千葉市議会 2003-02-28 平成15年保健下水委員会 本文 開催日: 2003-02-28
367 ◯高齢障害部長 施設の運営に当たって，障害の施設のみならず，福祉サービス全般についてなんですけれども，福祉サービスに関しましては，社会福祉法の中でも福祉サービスの基本理念というのが規定されておるところでございます。
367 ◯高齢障害部長 施設の運営に当たって，障害の施設のみならず，福祉サービス全般についてなんですけれども，福祉サービスに関しましては，社会福祉法の中でも福祉サービスの基本理念というのが規定されておるところでございます。
しかし、支援費制度の導入を決めた社会福祉法改正が2000年５月成立しており、この４月からは介護保険と同様に障害者本人が利用したいサービスを決めて、事業者を選んで契約をするように変えられます。そのサービス費用のうち本人負担の利用料を除いた費用を国と自治体が支援費として助成する仕組みに変えられます。
それによりますと、市町村、社会福祉法人その他のものは、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができるとされております。このような流れの中にありまして、将来も安定的に運営ができるよう、子育て支援の一環といたしまして実施しようとするものでありますが、最近におきましては、平成12年に船橋市が、そして平成13年に習志野市が公設公営に踏み切っております。
このような変化を踏まえ、自己選択・自己決定による利用者本位の福祉サービスの実現を目指して「社会福祉基礎構造改革」が提唱され、保育所の選択制に始まり、介護保険制度の導入や社会福祉法の制定を経て、新年度、障害者の方々に対する支援費制度の導入や地域福祉計画の策定により、その基盤が整備されます。
ご質問いただきました、地域福祉の推進につきましては、社会福祉法が改正された大きなポイントでありまして、今後の当市の福祉の推進を考えたときには重要な事項であると認識しております。
これは社会福祉法第82条に基づく苦情解決のシステムであり、各施設に苦情受付担当者、苦情解決責任者を置き、さらに中立、公平な立場の第３者委員に入っていただくことにより、苦情を適切に解決しようとするものであります。 なお、この第３者委員は、人権擁護委員、民生委員、主任児童委員といった３名の方にお願いしております。
────────────────── 14時58分休憩 15時15分開議 △議案第20号 船橋市社会福祉審議会条例 ［質疑］ ◆伊藤昭博 委員 今回の条例は、第1条にあるとおり、社会福祉法の71項がもとになっていると思う。法定の中では、数を35人以内と、この審議会の委員を定めていると思うが、何人ぐらいを想定して、その構成メンバーはどういう形で考えているか。
────────────────── 14時58分休憩 15時15分開議 △議案第20号 船橋市社会福祉審議会条例 ［質疑］ ◆伊藤昭博 委員 今回の条例は、第1条にあるとおり、社会福祉法の71項がもとになっていると思う。法定の中では、数を35人以内と、この審議会の委員を定めていると思うが、何人ぐらいを想定して、その構成メンバーはどういう形で考えているか。
さらに，社会福祉法に基づき，都道府県社協に運営適正化委員会が設置され，利用者からの苦情を適切に解決するための制度が用意されております。 また，施設の評価制度についてですが，利用者評価，事業者による自己評価，第三者機関による評価などの手法がある中で，国や県の動向や他都市の事例を参考として検討していきたいと考えております。
◎福祉事務所長（森田益光君） 幼稚園は学校教育法の規定で３歳からやることになってますけども、幼稚園と保育所、保育所は社会福祉法の第２種社会福祉事業でございまして、立派な社会福祉の、保育に欠ける児童を保育するということですから、ゼロ歳からお預かりする。
保育所に関する苦情等があった場合、利用者と保育所及び所管する児童家庭課で連携し、その解決に当たるべきではないかとの御質問でございますが、平成１２年６月に社会福祉法及び児童福祉施設最低基準の改正が行われ、利用者保護の観点から社会福祉事業の経営者は、その提供するサービスについて苦情解決体制を整備することが求められました。
社会福祉法の改正により、来年４月から施行される地域健康福祉計画は、今後数年間にわたって柏市がどのような福祉施策を実施するのかを位置づける基本計画に当たる大変重要なものであります。国、県が障害者福祉を施設から地域へと政策転換を示したことは、今後市町村がその受け皿整備に努めなければならないとされるものであります。その財源の流れ、人的配置など、今後の柏市が取り組む大きな課題でもあります。
［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯島和男） 議案第20号福祉審議会条例のうち、老人福祉専門分科会をなぜ設置しないのかということでございますけれども、老人福祉専門分科会の設置につきましては、社会福祉法第11条第2項に規定されており、必要に応じ設置することができるとされております。
［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯島和男） 議案第20号福祉審議会条例のうち、老人福祉専門分科会をなぜ設置しないのかということでございますけれども、老人福祉専門分科会の設置につきましては、社会福祉法第11条第2項に規定されており、必要に応じ設置することができるとされております。
続きまして，生活保護のケースワーカーの増員についてですが，被保護世帯の急激な増加に伴い，現在の職員配置数は社会福祉法に定められた標準数と比較すると不足していることは承知しておりますので，今後とも職員の適正配置及び生活保護の適正実施に努めてまいります。
そして、さらに平成１２年６月の社会福祉法制定により、市町村社会福祉協議会は地域福祉の推進を図る団体と位置づけております。 また、実際に、市原市社会福祉協議会は、市原に住む人々によって支えられている公共性を持った民間団体として、住民主体の原則のもと、長年にわたり地域福祉の推進に尽力しております。
社会福祉基礎構造改革の流れを受け、利用者主体の社会福祉制度を確立することを目的に平成12年６月に社会福祉法が改正され、利用者みずからがサービスを選択し、サービスを利用した場合、市と利用者が事業者に費用を支払うシステムに平成15年４月より導入される支援費制度は、施設から在宅へという流れの中で、事業者の自由な参入及び施設においては地域とのかかわりを維持するために住宅サービスを立ち上げることも考えられ、これらの
議案第20号船橋市社会福祉審議会条例につきましては、社会福祉法の規定により、社会福祉審議会を設置するものとし、この審議会には3つの分科会を設置いたします。社会福祉の増進に寄与することを目的に社会福祉に関する事項に関して調査審議をするために、1つ、民生委員審査専門分科会、2つ、身体障害者福祉専門分科会、3つ、児童福祉専門分科会を置くものでございます。
議案第20号船橋市社会福祉審議会条例につきましては、社会福祉法の規定により、社会福祉審議会を設置するものとし、この審議会には3つの分科会を設置いたします。社会福祉の増進に寄与することを目的に社会福祉に関する事項に関して調査審議をするために、1つ、民生委員審査専門分科会、2つ、身体障害者福祉専門分科会、3つ、児童福祉専門分科会を置くものでございます。
これは2000年５月の国会で、社会福祉法、身体障害者福祉法など関連８法案が日本共産党の反対を押し切って可決・成立したことによるもので、制度の改悪だと考えます。私は、これは行政の責任の後退であり、利用者の負担増が心配されると考えますが、市長はどう思いますか、見解を伺います。