四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
初めに、第１項目の１点目、総合相談窓口創設に向けた取組状況についてですが、第３次四街道市地域福祉計画に基づき、令和７年度末までに、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。
初めに、第１項目の１点目、総合相談窓口創設に向けた取組状況についてですが、第３次四街道市地域福祉計画に基づき、令和７年度末までに、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。
そのため、市といたしましては、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 市の終活支援の現状では、高齢者が亡くなった後の手続や財産管理、年齢を重ね判断能力が落ちたことにより成年後見制度についての相談が増加しており、市や社会福祉協議会等で相談に対応するとともに、地区高齢者なんでも相談室や高齢者地域支え合い活動の一部で終活に関するセミナーを開催しています。
次に、居住支援協議会につきましては、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対し民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し必要な措置について協議するもので、行政をはじめ宅地建物取引業者や社会福祉協議会等関係者と密接な連携を図るために必要となります。今後、設立準備会を立ち上げ、速やかに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るよう努めてまいります。
その上で弁護士等の専門性が求められる内容につきましては、社会福祉協議会等で実施する法律相談の予約を取るなどいたしまして、必要に応じて適切な場所におつなぎさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
そこで、一つだけ申し上げたいのは、さっき社会福祉協議会等も連携してとおっしゃっていましたけど、これは市長申立ての件だけだと思うんですよね。私が申し上げたいのは、社会福祉協議会ともっともっと連携を密にしていただいて、支援を強化していただきたい。 今、富里市社会福祉協議会では、通帳管理だけのすまいるというのをやっていますね。伺ったら15人ぐらいだと。その先の後見までいっていない。
今後も引き続き、利用保護者や新たな運営事業者、社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降のこどもルームの運営を滞りなく進めていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
今後も引き続き利用保護者や新たな運営事業者、社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降のこどもルーム運営を滞りなく進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
この評価項目の中の一つであります事業内容の中の家庭、学校、地域、関係機関との連携という項目において、袖ケ浦東児童会の契約候補者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社からは、地域住民や自治会、社会福祉協議会等を通じ、各ボランティアグループとの連携を図りながら交流活動を行い、児童の多世代交流の機会を創出していくといった提案がありました。
この目的を達成するための一環といたしまして、印西市社会資源マップを作成し、社会福祉協議会等の団体や地域の店舗等が取り組んでいる各種サービスを紹介しているところでございます。一例といたしましては、西印旛農業協同組合で運営する農産物直売所、とれたて産直館印西店が地産地消や買物弱者支援を目的に、地元産のお米や旬の野菜、果物などの移動販売を実施しております。
今後も、引き続き利用保護者や新たな運営事業者、社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降のこどもルーム運営を滞りなく進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 コロナ禍におけるこどもルームの利用状況につきましては、４月から６月の四半期で、定員886名に対して、平均で約620名程度の利用となっており、利用率は約７割とコロナ禍以前とあまり変わらない状況であります。
今後も引き続き利用保護者や新たな運営事業者、社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降のこどもルーム運営を滞りなく進めていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
また、新たな施策につきましては、現在、高齢者見守りネットワーク事業におきまして、郵便局や警察、また民生委員や地域の事業者等の協力を得まして高齢者の見守りを行っていますけれども、今後、社会福祉協議会等の関係団体と新たに連携を図り、新たな施策について検討また協議等をしてまいりたいと考えております。
組織としては行政や民間、ＮＰＯ、社会福祉協議会等が考えられますが、市が把握している範囲で結構ですので、それらの自立支援へ向けた活動内容をお伺いします。 質問は以上でございます。御答弁の後に再質問させていただきます。 ○議長（石井信重） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援につきましては、市社会福祉協議会等と連携し、緊急小口資金などの生活福祉資金貸付制度の活用や、住居確保給付金の支給など緊急的な支援に取り組んでいるところでございます。今後も、国・県の動向を注視しながら、生活困窮者への支援に努めてまいります。 次に、公共交通について申し上げます。
同氏につきましては、平成20年４月から現在に至るまで社会福祉法人に勤務されており、野田市女性団体連絡協議会や地区社会福祉協議会等においても御活躍されております。人格、識見とも人権擁護委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一） お諮りいたします。
名簿の作成に当たりましては、本人または御家族の御了解をいただいた方につきましては、民生委員や自主防災組織、社会福祉協議会等に提供の上、相互の情報共有を図り、避難支援や安否確認に活用をする予定でございます。 また、これに併せまして、今後避難行動要支援者それぞれの家族構成や心身の状況、避難支援者、避難所等を記載した、個別支援計画を策定する予定であります。
まず、複雑化、複合化する生活課題に対応するための相談支援体制強化の取組についてですが、本市では、これまでも保健福祉センターをはじめ、あんしんケアセンターや生活自立・仕事相談センター、市社会福祉協議会等の相談支援機関におきまして、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、様々な生活課題を抱えた市民の皆様の相談に応じ、支援を行うとともに、必要に応じて相互に連携を図るなど、その相談支援体制の強化に努めてまいりました
◆委員（押木孝和） 自主防災組織で活躍されている方々というのは、自治会、町内会や社会福祉協議会等でも活躍される方が多いと推察されますけれども、市役所としても縦割りの対応ではなく、今言われましたけれども、同じ市民活動、市民協働を推進する立場でぜひとも全庁横断的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
やはり給付の部分、そして貸付けの部分の制度というものは絶対的に必要ではないかというふうに思っておりますので、これは社会福祉協議会等とも連携・協議しながら、もしその際には対応できるようにしていただきたいというふうに要望させていただきます。 では、議案第３０号ですね、地元のちから復活応援事業、こちらについての概要と現状の件数についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。