千葉市議会 2008-09-25 平成20年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2008-09-25
先週の18日から厚生労働省のほうでは、社会保障審議会の介護給付費分科会というのをスタートさせておりまして、そこで実際の議論が始まりました。市としては、そこの議論の推移を、年内には一定の結論が出るというふうに考えておりますので、その推移を見てまいりたいというふうに考えております。
先週の18日から厚生労働省のほうでは、社会保障審議会の介護給付費分科会というのをスタートさせておりまして、そこで実際の議論が始まりました。市としては、そこの議論の推移を、年内には一定の結論が出るというふうに考えておりますので、その推移を見てまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省の社会保障審議会、後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会は、後期高齢者の特性として、一つ、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患がある、二つ、多くの高齢者に認知症が見られる、三つ、いずれ避けることのできない死を迎える、の３点を上げています。ここに治療にお金がかかり、いずれ死を迎えるのだから医療にはお金も手間もかけなくてよいという政府の本音がにじみ出ています。
このような状況は、国全体の傾向と同様であり、国の社会保障審議会の特別部会でも分析しているところでありますが、経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性、子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和の確保の度合い、夫婦間の家事・育児の分担の度合い、育児不安の度合い、教育費の負担感などが結婚や出生行動に影響を及ぼし、ひいては少子化の要因となっているものと考えております。
具体的には、介護保険のこの計画につきましては、20年度に見直しをして、21年度からスタートするという形になりますので、今国のほうでも社会保障審議会、介護保険給付の分科会で、介護報酬の改定等の議論がなされております。
まず、検討課題としてとらえるべき内容ですが、経済財政諮問会議における議論や厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会からの意見書で提案されている保育所の直接契約方式や最低基準の見直しに関しては、国の動向を見守り、法改正等が行われれば遵守していきたいと考えています。
これは厚労省の社会保障審議会の中での話であ ります。こんな思いやりのかけらもない位置づけをして、75歳以上を別枠の制度に囲い込み、 集中的に医療費を抑制する枠組みであります。延命治療を望まないという選択も尊重すべきだ という財界の提言に従い、病院から出して安上がりのみをとり奨励する冷酷さは、制度の根幹 に由来していると思わざるを得ません。
介護事業の経営や、介護労働者の処遇に係る問題につきましては、国の社会保障審議会、介護給付費分科会などで検討が行われている状況でございます。その中で、これらの問題につきましては、介護報酬の水準だけでなく、例えば介護サービスの基準や規制のあり方、人事、労務管理など、さまざまな側面からの検討が必要であると、基本的な考え方が示されているところでございます。
国においても、社会保障審議会介護給付費分科会にワーキングチームを設置されました。介護労働者や介護事業者を取り巻く状況、介護労働者の処遇、労働環境等々、特段の取り組みをしていただきたいと申し上げまして、発議第６号「介護労働者の待遇改善を求める意見書について」の賛成討論といたします。 ○馬場征興議長 次に、１番高瀬眞木議員。
国の社会保障審議会福祉部会に設けられた生活保護制度のあり方に関する専門委員会が平成16年12月にまとめた報告書の提言によって、根拠ある生活保護基準のための定期的な検証作業のルールが必要であるということで指摘されている。
国の社会保障審議会福祉部会に設けられた生活保護制度のあり方に関する専門委員会が平成16年12月にまとめた報告書の提言によって、根拠ある生活保護基準のための定期的な検証作業のルールが必要であるということで指摘されている。
それが今度医療費の適正化、医療費の出費を抑える、そういうための法律、もちろん健康推進だとか向上とかという言葉は入っていますけれども、医療費を抑えることでそういうことをやるというふうな法律だというふうに私は思いますが、ここに厚生労働省の社会保障審議会、後期高齢者医療の在り方に関する特別部会の後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子という文章、これはホームページ上で手に入るものなんですけれども、こういうふうにあるんですね
この指針を受け、国におきましては、社会保障審議会介護給付費分科会にワーキングチームを設置し、介護関係9団体からのヒアリングなどにより、適正な処遇を可能とする介護報酬の水準やキャリアアップの構築などに向けた実態調査及びその分析を行っているものであります。
この指針を受け、国におきましては、社会保障審議会介護給付費分科会にワーキングチームを設置し、介護関係9団体からのヒアリングなどにより、適正な処遇を可能とする介護報酬の水準やキャリアアップの構築などに向けた実態調査及びその分析を行っているものであります。
厚生労働省の社会保障審議会の特別部会では、後期高齢者の心身の特性について「老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患の罹患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ避けることができない死を迎える」などとまとめ、保険のきく医療が制限される後期高齢者医療制度によって、同省は２０１５年までに２兆円、２５年までに５兆円の医療費が削減できるとの試算を示しています。
厚労省社会保障審議会特別部会報告では、後期高齢者の心身の特徴として、いずれ避けることができない死を迎える、こういう言葉でくくっています。これを厚労省の課長は家で死ねということ、病院に連れてくるな、こういうことだと別の言葉で表現しています。75歳以上の方、どういう時代をくぐり抜けてきた方たちでしょうか。1933年、昭和８年以前に生まれた方たちです。
高齢者の在宅生活について、2006年６月の社会保障審議会介護給付費分科会で、医療費を抑えるために医療ニーズの低い利用者を在宅、ケアハウス、老健などで対応することが決まりました。介護保険適用の医療用病床はゼロにし、最終的に介護保険施設を介護老人保健施設と介護老人福祉施設の２つに集約するとあります。
また、後期高齢者医療の診療報酬体系につきましては、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で骨子が取りまとめられ、中央社会保険医療協議会で検討を行い、本年の２月13日に答申が出されたところでございます。
医療関係団体等から指摘されている問題点をどう考えるか、心身の特性にふさわしい給付と言えるかとのことでございますが、受けられる医療につきましては、昨年10月に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子が社会保障審議会の特別部会から提出されており、基本的事項といたしまして、後期高齢者にふさわしい医療は、若年者、高齢者を通じた医療全般のあるべき姿を見据えつつ、後期高齢者の特性や基本的視点を十分踏まえて、構築していくべきであるとされています
この指針を受け、厚生労働省社会保障審議会の中の介護給付費分科会では昨年10月にワーキングチームを設置し、介護サービスの労働者の定着を図るために必要な措置、内容が検討されているところでございます。いずれにいたしましても、佐倉市といたしましては、国の動向に沿って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（櫻井道明） 企画政策部長。
平成20年度の国の動向としては、診療報酬の改定に当たり、社会保障審議会、医療保険部会では歯科医療の充実を協議事項として挙げており、今後は中央社会保険医療協議会で具体的に審議されるとの説明がなされました。