145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

印西市議会 2014-06-10 06月10日-一般質問-03号

そういうふうなことから、ひとつ今回は社協のほうにも大きくてこ入れしてくれることによって新たな福祉国家を、福祉大国を目指していただきたいと、こういうように思っております。部長の少し決意のほどをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長渡邊正一) 浅倉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長浅倉美博) お答えをいたします。  

野田市議会 2014-03-11 03月11日-04号

先ほどベーシックインカムの話をしましたけれども、既にもう、安定した雇用、そして誰もが納税できる、そしてまたほとんどの人たちが自立できるという福祉国家の構想の枠の中では、もうこれからやっていけない。

船橋市議会 2013-06-07 平成25年 6月 7日文教委員会−06月07日-01号

不公平と言われるが、拒否する者に与えろというわけではなく、必要な教育を受けたい者がきちっと教育を受けられる環境を整えることが、福祉国家だと思う。  なお、この陳情タイトルは、公立高校授業料となっているが、私立がここで外されていると受けとるのも、ちょっと不自然なところがある。

流山市議会 2013-02-26 02月26日-02号

これは究極の福祉国家の姿。恐らくこれを出したら物すごくイメージアップです。福祉の流山市ということで、すごくイメージアップになる。人口また増えます。そんなことで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。2つ目質問は以上で終わります。  最後の3つ目職員提案制度についてということに入ります。(1)職員提案制度は、組織の中でどのように機能しているか。提案制度があるということは伺っています。

我孫子市議会 2012-09-12 09月12日-04号

何よりも社会福祉国家を維持する人的資源の育成は、国にとって最大の利益となると言えよう。 本日はここまでにいたします。 質問に入ります。どうぞよろしく御回答ください。 大綱1点目、放射能対策について。 8月1日号の放射能対策ニュースに、ようやく初めて、自分でできる除染作業のやり方が掲載されました。去年の3月11日から1年5カ月もたっています。 

鎌ヶ谷市議会 2011-06-17 06月17日-一般質問-03号

生活保護世帯金額等の抑制を図る上で、やはり一律に制限を強めるというような手法というのは福祉国家とは言えないと私は考えております。その意味では、効果の上がる施策とその対象者の絞り込みこそ重要だと考えますが、生活保護を生まない仕組みというようなテーマについては検討されたり、実践したりされたことがございますでしょうか、その内容をお答えください。 ○議長土屋裕彦君) 答弁を求めます。

佐倉市議会 2011-03-14 平成23年 2月定例会-03月14日-06号

途中省きまして、国家財政破綻を食いとめ、福祉国家の前進のためのお金の進め方と使い方について佐倉市からのビジョンを示すときではありませんか。財政には、想定外は許されないことは明白です。そして、途中カットしまして、東北地方太平洋沖地震の被害と原発事故は、これまでの自然の驚異を余りにも過小評価してきた国と地方の政治の責任であることをしっかり認識すべきであります。

市原市議会 2011-03-02 03月02日-04号

星野健一総務部長 大きな政府、小さな政府という言葉はよく言われておりますけれども、例えばの話でございますけれども、北欧の福祉国家これはよく大きな政府ということで言われています。つまり、高負担、高福祉ということで、財政出動が極めて高いということになろうかと思います。また一方で、小さな政府というのは、いわゆる典型的なものはアメリカがそうだと思いますが、税負担とか保険料、こういったものが少ないと。

東金市議会 2010-12-08 12月08日-02号

思い返しますと、昭和40年代は異常とも言える高度経済成長を遂げ、国民所得が著しく向上し、相次ぐ減税政策にもかかわらず、税の自然増収によって国、地方を問わず潤い、この豊かな財源を利用して官僚主義型とも言われる政策を進め、福祉国家の建設を目指したわけであります。地方公共団体はこれら画一的な国の諸施策を請け負わされ、これにより創意工夫地方自治とか、自主自立の意識が育たなかったと言われております。

印西市議会 2010-12-06 12月06日-一般質問-06号

厚生労働省保険局保険局編、これは詳解国民健康保険によれば、国保はすぐれた社会保障制度であり、福祉国家へ歩む我が国の態度を明らかにしたものでありというように書いてあって、戦前の旧国民健康保険法の中にはうかがうことさえできないと書いて、戦前国保法とは決別しているということを宣言しているものです。このように国保というのは、国が責任を持つ社会保障制度だと考えています。

習志野市議会 2010-11-25 11月25日-01号

しかし、こうした状況については福祉国家は当然予想して、種々社会保障政策に反映させなければなりません。 さらに、地方自治体生活困窮者保護責任を負うことは義務であります。今、改めて憲法25条や細分にわたり規定されている生活保護法目的実施要綱を見ますと、行政財政支援のほかに、地域ネットワーク範囲支援も定められております。

習志野市議会 2010-11-25 11月25日-01号

しかし、こうした状況については福祉国家は当然予想して、種々社会保障政策に反映させなければなりません。 さらに、地方自治体生活困窮者保護責任を負うことは義務であります。今、改めて憲法25条や細分にわたり規定されている生活保護法目的実施要綱を見ますと、行政財政支援のほかに、地域ネットワーク範囲支援も定められております。