521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

・国においては、世代間の公平性や制度維持の観点から後期高齢者の窓口負担のあり方について、厚生労働省の社会保障審議医療保険部会において活発な議論が行われたこと。 ・その中で、保険者の立場からは、現役世代も負担は限界で、2割負担については早急な結論を得る必要があるとの意見があったこと。

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

これを受け、社会保障審議としても、後期高齢者医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる議論が進められているのです。  しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望しています。

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

初めに、当局より、後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、社会保障審議等で見直しを検討しています。   この見直しについて、全国後期高齢者医療広域連合協議会は前年度に引き続き、今年度も厚生労働省高齢者医療課に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること。

流山市議会 2019-02-27 平成31年  市民経済常任委員会-02月27日−01号

今後窓口負担のあり方を検討していくに当たっても、医療保険制度の持続可能性の観点を踏まえつつ、高齢者の方々の生活や負担へのきめ細かな配慮を行いながら、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、引き続き社会保障審議医療保険部会等において丁寧に検討していきたいというものでした。以上の状況については、後期高齢者広域連合からの情報提供通知により承知しているところです。

鴨川市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-01号

厚生労働省の社会保障審議医療保険部会でも、2割化によって診療抑制が広がるなど、懸念の声も出されています。  また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫することとなり、全世代に多大な影響を与えることから、後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり、原則1割負担の継続を求める意見書の提出を求めます。  付託委員会、総務常任委員会。  次に、陳情第8号の陳情文書表を朗読いたします。  

船橋市議会 2019-02-18 平成31年 2月18日健康福祉委員会-02月18日-01号

平成30年12月27日には、社会保障審議、児童部会、社会的養育専門委員会のワーキンググループにおいて中核市における設置が進んでないとのことから、法令上の措置の検討を含め、自治体の実態把握や関係者間での協議の場の設置など、国によるさらなる設置促進策の具体化を図ると取りまとめられているなど、国が大きく動く中、その動向に注視し、情報収集に努めてきた。  「4.アドバイザーからの意見聴取」である。

鎌ヶ谷市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月27日−一般質問−06号

生活保護基準は、国において定期的に検証を行うこととされており、検証に当たっては、社会保障審議生活保護基準部会を設け、5年に1度実施されます全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ科学的見地から評価・検証が行われておりまして、国が判断することと認識しております。 ○議長(勝又勝議員) 再質問を許します。 ◆5番(宮城登美子議員) はい、議長。 ○議長(勝又勝議員) 5番、宮城登美子議員。

我孫子市議会 2018-09-18 平成30年  9月 教育福祉常任委員会-09月18日−01号

第3条において、これまで看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることを要件として定めていましたが、社会保障審議介護給付費分科会の議論を踏まえ、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとするよう、介護保険法施行規則が改正されました。現在我孫子市内には看護小規模多機能型居宅介護はございませんが、介護保険法施行規則等の一部改正に合わせ条文を整備するものです。  

野田市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月10日−03号

低額所得者等々への電気代の夏季加算等々対策を考える必要があると考えるが、いかがかにつきましては、生活保護法第8条第2項において、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と規定されており、さらに生活扶助費は第1類の食費、衣類等と、第2類の光熱水費等から成り、その額については、国で実施している家計調査と社会保障生計調査、それぞれの個票データを用い、社会保障審議生活保護基準部会

南房総市議会 2018-09-03 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-03

厚生労働省の社会保障審議生活保護基準部会において、保護基準や加算などについて検討されておりますので、国の議論を見守ってまいります。市として、国に対し夏季加算の導入を求める考えはありません。最低生活費の中には光熱水費分が含まれており、年間を通して家計のやりくりができるよう、指導してまいります。  4問目の、ごみ処理広域化6市1町の事業連携についてお答えします。  

柏市議会 2018-06-20 平成30年  第2回定例会(6 月定例会)-06月20日−委員会報告、質疑、採決−08号

厚生労働省の第140回社会保障審議介護給付費分科会の資料として、訪問リハビリを受ける場合、医師の指導がしっかりと行われている場合は指導が受けられない場合と比べて倍の効果が期待できるという調査結果が提出されました。こうしたことを背景に、今回の省令改正で医師の指示がより反映されるべく事業所に常勤医師を置くことが必須になり、特区の事業所にも医師を置かなければならなくなりました。

八千代市議会 2018-06-18 平成30年  6月 福祉常任委員会-06月18日−01号

まず、条例第11条第3項第4号で、基礎資格として規定されております教諭となる資格を有する者についての改正についてでございますが、現行の教員免許制度では一定期間経過した者は更新講習を受講しなければ教諭となることができないとされておりますが、厚生労働省の社会保障審議におきまして、教諭の資格の更新手続はあくまでも教諭として働くために必要な手続であり、更新手続がなされていなくとも有資格者として変わりはないとの

柏市議会 2018-06-13 平成30年  第2回定例会(6 月定例会)-06月13日−質疑並びに一般質問−06号

マイナンバーカードを活用して、医療等の分野における番号制度を導入することについては、平成27年6月30日に閣議決定された日本再興戦略2015で示されているところであり、また先月開かれた厚生労働省の社会保障審議医療保険部会において、2020年度から医療機関等においてマイナンバーカードによる資格確認を可能とする仕組みを開始する予定が示されたことは承知をしておりますが、このことに関する国からの通知等はまだ

柏市議会 2018-03-12 平成30年  第1回定例会(2 月定例会)-03月12日−質疑並びに一般質問、議案説明、請願−09号

昨年5月に設置された厚生労働省の社会保障審議、生活困窮者自立支援及び生活保護部会では、生活保護世帯の大学等への進学支援に関しましても議論され、生活保護受給世帯における大学への進学について容認する方向で検討すべきであるとの意見や、生活保護以外の低所得者世帯の子供とのバランスを考慮すべきなどの意見が報告書に盛り込まれたところでございます。

君津市議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−05号

なお、国の社会保障審議の意見を踏まえて改定される介護報酬については、介護事業者の経営や従業者の処遇に影響するものであることや、サービスの質の確保など、極めて重要なものであると認識しております。  また、生活保護法については、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対して、その最低限度の生活を保障することを目的としています。  

習志野市議会 2018-03-06 習志野市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−07号

このたびの介護報酬改定にあわせまして、厚生労働省の社会保障審議におきましては、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、これをテーマとした中で、ケアプランの適正化に向けた対策の強化として、訪問回数の多い訪問介護については、ケアマネジャーからケアプランを市町村に届け出し、これを市町村が点検するとされたところでございます。  

柏市議会 2018-03-02 平成30年  第1回定例会(2 月定例会)-03月02日−質疑並びに一般質問−03号

生活保護基準については、5年に1度の定期的な検証として国の社会保障審議生活保護基準部会において全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的、科学的見地から検証を行います。また、生活保護基準の改定については、昭和59年以降一般国民の消費実態との均衡を図る水準均衡方式の考え方を採用し、全国消費実態調査における年間収入階級第1・十分位層の消費実態との均衡を図ってまいりました。