習志野市議会 2014-09-30 09月30日-09号
デンマークの消費税は25%、スウェーデンの消費税は25%、ノルウェーもスウェーデンも25%、社会福祉国家の税負担は25%ぐらいなんだよ。
デンマークの消費税は25%、スウェーデンの消費税は25%、ノルウェーもスウェーデンも25%、社会福祉国家の税負担は25%ぐらいなんだよ。
そういうふうなことから、ひとつ今回は社協のほうにも大きくてこ入れしてくれることによって新たな福祉国家を、福祉大国を目指していただきたいと、こういうように思っております。部長の少し決意のほどをお尋ねしたいと思いますが。 ○議長(渡邊正一) 浅倉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(浅倉美博) お答えをいたします。
先ほどベーシックインカムの話をしましたけれども、既にもう、安定した雇用、そして誰もが納税できる、そしてまたほとんどの人たちが自立できるという福祉国家の構想の枠の中では、もうこれからやっていけない。
戦後、行政組織は福祉国家、この理念のもとにさまざまな福祉サービスを提供する、そういう目的から高度成長期と相まって拡大を続けてまいりました。しかし、行政組織の肥大化は継続できるものではなく、限られた財源をいかに有効に用いるかという観点から、行政組織のスリム化、効率化が目指されたところであります。
不公平と言われるが、拒否する者に与えろというわけではなく、必要な教育を受けたい者がきちっと教育を受けられる環境を整えることが、福祉国家だと思う。 なお、この陳情タイトルは、公立高校の授業料となっているが、私立がここで外されていると受けとるのも、ちょっと不自然なところがある。
そして、近代的な国家というのは、全ての人が福祉を受けられる、いわゆる福祉国家への道といいますか、そういった道を歩くのだということになっておりますけれども、現実を見ますとそうはならない。保育料は上げてほしくない。税金も上げない。
これは究極の福祉国家の姿。恐らくこれを出したら物すごくイメージアップです。福祉の流山市ということで、すごくイメージアップになる。人口また増えます。そんなことで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。2つ目の質問は以上で終わります。 最後の3つ目の職員の提案制度についてということに入ります。(1)職員の提案制度は、組織の中でどのように機能しているか。提案制度があるということは伺っています。
何よりも社会福祉国家を維持する人的資源の育成は、国にとって最大の利益となると言えよう。 本日はここまでにいたします。 質問に入ります。どうぞよろしく御回答ください。 大綱1点目、放射能対策について。 8月1日号の放射能対策ニュースに、ようやく初めて、自分でできる除染作業のやり方が掲載されました。去年の3月11日から1年5カ月もたっています。
重厚長大産業を基盤とする高度経済成長時代の福祉国家では、家庭内無償労働の担い手であった女性が知識産業やサービス産業へシフトする、低成長時代への移行とともに、社会進出を果たしました。
生活保護世帯の金額等の抑制を図る上で、やはり一律に制限を強めるというような手法というのは福祉国家とは言えないと私は考えております。その意味では、効果の上がる施策とその対象者の絞り込みこそ重要だと考えますが、生活保護を生まない仕組みというようなテーマについては検討されたり、実践したりされたことがございますでしょうか、その内容をお答えください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。
途中省きまして、国家の財政破綻を食いとめ、福祉国家の前進のためのお金の進め方と使い方について佐倉市からのビジョンを示すときではありませんか。財政には、想定外は許されないことは明白です。そして、途中カットしまして、東北地方太平洋沖地震の被害と原発事故は、これまでの自然の驚異を余りにも過小評価してきた国と地方の政治の責任であることをしっかり認識すべきであります。
◎星野健一総務部長 大きな政府、小さな政府という言葉はよく言われておりますけれども、例えばの話でございますけれども、北欧の福祉国家、これはよく大きな政府ということで言われています。つまり、高負担、高福祉ということで、財政出動が極めて高いということになろうかと思います。また一方で、小さな政府というのは、いわゆる典型的なものはアメリカがそうだと思いますが、税負担とか保険料、こういったものが少ないと。
思い返しますと、昭和40年代は異常とも言える高度経済成長を遂げ、国民所得が著しく向上し、相次ぐ減税政策にもかかわらず、税の自然増収によって国、地方を問わず潤い、この豊かな財源を利用して官僚主義型とも言われる政策を進め、福祉国家の建設を目指したわけであります。地方公共団体はこれら画一的な国の諸施策を請け負わされ、これにより創意工夫の地方自治とか、自主自立の意識が育たなかったと言われております。
厚生労働省の保険局の保険局編、これは詳解国民健康保険によれば、国保はすぐれた社会保障制度であり、福祉国家へ歩む我が国の態度を明らかにしたものでありというように書いてあって、戦前の旧国民健康保険法の中にはうかがうことさえできないと書いて、戦前の国保法とは決別しているということを宣言しているものです。このように国保というのは、国が責任を持つ社会保障制度だと考えています。
しかし、こうした状況については福祉国家は当然予想して、種々の社会保障政策に反映させなければなりません。 さらに、地方自治体が生活困窮者に保護責任を負うことは義務であります。今、改めて憲法25条や細分にわたり規定されている生活保護法の目的、実施要綱を見ますと、行政の財政支援のほかに、地域ネットワーク範囲の支援も定められております。
しかし、こうした状況については福祉国家は当然予想して、種々の社会保障政策に反映させなければなりません。 さらに、地方自治体が生活困窮者に保護責任を負うことは義務であります。今、改めて憲法25条や細分にわたり規定されている生活保護法の目的、実施要綱を見ますと、行政の財政支援のほかに、地域ネットワーク範囲の支援も定められております。
こういう姿こそ真の福祉国家への糸口であ ります。この問題は憲法25条に基づく文化的な最低限の生活を守るためにも、本陳情は採択さ まず、議案第1号「平成22年度茂原市一般会計補正予算(第2号)」については、委員長報 したがいまして、議案第1号は原案のとおり可決することと決定しました。
高度経済成長を経て福祉国家を目指したことから、今や社会保障は貧困を防ぐことから給付の充実、改善へとシフトしています。市民も、財政が厳しいことはわかっている反面、自らの老後は豊かに暮らしたいとの意向が伺えるデータがあります。
今話されたように、私はそれは理解するが、真剣に、将来の日本が福祉国家としてどうあるべきか、十分議論していかなくてはいけない。 ◆岩井友子 委員 今、給付と負担のバランスというような局長の答弁があったが、ちょっとそれには疑義がある。
今話されたように、私はそれは理解するが、真剣に、将来の日本が福祉国家としてどうあるべきか、十分議論していかなくてはいけない。 ◆岩井友子 委員 今、給付と負担のバランスというような局長の答弁があったが、ちょっとそれには疑義がある。