茂原市議会 2008-03-06 平成20年会議録 第3号 平成20年3月6日
ドクターヘリは平成11年から１年６か月 間にわたり、当時の厚生省の試行的事業として神奈川県の東海大学と岡山県の川崎医科大学 で運行しました。この結果、高い救命効果と後遺症の軽減が得られたとして、平成13年度よ り正式に厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業が開始されました。運行に要するに費用は － 129 － １年間で約１億7000万円、国と都道府県が折半するということになっています。
ドクターヘリは平成11年から１年６か月 間にわたり、当時の厚生省の試行的事業として神奈川県の東海大学と岡山県の川崎医科大学 で運行しました。この結果、高い救命効果と後遺症の軽減が得られたとして、平成13年度よ り正式に厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業が開始されました。運行に要するに費用は － 129 － １年間で約１億7000万円、国と都道府県が折半するということになっています。
これは実は神奈川県というふうに伺っておりますが、予防した牛に病気が発生したということで、その予防策がいまだまだ判明されていないというようなことから、実施に至れないというような事情がありまして、今年度１９年度ではこの予防接種事業は実施しないというようなことから、この額を減額したいという内容でございます。
また、当該用地は千葉県地方土地開発公社から購入したと思いますが、それ以前の所有者はだれであったのかとの御質問でございますが、東京都千代田区の日本新都市開発株式会社、神奈川県川崎市の富士電機株式会社及び館山市内の富士ディーゼル株式会社の３社が所有しておりました。
次に、高度規制についてですが、前回定例会では、東京都や神奈川県下の区や市、船橋市など、近隣自治体での制定の動きやその効果について市は把握しており、県との連携を図りながら八千代市における高度規制について検討していくとの御答弁がありました。前述の日興証券跡地の１７階建てマンション建設では、５月中の建築確認取得を想定しており、着工してから３年後に竣工の予定であると住民に説明がありました。
主要プロジェクト実現への働きかけということで、本市と神奈川県横須賀市とを結ぶ東京湾口道路については、首都圏における広域幹線道路としての位置づけはもとより、本市の産業、経済の活性化や道路交通の利便性の向上を図る上で、その果たす役割は重要なものがあります。このため、国を初め関係機関等にその建設を強く働きかけ、早期実現に努めますと、これが平成12年です。
これらの問題を防止するために高さの規制をしたらどうかという御指摘でございますけれども、近年、東京都や神奈川県などの多くの区や市で都市計画法の高度地区による絶対高さでの高度規制が制定されてきております。これらの問題の発生を未然に防止し、既存の生活環境を保全することに対し一定の効果を上げております。本市もこの絶対高さでの高度規制についての検討を進めております。
ですから、例えば、神奈川県で国の金を100億円引き出すならば、千葉県は恐らく半分ぐらいしか引き出せないでしょう。というのは、東京に近い県、大阪に近い県というのは倍ぐらいの運動をしないとできないのです。私は特殊財源をつくるためには、東京事務所にかわるようなものを富津市も設置すべきだと思います。
松阪市の入札制度は、神奈川県の横須賀市の供用サーバーを利用していました。これは横須賀市とＮＴＴで共同開発したシステムを使っての運用であります。私が言うまでもなく、当局も横須賀市のシステムは研究されていると思いますが、木更津市もこのシステムを利用してはと思いますが、いかがお考えか伺います。 松阪市が使用料として横須賀市へ支払っているお金は年間300万円程度と伺いました。
先月、日本選挙学会で神奈川県の松沢知事が政治参加教育構想を明らかにし、高校生の模擬選挙実施の方針を示したということで、中学生、高校生、これ、未成年者は選挙権ありませんから投票行動はとれないんですが、事前に選挙を経験してもらおうという試みを高校生の中にやるというそういう発想なんですが、家庭で話題になると多分投票率も上がる。
実際にそういうことがはっきりと予測できるので、ことし１月下旬に神奈川県の保険医協会でアンケートをとった場合には、後期高齢者制度、これに対する賛成は4.8％だけでした。 後期高齢者の医療負担は重いものになると思いますけれども、結局、心優しい政府の考え方として、激変緩和措置をとって、少し先延ばしにしようと。
神奈川県鎌倉市です。アルミ缶やペットボトルはもちろん使用済み食用油から植木の剪定材まで、ごみを20種類に分けて収集しています。鎌倉市に引っ越してきた方は、市役所で資源循環課の職員からごみの出し方の講習を受け、徹底したごみの分別を行っています。また、植木の剪定材も発酵させ堆肥化し、市民に無料で配布しています。
先日、自治体の広告事業について、神奈川県横浜市の広告ビジネスの記事を拝見しましたところ、横浜市では2004年度から財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの取り組みを開始されました。自治体のホームページを開くと、画面にバナー、横断幕と呼ばれるインターネット広告を載せております。
特別支援教育支援員についてですが、先日、神奈川県の発達障害支援センターからのお知らせを伺いました。その中で、発達障害を持つ教室において、すべての教員が障害児童への認識を持つことが必要である。また、担任一人で抱え込まず、チームで取り組むことを必要とする。学校内外のさまざまな人的、物的支援を活用できるよう、ネットワークづくりをということで書いてございました。
既に市内の一部でも、東京タワーや神奈川県平塚からの電波により、受信できている地域があります。市内と近隣地域の中継局整備につきましては、現在公表されている予定では、平成20年は勝浦、館山、新島、大島、平成21年は千倉大貫、館山神余、鋸山、勝浦総野、千葉テレビを除いた丸山、平成22年は丸山の千葉テレビ分、鴨川、安房富山で整備される予定となっております。
この国土形成計画の地方計画を策定するブロックでは、千葉県は首都圏ブロック８都県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県に組み込まれております。千葉県内を７つに区分し、流山市に関しては３区に包含され、松戸市以北の東葛地域とされております。そして、この素案に基づきパブリックコメントを経て、本年度中にも計画を固める模様であります。
３ 関東市議会議長会 第２回支部長会議が２月５日神奈川県で開かれ、議長が出席し、平成20年度予算案等に ついて協議した。 ４ 千葉県市議会議長会 役員会が１月24日本市で開かれ、副議長が出席し、平成20年度予算案等について協議し た。 ５ 指定都市市（議）会議長会 議長会議が１月24日広島市で開かれ、議長が出席し、大都市財政の現状と対策等につい て協議した。
例えば東京都荒川区では「荒川マイカード」、神奈川県海老名市では「えびなカード」などです。山﨑市長は、常々印西市の認知度をアップしたいとおっしゃっておられますが、住基カードにも、例えば「いんざい夢カード」とか、「印西よかっぺカード」など、何か印西市らしいネーミングをすることにより、印西市の認知度アップに貢献することも可能ではないかと思います。
高速道路が地域の振興に必要と言いますが、例えば千葉県と神奈川県を結ぶ東京湾横断道路は、建設費に１兆4,４００億円もかかり、通行料が高く、利用者が当初の予想を下回り、料金の値下げが行われていますが、それでも建設費の返済のめどは立っていません。利益を得たのは、建設に使われた大量のセメントと鉄の企業と大手ゼネコンの建設会社だけだと言われています。
次に、質疑等の発言を求めたところ、陳情書中の制度が廃止され税源移譲がなされた場合、７都道府県を除いて現状を下回るに千葉県は該当するのかとの質疑に対し、７都道府県とは、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府であり、千葉県は該当するとの答弁がなされました。
茨城県・群馬県・神奈川県・静岡県・山梨県等の近県は県内一律支給となっている。 また、新規教職員の採用でも地域手当に格差があることが、優れた人材を確保するうえで影響をおよぼすことが懸念される。 よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差を早期に是正することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年12月21日。 千葉県東金市議会議長、斉藤利男。