788件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-09-25 令和 元年 8月定例会-09月25日-06号

3年ごとの見直しが行われる介護保険制度においては、2020年通常国会での法改正に向けて、8月29日、厚労省諮問機関である社会保障審議会介護保険部会会合が開かれ、議論が本格化している。  同部会報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。  

柏市議会 2019-09-13 09月13日-02号

生活保護費改定につきましては、平成29年に国が実施した社会保障審議会生活保護基準部会での審議や5年に1度実施される全国消費実態調査データの検証結果、近年の経済情勢等を総合的に勘案した上で、平成30年10月から3年間をかけて段階的に見直しを行うもので、ことしの令和元年10月は2回目分の実施となるところでございます。

東金市議会 2019-09-12 09月12日-04号

国が、あるいはこの社会保障審議会でも懸念を表されているのは二つあって、一つは認定こども園に伴って、やはり労働条件が、特に保育士人材確保が、これは幼稚園もそうですが、無償化に伴っていろいろな需要が高まって供給が追いつかなくなるおそれはあると、これについて厚生労働省は答えていないんですよね、ちゃんとした話が。

東金市議会 2019-09-06 09月06日-03号

国は何を言っているかといったら、ご案内のとおり、社会保障審議会介護部会で、ごく最近の報道によると、要支援1・2はもう介護保険から外されましたよね、総合支援事業になった。勝手に外したんだけれども。今度は介護1・2も外すということが議論になっているわけですよ。これも介護保険から外すと。ケアマネジャーも有料化しますと。

八街市議会 2019-06-21 平成31年 6月定例会 第6号 令和元年6月21日

国は骨太方針2018で、 団塊世代後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性制度維持確保観点から、後 期高齢者窓口負担あり方について検討するとしており、厚生労働省では2022年に向 け、関係者意見を考慮しつつ、引き続き社会保障審議会医療保険部会において、検討す ることとしています。

四街道市議会 2019-06-20 06月20日-08号

平成28年2月17日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会資料によりますと、65歳以上の高齢者数につきましては、2042年にピークを迎えまして、その数は3,878万人と予測されております。要介護認定者数につきましては、全ての団塊世代が75歳以上となる2025年では604万人でございますけれども、その後も伸び続けまして、2060年には794万人と予測されております。

香取市議会 2019-03-20 03月20日-05号

今後の窓口負担割合はどうなると想定できるのか」との質疑に対して、「要望書の回答は、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、引き続き社会保障審議会、医療保険部会等において丁寧に検討していきたいと示されていました。なお、現時点では、新たな情報はありませんので、将来的な負担割合はわからないという現状です。

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

・国においては、世代間の公平性制度維持観点から後期高齢者窓口負担あり方について、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において活発な議論が行われたこと。 ・その中で、保険者の立場からは、現役世代負担は限界で、2割負担については早急な結論を得る必要があるとの意見があったこと。

君津市議会 2019-03-20 03月20日-06号

執行部から、今回の陳情の案件については、現在、国の社会保障審議会医療保険部会において、平成30年度末を目途に議論されているところであり、また、千葉県の広域連合から後期高齢者窓口負担あり方について、制度根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会確保という観点から1割負担現状維持に努めることやむを得ず、窓口負担の変更を実施する場合は、加入者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこととした

習志野市議会 2019-03-19 03月19日-08号

これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費自己負担を1割から2割に引き上げ議論が進められているのである。 しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望している。

習志野市議会 2019-03-19 03月19日-08号

これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費自己負担を1割から2割に引き上げ議論が進められているのである。 しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望している。

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費自己負担を1割から2割に引き上げ議論が進められているのです。  しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望しています。

流山市議会 2019-03-15 03月15日-06号

初めに、当局より、後期高齢者窓口負担あり方については、世代間の公平性制度持続性確保観点から、社会保障審議会等で見直しを検討しています。  この見直しについて、全国後期高齢者医療広域連合協議会は前年度に引き続き、今年度も厚生労働省高齢者医療課に対して、「制度根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会確保という観点から現状維持に努めること。

柏市議会 2019-03-01 03月01日-03号

平成30年10月24日に開催された社会保障審議会障害者部会において、障害者手帳カード化検討方針が了承されました。今後は法改正を行って、その施行後は各自治体判断身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳プラスチックカード交付することが可能となる予定ですから、御承知おきくださいという内容の通知でありました。

鎌ヶ谷市議会 2019-02-26 02月26日-議案質疑-02号

次に、改正額3万円の理由につきましては、政令改正に当たり、厚生労働省において基礎賦課分3万円と介護納付金分1万円の引き上げの提案がございましたが、社会保障審議会医療保険部会での審議の結果、全国市長会から保険料水準の高い市町村では国が示す平均よりも低い所得で限度額に達することもあり、重い負担になっている実態があるため、限度額引き上げに慎重な対応を求めたことを受け、介護納付金分は現行のままとし、基礎賦課分