3168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

印西市議会 2022-06-06 06月06日-02号

平成26年の神奈川県相模原市、これ課税漏れ特定調査事業費、これも2億円、期間は3年です。平成30年茨城茨城町、これも佐伯市同様の調査で、事業費は7,000万円、期間は2年というふうになっています。このほかにたくさんありますけれども、これは議員皆さんにお配りしていたので、私は私一人で質問してもあれなので、議員皆さんにもちょっと知っていただこうと思って、資料をお渡ししました。

四街道市議会 2022-03-15 03月15日-03号

近隣の中では、流山、また他県におきましては神奈川県でも、その物流のイメージを変えるようなものができているということを、マスコミ等で把握しているところでございます。それらを含めて、今後四街道にその旨の、そういうようなものが進出されるようなお話があった場合には、どう四街道として対応していくかということを考えてまいりたいというところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。

我孫子市議会 2022-03-03 03月03日-02号

国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海洋に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみ宣言がなされ、行政や地域住民企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まってきています。 

館山市議会 2021-12-09 12月09日-03号

講義は、神奈川県秦野上下水道局経営総務課参事志村高史氏が実施したものですが、講師の志村氏は教育委員会財産管理課公有財産維持管理や賃貸、売払い等を担当され、2007年に全国初となる市庁舎敷地への独立したコンビニエンスストアの誘致を担当された方です。2008年から2018年まで公共施設マネジメントに携わり、多くの公有財産有効活用に取り組んでおられ、貴重な御意見を伺うことができました。 

習志野市議会 2021-12-07 12月07日-05号

このSNSは、小田急電鉄と神奈川県秦野市が共同実証実験をしています。実花町会テスト導入ということもあり、現在は無料で行っております。また、習志野市ではもう一件、他の町会自治会等テスト導入をしていると聞いています。 町会自治会等活動デジタル化はまだ始まったばかりです。これからも手探りの状況のまま進んでいくと思われますが、着実に前へ進めていってほしいと思います。 

四街道市議会 2021-12-07 12月07日-04号

これは、見た方も多いと思うのですけれども、テレビ等報道番組で知ったのですけれども、除草作業の際に高温の泡または熱水を直接雑草に噴霧することで雑草が根から腐っていくということで、これが一度高温の泡とか熱水を噴霧した後、例えば1週間後ぐらいに根が枯れて、それからしばらく草が生えないという利点があって、たしか神奈川県だったと思うのですけれども、もうどこかで始められているそうでございます。

我孫子市議会 2021-12-07 12月07日-03号

神奈川県綾瀬市や長野飯田市が既に設けていますが、2021年11月に施行された全国初千葉市の再生資源物屋外保管に関する条例本市としては参考になると考えます。市民の住環境を守るために、法的根拠がないので指導できないとさじを投げるのではなく、先進地の事例を参考にし、適正な対応をしていただきたいと考えます。条例制定を含め市のお考えをお聞かせください。 

習志野市議会 2021-12-06 12月06日-04号

そのような中で、神奈川県の横須賀市と鎌倉市と逗子市と葉山町と三浦市、この5つが自治体間で相互に、転入・転出した場合にパートナーシップ制度を持っていけるわけなんですよね。新たにまたそこの自治体で申請しなくていいわけなんですよね。以前も私も触れましたけど、千葉市と横浜市も同様に相互間でやってるわけなんですよね。

富里市議会 2021-12-02 12月02日-03号

また、この条例神奈川県綾瀬市でも、綾瀬再生資源物屋外に保管する条例を定めています。また、長野飯田市では、飯田土地利用調査条例を設けています。この中の第4条に、資源物に関する項目があり、それで規制されています。 そこでお尋ねしますが、本市においては4か所とのことですが、これからも保管場所は増加されると思われますが、いかがですか。 ○議長野並慶光君) 長谷川経済環境部長

習志野市議会 2021-11-25 11月25日-01号

団体は、総合ビルメンテナンス業施設管理業務等目的とする事業者及びスポーツ施設運営業務清掃業務等目的とする事業者の2事業者で構成されている共同事業体でありまして、神奈川県埼玉県において、市民交流センター海洋センター等公共施設維持管理指定管理者として行っており、その実績を生かした管理運営が期待できるところであります。 

習志野市議会 2021-09-22 09月22日-04号

それを受けて、2000年12月に神奈川県の川崎市が、総合条例である子ども権利に関する条例を制定したのを皮切りに、現在までに約50の自治体子ども権利条例を制定しています。本年6月には江戸川区が子ども権利条例を制定したところです。 昨今、いじめ、児童虐待子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。

匝瑳市議会 2021-09-16 09月16日-03号

広告入りフロアマットの採用でコスト削減を図るべく、神奈川県座間市では2010年から広告入りフロアマット取扱い事業者募集しています。この募集事業は、1つ、フロアマットに掲載する広告主募集、2つにフロアマットの製作及び設置、3つ、フロアマット管理及びメンテナンスまで全ての事業を行う。 座間市は市庁舎フロアマットにかかる全てのコストを削減しています。

館山市議会 2021-09-08 09月08日-02号

最後、インフルエンザ予防接種の助成について、これ要望になるんですけれども、神奈川県の平塚市は、8月25日新型コロナワクチンが接種できない12歳未満の子供を対象に、インフルエンザ予防接種費用を一部助成すると発表しました。子育て世代経済的負担を軽減して、冬場のインフルとコロナ同時流行を防ぎ、市内の医療提供体制維持が狙いだとのことです。