24579件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2037-06-26 06月26日-08号

公営住宅法は、公営住宅目的について、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。UR賃貸住宅には、住宅に困窮する低所得世帯、低所得者に低廉な家賃で賃貸するという目的はありません。

四街道市議会 2024-12-09 12月09日-05号

これを短くするというのは非常に難しい問題だと思いますので、高齢者踏切事故というのも社会的に問題になっておりますので、この辺を踏まえた中で、できる対策があれば、なかなか難しいところではありますが、鉄道事業者のほうと協議してまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○戸田由紀子議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 前回も請願を受けてきちんと取り組んでいただきました。

四街道市議会 2024-09-10 09月10日-06号

なお、操業期間、期限に関しましては、風水害等自然災害社会経済情勢変化、吉岡区との交渉状況等外的要因により次期ごみ処理施設稼働時期を確定することは困難でございますけれども、令和6年の10月の稼働を目指して努力していきたいというような市の考え方でございます。  以上でございます。 ○戸田由紀子議長 大谷順子さん。

柏市議会 2023-09-20 09月20日-06号

今後は、急激な社会変化に伴い、不登校を初めさまざまな課題、背景を持った生徒がさらに増加していくことが考えられます。したがって、新たな教育計画を策定するに当たり、自身の将来を主体的に考え、みずから学ぶ生徒を育てるため、多様なニーズに適切に対応できる仕組みについて検討を重ねるとともに、入学した全ての生徒が自信を持って社会に出ていくことのできる支援体制についても協議してまいります。

柏市議会 2023-09-18 09月18日-04号

磯田は、大正新教育運動が失敗したのは、社会を変えることに失敗したからだと。逆に、社会の無理解によって閉塞されてしまったと、こう言っておりました。アクティブラーニングにこのような心配はないのか。ゆとり教育総合学習、あるいはアクティブラーニングの裏で、学習塾はこれだけ繁盛してきているのではないだろうかと。日本社会学歴偏重主義を脱却できると教育長は思いますか。

柏市議会 2023-06-19 06月19日-06号

国保法第1条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。今国保事業に求められるのは、社会保障としての国保を守り、発展させ、国民の命と健康を守る制度に再生することです。カメラお願いします。これは、5月15日発行の「かしわの国保」です。

四街道市議会 2023-06-17 06月17日-05号

項目めの誰もが輝く社会について。(1)、中高年のひきこもりの実態と本市の対策について伺います。国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことをいうとのことです。内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない狭義のひきこもりに加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた広義のひきこもりも推計にしています。

柏市議会 2022-06-20 06月20日-07号

介護予防については、介護予防予防医学などが定着し、市民健康寿命を延ばすための社会システムを築いていかなければなりません。介護事業予防の担い手の現状とその目標実現のために、これからどうすべきかと考えているでしょうか、お示しください。これまでの介護予防事業の成果とそれらのデータを生かしたこれからの方針についてお示しください。 再チャレンジ可能な社会のあり方について。

四街道市議会 2022-06-18 06月18日-06号

ますます進む超高齢社会で、地域公共交通が果たす役割は大変重要です。また、住む自治体によって、交通サービスの格差が既にあらわれています。四街道市が住民にどのような交通サービスを提供していくのか、そこにどれだけの予算をつける気があるのかが問われていると思います。  今回の質問に当たりまして、佐倉市、市原市に視察をさせていただきました。

館山市議会 2022-06-17 06月17日-04号

2番、公共施設等総合管理計画というのは全施設が基本的に対象になっているんで、子育て支援施設幼稚園とか保育園とかこども園とか、そういったもの、地域コミュニティ施設、公民館など、あと社会体育施設、これは体育館など、消防団施設消防詰所とか、そういったものの個別に統廃合やっていく計画を立てなきゃいけないと、これ総論賛成各論反対が多い分野で、なかなか難航するんですけれども、こういったものこそ早く始めたほうがいいと

四街道市議会 2022-06-13 06月13日-03号

それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来的にわたって活力ある日本社会にしていくことが喫緊の課題となっています。まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成26年12月に閣議決定された後、各自治体において地域の特性を生かした自立的かつ持続的な社会創出をするために産業構造人口動態、人の流れが生み出す観光などの現状分析が求められました。