佐倉市議会 2010-03-04 平成２２年 ２月定例会−03月04日-05号
日本は中負担の中福祉、スウェーデンなど福祉国家は高負担の高福祉、米国は低負担の低福祉、世界的常識で負担と福祉について表示する中で突然蕨市長が低負担の高福祉を訴えてみえたため、期待を持ってご質問いたしました。蕨市長のご答弁は、「福祉の内容を高福祉・高負担、低福祉・低負担、中福祉・中負担という選択的に分類するならば、負担能力のないほうは福祉サービスが受けられないということになってしまいます。
日本は中負担の中福祉、スウェーデンなど福祉国家は高負担の高福祉、米国は低負担の低福祉、世界的常識で負担と福祉について表示する中で突然蕨市長が低負担の高福祉を訴えてみえたため、期待を持ってご質問いたしました。蕨市長のご答弁は、「福祉の内容を高福祉・高負担、低福祉・低負担、中福祉・中負担という選択的に分類するならば、負担能力のないほうは福祉サービスが受けられないということになってしまいます。
新自由主義国家から新しい福祉国家への転換が今求められています。これは、基本構想の背景や内容に大きな影響を及ぼすものであり、総合計画そのものを見直す必要があったにもかかわらず、そこに足を踏み入れていません。新しい時代に対応できない基本計画と言えます。 第２に、時代の潮流を読み間違えているということです。原案では３つの時代潮流を挙げていますが、それでは不十分です。
欧州の先進福祉国家は、ここ20年ほどの 間に政治、経済、社会の構造改革を押し進め、ようやく日本も遅ればせながら、その方向へと 動き出しました。正しい改革とは、将来の方向を正しく見きわめ、その実現に向け、今ある制 度の変える箇所を正しく判断できる人材が行うものであります。このような独創的に考察でき る人材を養成し社会に送り出すこと、これこそ教育の本質であり、教員の使命であります。
年金、医療、介護、日本を福祉大国、福祉国家にするんだと。頼もしいなと思ってましたね、私なんか。私ももう70ですからね。ああ、こういう方は本当に日本を背負ってくれるんだなと思っていたら、現実はこれなかなか大変ですよね。お金がないって言うんですよ。それでこれ、もう質問に入る。 第１番目は、特別養護老人ホームの待機者は、市内施設ごとの待機者を集計すると、これは申し込んでいる方ですよ、9,930人。
私は、日本国を福祉国家にするんだと、世界に負けない、命をかけて。そんなことは、１年もたてば、命はかかわらなくなっちゃう、みんな忘れてしまう。それで、国会議員がやるんじゃなくて、この問題は、千葉市、自治体がやらなければどうしようもないのよ、自治体がやらなければ。 だから、最後は、私がやりますという熱意を、国からおいでになった次長にお伺いしたいんだけれども、それで終わりにしますけどね。
デンマークは世界有数の福祉国家であることは言うまでもありません。2006年世界経済フォーラムのタボス国際会議のランキングでは、経済の国際協力についてもスイス、フィンランド、スウェーデンに次いで第4位という地位を確保しております。風力発電、バイオガスなど自然エネルギーの利用に関しても、世界で最も進んだ国であると評価が抜群の国であります。
デンマークは世界有数の福祉国家であることは言うまでもありません。2006年世界経済フォーラムのタボス国際会議のランキングでは、経済の国際協力についてもスイス、フィンランド、スウェーデンに次いで第4位という地位を確保しております。風力発電、バイオガスなど自然エネルギーの利用に関しても、世界で最も進んだ国であると評価が抜群の国であります。
じゃあ、新自由主義というのはどういう経過かというと、そもそもは１９７０年代に大きな政府、そういう福祉国家をヨーロッパ、イギリスなんかがつくっていたわけですね。これが英国病とよく言われましたけど、慢性的な不況に陥って、財政赤字が積み上がったわけですね。これはアメリカもそうです、失業率が高くなって。
じゃあ、新自由主義というのはどういう経過かというと、そもそもは１９７０年代に大きな政府、そういう福祉国家をヨーロッパ、イギリスなんかがつくっていたわけですね。これが英国病とよく言われましたけど、慢性的な不況に陥って、財政赤字が積み上がったわけですね。これはアメリカもそうです、失業率が高くなって。
この件は、付託委員会、建設経済常任委員会において不採択と決しておりますが、委員の私が討論に参加することは不適切と思っておりますが、この件はこれからの若い人たちの夢を切り開き、将来の安全で安心な福祉国家の礎となればということで、私は賛成の立場から参加させていただきます。 働いても最低限の生活がままならないワーキングプアの問題が深刻化しております。
御存じのように、日本国憲法第25条は、健康で文化的生活の保障を国民に権利として与え、国に、福祉国家の原点として、国家施策の基本を示しております。ところが近年、働く者に非正規雇用という労働態様が常態化し、正規雇用者との労働条件の格差、生活の格差が問題になっております。ほかにも、勝ち組、負け組の格差という表現や、都市と農村という地域格差などが言われております。
しかし、その70年代はまだまだ経済は上向きで、前向きであり、１億総中流、福祉国家が唱えられてもいました。今日よりも所得や雇用、そして社会保障もある意味安定をしていました。混乱の中にも未来への希望があったような気がします。 今、戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気と言われながら、格差社会が固定化されつつあります。生涯設計も立ちにくくなっていますし、老後への不安は高まるばかりであります。
戦後、日本は大きな経済成長をしたのですけれども、1966年、日本の社会福祉支出の対国民総生産費はまだ6.2％であり、アメリカの7.9％、イギリスの14.4％、スウェーデンの17.5％に比べれば、我が国の当時の福祉国家のおくれは明らかです。
このフィンランドは、60年代から70年代にわたり、福祉国家の概念が確立をし、教育界においても多様な人間が共存をし助け合う平等な社会が国民の合意となった、そうした福祉国家の概念が教育に具体化もされてきているわけであります。なお、このフィンランドの教育改革、これは日本の旧教育基本法、昨年改悪されましたが、この旧基本法の精神と同じ精神と思うわけであります。
これは、次の外部委託の手法、市場化テストでは、官と民が競争入札で市の事業を行うということで、福祉国家の解体につながるものです。基準財政需要額の削減は、やがて公共サービスが消えていくことになり、行政が直轄の工夫をすべきです。 ３点目として、佐倉市国民保護計画が策定されました。戦争は、外交や努力によって防げます。
それで、これは今週かな、９月８日の「東洋経済」ですけれども、これもいろんな福祉制度について、老後不安大国、小さ過ぎる福祉国家という特集なのですけれども、ここでもやはり生活保護を問題にしていまして、今北九州市で抗議の餓死ですか、そんなことが起こったけれども、これはもう北九州方式を一都市の話だと片づけることはできなくなったというのが最後に書いてあるものです。
９月８日、最新号ですけれども、発行の経済誌「週刊東洋経済」という雑誌で「小さすぎる福祉国家の現実、老後不安大国」というテーマで、延べ40ページにわたる大特集を企画をしています。この記事、見出しを読み上げますと、例えば「こんなはずじゃなかった！
これは理想的な教育であり、結果としてもフィンランドが今、世界で一番学習能力が高いというふうに言われているわけですけれども、そういう教育は目指さなければならないと思っておりますが、要するにこれは高負担で高福祉国家を目指した結果だと。長年の積み重ねがあります。今の日本の進んでいる方向は決してその方向ではないです。
戦後政治は少なくとも福祉国家を目指し、地方交付税を通して都市と地方の格差を是正し、富の再配分を通して金持ちと貧しい者との格差を縮小し平等への実現を目指していました。しかし、小泉前首相は格差は仕方がないと公言してはばかりもせず、政府の責任を地方や個人任せにする小さな政府づくり路線を貫き、医療、福祉、教育を始め公共サービスのあり方全体が危機的な状況に陥り、社会の安心網が引き裂かれています。
場合によっては福祉国家から福祉社会というような言葉で、あるいは市長が提唱しております協働というものにも相通ずるものではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。