鎌ヶ谷市議会 2019-09-25 09月25日-一般質問-05号
あわせまして、この問題に関しましては、国の動きとして、8月29日に行われました第80回社会保障審議会介護保険部会や安倍首相がみずから議長を務める全世代型社会保障検討会議の動向が気になるところでございます。急激に動きが出てきております。
あわせまして、この問題に関しましては、国の動きとして、8月29日に行われました第80回社会保障審議会介護保険部会や安倍首相がみずから議長を務める全世代型社会保障検討会議の動向が気になるところでございます。急激に動きが出てきております。
3年ごとの見直しが行われる介護保険制度においては、2020年通常国会での法改正に向けて、8月29日、厚労省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の会合が開かれ、議論が本格化している。 同部会の報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲の会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者の負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。
生活保護費の改定につきましては、平成29年に国が実施した社会保障審議会生活保護基準部会での審議や5年に1度実施される全国消費実態調査データの検証結果、近年の経済情勢等を総合的に勘案した上で、平成30年10月から3年間をかけて段階的に見直しを行うもので、ことしの令和元年10月は2回目分の実施となるところでございます。
国が、あるいはこの社会保障審議会でも懸念を表されているのは二つあって、一つは認定こども園に伴って、やはり労働条件が、特に保育士の人材確保が、これは幼稚園もそうですが、無償化に伴っていろいろな需要が高まって供給が追いつかなくなるおそれはあると、これについて厚生労働省は答えていないんですよね、ちゃんとした話が。
国は何を言っているかといったら、ご案内のとおり、社会保障審議会の介護部会で、ごく最近の報道によると、要支援1・2はもう介護保険から外されましたよね、総合支援事業になった。勝手に外したんだけれども。今度は介護1・2も外すということが議論になっているわけですよ。これも介護保険から外すと。ケアマネジャーも有料化しますと。
国は骨太方針2018で、 団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の維持確保の観点から、後 期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとしており、厚生労働省では2022年に向 け、関係者の意見を考慮しつつ、引き続き社会保障審議会の医療保険部会において、検討す ることとしています。
平成28年2月17日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の資料によりますと、65歳以上の高齢者数につきましては、2042年にピークを迎えまして、その数は3,878万人と予測されております。要介護認定者数につきましては、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年では604万人でございますけれども、その後も伸び続けまして、2060年には794万人と予測されております。
厚生労 働省の社会保障審議会医療保険部会でも2割化によって受診抑制が広がるなど、懸念の声も 出されています。また、高齢者の負担増は介護に携わる現役世代の生活をも圧迫することに なり、全世代に多大な影響を与えます。 以上の趣旨により、下記事項について請願いたします。
今後の窓口負担の割合はどうなると想定できるのか」との質疑に対して、「要望書の回答は、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、引き続き社会保障審議会、医療保険部会等において丁寧に検討していきたいと示されていました。なお、現時点では、新たな情報はありませんので、将来的な負担割合はわからないという現状です。
・国においては、世代間の公平性や制度維持の観点から後期高齢者の窓口負担のあり方について、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において活発な議論が行われたこと。 ・その中で、保険者の立場からは、現役世代も負担は限界で、2割負担については早急な結論を得る必要があるとの意見があったこと。
執行部から、今回の陳情の案件については、現在、国の社会保障審議会医療保険部会において、平成30年度末を目途に議論されているところであり、また、千葉県の広域連合から後期高齢者の窓口負担のあり方について、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から1割負担の現状維持に努めることやむを得ず、窓口負担の変更を実施する場合は、加入者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこととした
これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる議論が進められているのである。 しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望している。
これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる議論が進められているのである。 しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望している。
これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる議論が進められているのです。 しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望しています。
初めに、当局より、後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、社会保障審議会等で見直しを検討しています。 この見直しについて、全国後期高齢者医療広域連合協議会は前年度に引き続き、今年度も厚生労働省高齢者医療課に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること。
厚生労働省の社会保障審議会障害者部門では、障害のある方が持つ障害者手帳について、希望者を対象にカード型での交付を了承されたようであります。具体的には、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のカード型での交付を了承され、政令の改正を決めたようであり、これについて自治体の判断に委ねるとしています。
初めに、①、2割、3割に上がった負担割合をもとに戻すよう国に向けて地方から声を上げてほしいとのことですが、介護サービス費用の負担割合は介護保険制度において定められておりまして、介護保険制度は国の社会保障審議会などで検討されていますので、今後も引き続き動向を注視してまいりたいと考えています。
平成30年10月24日に開催された社会保障審議会障害者部会において、障害者手帳のカード化の検討方針が了承されました。今後は法改正を行って、その施行後は各自治体の判断で身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳をプラスチックカードで交付することが可能となる予定ですから、御承知おきくださいという内容の通知でありました。
次に、改正額3万円の理由につきましては、政令の改正に当たり、厚生労働省において基礎賦課分3万円と介護納付金分1万円の引き上げの提案がございましたが、社会保障審議会医療保険部会での審議の結果、全国市長会から保険料水準の高い市町村では国が示す平均よりも低い所得で限度額に達することもあり、重い負担になっている実態があるため、限度額引き上げに慎重な対応を求めたことを受け、介護納付金分は現行のままとし、基礎賦課分