柏市議会 2021-06-15 06月15日－05号
また、市立の小中高等学校の保健室等では、希望する児童生徒に対しまして必要個数を配布するとともに、県立、私立高校及び国立、私立大学にも協力を依頼し、校内の女子トイレなどに案内カードを設置しております。学生は、そのカードを相談機関の窓口へ提示するだけで一般の方々と同様に言葉を交わすことなく用品を受け取れる仕組みとしております。次に、配布開始から現在まで約２週間の配布状況でございます。
また、市立の小中高等学校の保健室等では、希望する児童生徒に対しまして必要個数を配布するとともに、県立、私立高校及び国立、私立大学にも協力を依頼し、校内の女子トイレなどに案内カードを設置しております。学生は、そのカードを相談機関の窓口へ提示するだけで一般の方々と同様に言葉を交わすことなく用品を受け取れる仕組みとしております。次に、配布開始から現在まで約２週間の配布状況でございます。
国立大学の学費は５４万円、私立大学の学費は１００万円を超えています。年功序列賃金の一つとする日本社会の雇用を背景として、大学の授業料は１９７０年代半ば以降、値上げされ続けてきました。子どもが大学生になる頃、親の年収によって学費を賄うことを前提としてきたわけです。そうした前提は、もう今の日本にはありません。
大学の経営については、2018年問題と言われる少子化の影響もあり、2010年頃から私立大学の閉学が始まり、2016年以降には定員割れとなっている大学が全体の４割に上っているなど、非常に厳しい状況となっているうえ、現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの大学が危機的状況に陥っているものと考えます。
ナンバー1で、公民館での社会教育活動について記述すべきと、ナンバー2にあるように、私立大学と連携して生涯学習を推進する取組等を記述すべき。自前だけではなく、地域にある資源を活用、協働することが重要との指摘をいただいた。
また、授業料等の減免については、国公立大学の場合、入学金約28万円、授業料約54万円、私立大学の場合、入学金約26万円、授業料約70万円の支援が受けられます。なお、この制度の手続きは自治体ではなく、制度の対象となる大学等を窓口として、対象者に支援するものとなるため、減額理由としてではなく、あくまでも支援の一助として紹介したものですとの説明がありました。
◆末永隆議員 東京都文京区では、区内にある大学や助産師会等の協力により全国に先駆け、地震等による家屋の倒壊または倒壊のおそれがある場合に、妊産婦、乳児のみを一時的に受け入れる妊産婦・乳児救護所として４カ所の私立大学を指定しているそうです。八千代市でもこうした要配慮者となる妊産婦、乳幼児への避難所生活の配慮を提案させていただきます。 次に、乳幼児に対する備蓄についてお伺いいたします。
さまざまな施策を展開していくというところで、前段で質問しました坂巻代表の住み替え支援事業などもありますし、これから考えていくことで、北部地域の地域性を見たら、私は例えば運河駅周辺に関しては、近隣に私立大学がありますから、その大学生が卒業した後もいられるような定住促進策というのも一つで、実際こういうことを始めている自治体なんかもあるのです。
次に、避難施設との連携についてでございますが、県立高校や私立大学などの市所管以外の施設について、施設管理者にご理解をいただき、避難施設として指定しているところでございます。また、避難所運営に必要な地域版避難所運営マニュアルにつきましても、施設管理者のご協力をいただきながら、早期に完成するよう、取り組んでいるところでございます。今後も定期的に連絡調整を図るなど、連携強化に努めてまいります。
次に、中央公園の静かな環境を守る気持ちはありますかにつきまして、新拠点ゾーンは周辺に公立小中学校や私立大学が隣接した文教地区となっております。こうした環境下に市民が集い、学び、交流を図る文化施設を配置することは、社会教育の振興を図る上でも望ましいと考えております。
また、日本私立大学教職員組合連合は、日本の大学生の７割が学ぶ私立大学への国からの補助金は国立大学より少なく、学費負担が重くなっている。ようやく給付型奨学金が導入されたが、十分ではない。ここ二、三年で金銭的理由の休学や退学が急激にふえたといいます。毎年行っている日本共産党南関東ブロックの国交渉が10月22日に行われ、私は全ての学生が学びたいことを学べるようにと法改正を求めてまいりました。
国立大学でも54万円、私立大学でも88万という数字が出されていますけれども、これだけの金額を毎年毎年負担していくというのは、なかなか厳しいものがありますし、そのほかの費用もかかってくるということで、そのための資金として貸付制度──貸付制度だけでは、この金額、生活費もありますから、なかなか賄い切れないということで、自治体が行っている奨学金制度だけでも足らずに、学生支援機構の貸付制度と両方使うということも
進学状況を調べたところ、市立太田高校普通科１期生は９５名おり、今回の大学入試で東京大学２名、名古屋大学、東京工業大学、山形大学医学部を始め、国公立大学二十数名、私立大学では早稲田大学や慶應義塾大学にも合格をしております。私が高校生のときと比べて発展、成長したことに大変驚いております。まさかあの市立太田商業からという感覚です。
英語教育の実績が買われ、私立大学の教授となり、世界に通用する人材 育成に生涯を捧げた方でした。 そういう気骨のある方と私は出会い、改革を行う信念と情熱をこの目で見てきた。その私 にとっては、どうでしょうか、現在の状況は何とも歯がゆいと。歯がゆいとしか言いようが ありません。これは恐らく執行部の皆さんも同じだと思うんです。
つい最近の新聞なんですけども、課長が答弁したように、私大の授業料、私立大学の授業料７０万円支援と。それは住民税非課税世帯というんですから、所得の少ない方です。実にこういったことを国もようやくです。５０年前、こういう制度があったら、私の人生も変わったかもしれないというぐらい、すばらしいことを今、国がやろうとしているんです。ただ、噂によりますと、今、憲法を改正しようという動きが政府にあります。
いわゆる難関私立大学や国公立大学の進学を目指すコースや専門学校進学や就職に対するコース、スポーツや音楽など特定の分野の学びを深めるコースなど、複数のパターンを想定しており、現在、具体的な名称や詳細な内容につきましては検討を進めているところでございます。
また、学部や環境などによって借りる金額は大きく変わり、私立大学の医学部などでは月額１６万円という利用などもあって、大変大きなことになってまいります。仮に月額１２万円を借りたとすれば、卒業後の返済額は月額３万円を大きく超えて、負担となってのしかかってまいります。 なぜそんなに奨学金を借りる必要があるのか。
◎学務課長 昭和54年に修学金において国立大学を年額3万6000円の増額、私立大学は年額1万2000円の増額を行い、平成元年には、修学金及び入学準備金のそれぞれにおおむね3割を超える増額を行った。 例で言うと、借り受け希望者の多い私立大学の入学準備金については、30万から40万円、33％の増額などを行っている。
また、某私立大学の野球場改修の寄附では、約10年間かけて2,200万円、月単位に換算すると約18万7,000円集まったということだそうです。流山市総合運動公園野球場の観覧席設置に関する寄附、これは今年の４月からスタートして４カ月半、私がつかんでいる情報は８月18日時点の情報ですので、４カ月半で158万円、月に換算すると約35万円集まっている状況です。
しかも、私立大学なので、今後、新設されると、毎年毎年、私学助成も国費から支払われるわけで、非常におかしいのではないかという、これが問題だと考えている。 ◆長谷川大 委員 本会議でも質疑の中で99条との関係をお話しいただいたが、もう一度そこも。
昨年度は国立大学や主要私立大学へ合格者を出すなど、授業や進学講習等、教職員の日々の指導に加え、予備校連携授業等の成果が学習面にあらわれてきているものと考えております。 国際人文科では１年次にマレーシアで異文化体験、２年次にはアメリカで語学研修を実施しています。昨年度も近隣小中学校で、それらの海外研修の成果を発表する報告会を行いました。