茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日
そのため、支援 体制の整備が図られるよう、今後も、法人後見を実施しております茂原市社会福祉協議会や弁 護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の職能団体との連携を深め、その機運を高めていき たいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君） 分かりました。
そのため、支援 体制の整備が図られるよう、今後も、法人後見を実施しております茂原市社会福祉協議会や弁 護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の職能団体との連携を深め、その機運を高めていき たいと考えております。 ○議長（ますだよしお君） 石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君） 分かりました。
次に、人員の確保の関係でございますが、現在、県児童相談所長などの実績を持つスーパーバイザーを3名配置するとともに、保健師や社会福祉士、心理士、教員、保育士など、様々な職種の職員を配置し、家庭状況に応じた対応をしております。 なお、虐待相談件数の増加に対応するため、職員配置につきましては、毎年総務部と協議をし、十分な対応ができるよう進めているところでございます。
（１）前回の令和２年第３回定例会の一般質問で楠山議員より成年後見制度の中核機関の設置等についての質問がありましたが、成年後見制度の抱える様々な諸課題について日頃より携わっている行政書士、社会福祉士の皆様と意見交換を行う機会があり、成年後見制度の支援を必要とする高齢者や障害者の増加が見込まれる中、困難事例の急増、成年後見人の担い手不足等の大きな課題があることなど、現場の切実な事例をお聞きしました。
さらに、本市では、子ども家庭総合支援拠点の業務を行うために必要となる保健師や社会福祉士などの資格を持った職員を増員し、よりきめ細やかな相談や支援を行う体制を整え、本年４月に、家庭児童相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。
相談窓口の社会福祉課には、専門の相談員の配置はしてございませんが、福祉部には精神保健福祉士や社会福祉士などが配属されておりますので、相談があった場合には横断的に対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 専門の相談員でなくても、そういう方なら大丈夫だというのなら、何も専門相談員なんていう言葉はないと思うのです。
本市におきましては、子ども家庭総合支援拠点の業務を行うために必要となる保健師や社会福祉士などの資格を持った職員を増員し、よりきめ細やかな相談や支援を行う体制を整え、本年４月に家庭児童相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。
11月に、千葉県内の自治体の生活保護担当職員の研修があり、50人ほど参加、木更津市も３人参加したとのことですが、講師は、東京世田谷区でケースワーカー・保護係長を15年以上経験した社会福祉士の、今、生活保護制度の生き字引として頼られる存在の、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんでした。
初めに、地域包括支援センターの充実についてのお尋ねでございますが、現在５つのセンターでは、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員24名を含め、総勢31名の人員体制で、年間約１万3,500件の相談等に対応しております。
また、関係機関との連携につきましては、きさらづ後見支援センターに、昨年度から、成年後見利用促進に関わる、中核機関としての機能を追加し、地域連携ネットワークの構築のため、弁護士会、社会福祉士会、民生委員、地域包括支援センター等が参加する、木更津市権利擁護推進会議を設置し、権利擁護に関する諸課題に対し、意見交換等を実施しているところでございます。
生活支援課には、社会福祉士が現在17名配置されておりまして、各係に1名以上の配置となっております。 議員ご承知のとおり、社会福祉士というのは福祉分野の制度についての知識が豊富でございますので、また、難しいケースの対応についてもスキルが高い、そういう職員でございますので、折に触れてアドバイスをもらい、係内でそうした情報の共有も図っているところでございます。 以上でございます。
これまでは親族が後見人となるケースが多くを占めておりましたが、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士といった専門職が家庭裁判所から選出されるケースが増えております。親族による後見人の数を現在大きく上回るようになりました。 また、市長による申立ても増加をしております。
また、障がい福祉課には精神保健福祉 士と社会福祉士の資格を持った職員が在籍していますので、個別に対応をしております」と いう答弁がありました。 －186－ 次に、「生活困窮者自立支援事業費について、住居確保給付金は１か月あたりどれくらいの 申請があるのか」という質疑に対して、「月別の支給決定者は、４月が４名、５月が１９名、 ６月が１３名という状況です。
ひきこもりに関する相談等を行っている障がい福祉課には、保健師と精神保健福祉士、健康増進課には保健師がおり、また基幹相談支援センター「えがお」では社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者が対応していることから、ひきこもりサポーターの派遣など、ひきこもり対策推進事業の活用は現時点ではしておりませんが、今後ひきこもり地域支援センターとも連携するなど支援の充実を図ってまいります。
職種の内訳としては、一般職人件費が主任ケアマネジャーの5名分のものであり、それから、非常勤一般職の報酬、こちらはケアプランを作成するプランナー7名と、それから看護師8名、社会福祉士1名、合計16名分の事業費して支出したものである。 続いて、決算書355ページ。
また、支援拠点の設置に当たり、社会福祉士や保健師等の専門職の配置が必要であることから、人員の確保や育成が課題であると考えており、関係部署で連携を図りながら検討を進めてまいります。 次に、児童相談所の分所、支所についてお答えいたします。
◎職員課長 この面接相談を担当する会計年度の任用職員と、あとそれから再任用職員だが、再任用職員は、生活支援課の業務経験者であったり、そういった経験を持っている方がそのまま担っていただいているということで勤務いただいているわけだが、あと会計年度任用職員についても、これももう既にお話ししているが、社会福祉士であったり、あるいは他の自治体でのケースワーク経験があるという方を採用している。
社会福祉士資格ですとか介護支援専門員資格、いわゆるケアマネジャー資格、主任介護支援専門員資格等々、社会福祉に必要な資格を備えてる職員もおります。また、一般の事務職職員もおります。 ○委員長（平野明彦君） 三木千明委員。 ◆委員（三木千明君） おぼろげにですけど、この補助金の内容というのは見えてきましたし、なるほどそういう資格持った方たちへのお金だということも、内容も分かりました。
また、こちらの面接相談員についてでございますけれども、他の自治体で3年以上経験のある方、また、社会福祉士や社会福祉主事資格を持っているという方々を配置してございますので、こちらは十分処断の面接を行えるだけのスキルを持っているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 …………………………………………… ○副議長（石崎幸雄） 斉藤誠議員。
非常勤３名につきましては、家庭児童支援員という名称で社会福祉士の資格を持っている方、幼稚園教諭の資格を持っている方、それぞれ１名ずつ。もう一名は事務職ということで対応しております。職員も保健師、社会福祉士、社会福祉主事等専門の資格を持った職員で対応しております。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。 ◆委員（斎藤明美） 分かりました。ありがとうございます。
資格につきましては国より指針が示されておりまして、専門的な知識を有している者が対象となっており、具体的には、過去に生活保護事務を３年以上従事された者や社会福祉士等の資格を有しており、相談・実務経験が１年以上ある者などとなっております。 次に、質問要旨の（２）猛暑における生活保護世帯の実態についてでございます。