習志野市議会 2022-06-07 06月07日-03号
神奈川県小田原市では、3年ぶりに武者パレードが行われ、城下町の勇壮な時代絵巻が復活しました。また、小笠原の母島の中学校は、2年ぶりに修学旅行を実施することになったそうです。 本市でも、10月9日に市民まつりきらっと2022が開催の予定となっています。
神奈川県小田原市では、3年ぶりに武者パレードが行われ、城下町の勇壮な時代絵巻が復活しました。また、小笠原の母島の中学校は、2年ぶりに修学旅行を実施することになったそうです。 本市でも、10月9日に市民まつりきらっと2022が開催の予定となっています。
このうち、県外の参加者は約90名で、そのうち東京都、埼玉県、神奈川県からの参加が多かったようでございます。また、遠いところでは北海道、大分県、山口県などからの参加もあったと伺っております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 松本裕次郎君。
今ほど議員からは、神奈川県でのリースのお話がございました。このたび、昨年の3月にも補正で10台を購入し、今回改めてまた10台となります。この合わせて20台のリモート環境のパソコンについては創生交付金を活用しておりますので、本市の財産として取得をいたします。
平成26年の神奈川県相模原市、これ課税漏れの特定調査事業費、これも2億円、期間は3年です。平成30年茨城県茨城町、これも佐伯市同様の調査で、事業費は7,000万円、期間は2年というふうになっています。このほかにたくさんありますけれども、これは議員の皆さんにお配りしていたので、私は私一人で質問してもあれなので、議員の皆さんにもちょっと知っていただこうと思って、資料をお渡ししました。
匝瑳市は、銚子市から神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の各太平洋側を走り、和歌山市に至る延長1万1,400キロメートルの自転車道、太平洋岸自転車道の構想のうちに含まれ、太平洋自転車道沿線は世界遺産である富士山をはじめ、日本を代表する観光地、景勝地が多数存在するルートとなっています。
近隣の中では、流山、また他県におきましては神奈川県でも、その物流のイメージを変えるようなものができているということを、マスコミ等で把握しているところでございます。それらを含めて、今後四街道にその旨の、そういうようなものが進出されるようなお話があった場合には、どう四街道として対応していくかということを考えてまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
その後、各地で河川敷の親水空間を利用する多様な取組が増え、東京都狛江市や神奈川県海老名市などでは簡易なネットフェンスを用いたドッグランが設置されるなど、河川敷であっても許容される事業手法が開発されてきています。
国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海洋に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まってきています。
神奈川県も、ほとんどの導入自治体は、ほか自治体と協定があるんですね。千葉県に関しては千葉市と横浜市が結んでいるという状況の中で、何回も同じことを言うんですけど、もう性的少数者であることを役所に明かすのは心理的ハードルが高い。転居先でまた職員にカミングアウトするのはどきどきするだろう、ございます。
講義は、神奈川県秦野市上下水道局経営総務課参事の志村高史氏が実施したものですが、講師の志村氏は教育委員会や財産管理課で公有財産の維持管理や賃貸、売払い等を担当され、2007年に全国初となる市庁舎敷地への独立したコンビニエンスストアの誘致を担当された方です。2008年から2018年まで公共施設マネジメントに携わり、多くの公有財産の有効活用に取り組んでおられ、貴重な御意見を伺うことができました。
このSNSは、小田急電鉄と神奈川県秦野市が共同で実証実験をしています。実花町会もテスト導入ということもあり、現在は無料で行っております。また、習志野市ではもう一件、他の町会・自治会等でテスト導入をしていると聞いています。 町会・自治会等活動のデジタル化はまだ始まったばかりです。これからも手探りの状況のまま進んでいくと思われますが、着実に前へ進めていってほしいと思います。
これは、見た方も多いと思うのですけれども、テレビ等の報道番組で知ったのですけれども、除草作業の際に高温の泡または熱水を直接雑草に噴霧することで雑草が根から腐っていくということで、これが一度高温の泡とか熱水を噴霧した後、例えば1週間後ぐらいに根が枯れて、それからしばらく草が生えないという利点があって、たしか神奈川県だったと思うのですけれども、もうどこかで始められているそうでございます。
神奈川県綾瀬市や長野県飯田市が既に設けていますが、2021年11月に施行された全国初、千葉市の再生資源物の屋外保管に関する条例が本市としては参考になると考えます。市民の住環境を守るために、法的根拠がないので指導できないとさじを投げるのではなく、先進地の事例を参考にし、適正な対応をしていただきたいと考えます。条例制定を含め市のお考えをお聞かせください。
そのような中で、神奈川県の横須賀市と鎌倉市と逗子市と葉山町と三浦市、この5つが自治体間で相互に、転入・転出した場合にパートナーシップ制度を持っていけるわけなんですよね。新たにまたそこの自治体で申請しなくていいわけなんですよね。以前も私も触れましたけど、千葉市と横浜市も同様に相互間でやってるわけなんですよね。
また、この条例は神奈川県綾瀬市でも、綾瀬市再生資源物の屋外に保管する条例を定めています。また、長野県飯田市では、飯田市土地利用調査条例を設けています。この中の第4条に、資源物に関する項目があり、それで規制されています。 そこでお尋ねしますが、本市においては4か所とのことですが、これからも保管場所は増加されると思われますが、いかがですか。 ○議長(野並慶光君) 長谷川経済環境部長。
同団体は、総合ビルメンテナンス業、施設管理業務等を目的とする事業者及びスポーツ施設の運営業務、清掃業務等を目的とする事業者の2事業者で構成されている共同事業体でありまして、神奈川県や埼玉県において、市民交流センター、海洋センター等の公共施設の維持管理を指定管理者として行っており、その実績を生かした管理運営が期待できるところであります。
それを受けて、2000年12月に神奈川県の川崎市が、総合条例である子どもの権利に関する条例を制定したのを皮切りに、現在までに約50の自治体が子どもの権利条例を制定しています。本年6月には江戸川区が子どもの権利条例を制定したところです。 昨今、いじめ、児童虐待、子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。
広告入りフロアマットの採用でコスト削減を図るべく、神奈川県座間市では2010年から広告入りフロアマット取扱い事業者を募集しています。この募集事業は、1つ、フロアマットに掲載する広告主の募集、2つにフロアマットの製作及び設置、3つ、フロアマットの管理及びメンテナンスまで全ての事業を行う。 座間市は市庁舎のフロアマットにかかる全てのコストを削減しています。
今、自宅療養者の経過観察など十分にやり切れないで、この間自宅で亡くなったということで、これは神奈川県ですかね、損害賠償するという話にもなっていますけれども、もう一人ひとりの自宅療養者、きちっと観察できないと、こういうことで保健所の業務軽減。
最後、インフルエンザの予防接種の助成について、これ要望になるんですけれども、神奈川県の平塚市は、8月25日新型コロナワクチンが接種できない12歳未満の子供を対象に、インフルエンザの予防接種費用を一部助成すると発表しました。子育て世代の経済的負担を軽減して、冬場のインフルとコロナの同時流行を防ぎ、市内の医療提供体制の維持が狙いだとのことです。