習志野市議会 2021-06-29 06月29日－09号
令和３年３月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えた。事故の終息もいまだ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきである。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。
令和３年３月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えた。事故の終息もいまだ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきである。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。
2020年12月議会では、隣の千葉市も含め大和市、鎌倉市、志木市、長野市など11自治体、2021年３月議会では土佐町、八雲市、和光市、小樽市、旭川市、会津若松市など31自治体、2021年、今回の６月議会では東京都、福島市、宮城県柴田町など、まだ調査の途中ですが、この６か月だけでも意見書採択が45自治体と増えています。 戦後、日本国憲法の下で1947年に民法が改正され、家制度は廃止されました。
また、福島県の相馬市は、初めから日時指定の予約で、交通手段に恵まれない地域では、接種場所を１か所にし、高齢者をマイクロバスなどで送迎するなどの取組をしたそうです。 個々の自治体ごとに、どんな方法が一番よいかは異なりますが、素早い対応は全ての自治体に求められるものです。習志野市は、これを検証して、今後の接種事業に生かしていただきたいと思います。こちらは要望にとどめさせていただきます。
本議案につきましては、平成23年に発生した東日本大震災に伴う、福島第一・第二原子力発電所の事故により飛散した放射性物質の影響により、本市がその対策に要した費用について、東京電力ホールディングス株式会社に対し、賠償請求を行っているものでございます。
東電の原発によって、今も福島は大変な状況だと報告されています。事故当時は関心が高かったのですが、今は事故のことを忘れている人もいますので、２点お伺いをいたします。 ①、現状と安全対策。 ②、放射能の計測は今どうなっているのか。 ３、鹿渡南部区画整理事業。この事業が始まって20年が過ぎていますが、現在の状況は停滞したままで、資金繰りも大変だと組合の総会で話があったようです。
もう一つ、福島県の喜多方市の案内です。
佐賀県や和歌山なんていうのは大半が打ち終わっているという、そして福島県の相馬市では64歳以下の人たちを今月中に打ち終えると言っているんですよ。私は、やる気の問題ですから、ぜひ保健所長、先頭に立ってやっていただきたいが、いかがですか。それから、もう一点、ワクチンは賛否の意見がありますよね、いろんな意見があるんですけども、接種後死亡者が６月10日現在、全国で196名と言われている。柏市に何人いるのか。
これは、直接災害に関連するものではありませんが、そもそもは原発事故により福島県浪江町から南相馬市の災害公営住宅へ避難していた60代男性が昨年誰にも気づかれずに亡くなられたという事例がありました。浪江町社会福祉協議会では見守り活動は行っておりましたが、コロナにより昨年２月からインターホン越しや電話での安否確認に変更したそうです。
あと、第２次四街道市環境基本計画、令和元年度年次報告書の中で、地球温暖化問題に代表される地球規模での環境問題に対応していくことは私たちの世代の責務となっていますが、また東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は、改めて我々のエネルギー消費に対する意識を見詰め直す契機となりました。
福島第一原発の爆発から10年が経過いたしますが、福島第一原発の爆発によって本市も放射性汚染、放射線で汚染され、被害に遭ったわけでございます。本市といたしまして、今回水戸地裁が下した東海第二原発の再稼働差止め勝訴判決をどう受け止めているでしょうか、お示しください。続きまして、この勝訴判決の中では避難の問題が指摘されております。そして、コロナ対策という状況にもございます。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故で柏市内は放射性物質による環境汚染が発生したため、市内各地で汚染土壌の除去作業が行われました。この除染により発生した除去土壌については、各施設の敷地内に埋設保管をすることになっていますが、先月末に会計検査院から参議院に報告された内容によりますと、市内の１か所において除去土壌が埋設されたとされる箇所に住宅が建築され、土壌の搬出先は不明とのことでした。
今年の２月13日の福島沖地震では、私ども山武市でも、震度４を観測しております。山武市に大きな影響を及ぼす千葉県東方沖地震、太平洋沖地震、首都直下地震、南海トラフ地震といった強大な地震は、今後30年で、70％以上の確率で発生すると言われております。このように、災害の発生が高い水準で予想され、身近なものとして存在をいたします。
つい先日も、地元漁協の反対の中で、福島原発の汚染水は薄めて海に放流する方針が出されました。また、経産省による高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会が木更津でも開催されたこともあり、市民の関心も高く、気になるところです。説明会などの開催状況と主な質問のやり取りについて伺います。
しかし、私たちは福島を忘れてはなりません。「アンダーコントロール」などとごまかしている場合ではないのです。原発を守り、人の住めない地域を広げて、何の意味があるのでしょう。政治を変えるのは国民です。私は、主権者である国民の一人として、国に原発の廃止を求めます。
２０２１年３月には、東日本全体が壊滅する可能性すらあった、東京電力(株)福島第一原子力 発電所事故から１０年の節目を迎えた。事故の収束も未だ見えず、巨大なリスクを抱える原子 力発電は、即刻廃止すべきである。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存 政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。
先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。
先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）から本年３月で10年、節目の年を迎えている。新型コロナウイルスが猛威を振るう下で、日本は原発をこのまま永続させるのか、原発ゼロへ向けて進むのかが問われる年となっている。 原発事故から10年が経過しても、原子炉内にある燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業の見通しが立たず、いまだ多くの避難者が残されている。
都道府県別に言うと、多いほうから北海道は旭川市議会、函館市議会など58自治体、長野県は長野県議会、松本市議会など55自治体、岩手県は岩手県議会、盛岡市議会など34自治体、福島県は福島市議会、会津若松市議会など29自治体、新潟県は新潟市議会、上越市議会など25自治体、高知県は高知市議会、安芸市議会など20自治体等々です。
それから３番目が、いわゆるこういうコロナ禍において、この前も１か月前ですかね、地震、福島沖であった地震が、結構、マグニチュード７.３という結構大きな地震がね、それがまだ１０年前の３・１１の余震だということで起っているということでありまして、そのときの避難、実際これから起こるであろう大きな地震、３０年云々と言われてますね。起こるよと。