鎌ヶ谷市議会 2021-06-25 06月25日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
◎健康福祉部長（菅井智美君） 制度概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金などの貸付けを利用できない生活困窮世帯に対し、就労による自立や、それが困難な場合には生活保護の受給につなげていくまでの支援の隙間を埋めるため支給するものでございます。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 制度概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金などの貸付けを利用できない生活困窮世帯に対し、就労による自立や、それが困難な場合には生活保護の受給につなげていくまでの支援の隙間を埋めるため支給するものでございます。
締切りはいつか」との質問に対し、「予算が確定し、千葉県社会福祉協議会からの情報を入手し次第、全ての対象者にお知らせし、７月と８月に受付を行う」との答弁がございました。 なお、議案第６号及び議案第７号については、特に質疑はありませんでした。 以上で本委員会に付託されました議案６件の審査報告を終わります。 引き続き、本委員会に付託されました請願１件の審査報告をさせていただきます。
高齢化が進むと、経済成長や社会保障制度に大きな問題が発生します。高齢化や少子化により労働人口が減り、経済成長が遅れる。高齢人口の増加により、医療と介護に関する社会保障のバランスが崩壊するなど。2015年の各国高齢化率を見ますと、第１位に日本が25.78％、２位にイタリア21.45％、３位ドイツ、ギリシャ、フィンランド、これらの国は大体先進国と言われる国です。
社会的看板も何もないから、会社の信用が傷つくということはあまり気にされないんでしょうね。それで、しかもこのＭｉｒａｉ合同さんは、ペーパーカンパニーのようなもんですから、表には出てこられません。こういう得体の知れない巨大な事業が行われる。しかもこれが柏市の地区計画による市街化調整区域の大規模開発の第１号になる。こんなのが第１号になることを、都市部の人は、これ悲しいと思われませんか。
また、執行部に対する質疑では、請願の内容について、市はどのようなアクションを行っているかとの質疑に対し、請願の内容と同様に原子力発電や石炭による火力発電に係る部分については、市が加入しているゼロカーボン市区町村協議会における脱炭素社会の構築に係る提言に盛り込まれており、2030年の温室効果ガスの目標値は45％以上に設定しています。
22 ◯福祉部次長・自立支援課長（石井彰一君） 基本的には、ホームページですとか、窓口などに配置するパンフレットでの周知となりますけれども、社会福祉協議会のほうに、対象者データの提出依頼をいたしまして、個別に案内を送付することを検討しております。
各学習センターは、市民相互の学習交流や自主的な学習活動を支援し、生涯学習のまちづくりに寄与するとともに、社会教育法第20条に規定する目的を達成させるため設置されている施設でございます。現在各学習センターは、市内に活動拠点を置く団体や組織がサークル活動や講習会、研修会などを行う際に利用できる地域に根差した施設になるよう事業を展開しております。
福祉有償運送は、市町村や市町村社会福祉協議会、また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など、非営利法人が高齢者や障害者など、公共交通機関を使って移動することが困難な人を対象に、通院通所、レジャーなどの目的に有償で行う移送サービスです。 高齢化の進展、障害者の社会参加の定着、介護保険や障害者自立支援制度等の確立、これらを契機に、全国的にニーズが拡大しております。
４、富津市立図書館整備基本計画の策定につきましては、市民の代表として社会教育に携わるメンバーで構成されている社会教育委員会議では、平成27年度から図書館のあり方について、様々な角度から協議を継続してきたところです。 新たに図書館を設置するに当たっては、図書館の基本コンセプトや求められる機能、サービス、業務形態などについての考え方をまとめる必要があります。
辞書によりますと、生物学的な性別に対し、社会的、文化的につくられる性別のことを指すとあります。つまり男女の社会的、文化的役割の違いや男女間の関係性を示している言葉だと思います。さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取って、ＬＧＢＴの皆さんの存在も認識することが大事です。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。 千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 第３子以降の減免に係る年齢条件の見直しにつきましては、子育て世帯の負担を軽減することで、より子供を産みやすく、育てやすい社会につながる効果などが期待できるものと考えられますことから、年齢条件の見直しによる対象範囲の拡大を含めて検討してまいりたいと考えております。
定足数に達しておりますので、これより低炭素社会調査特別委員会を開会いたします。 なお、欠席の届け出がございましたので、ご報告いたします。石井 勝委員、以上でございます。 本日の議題は、去る10日の本会議におきまして、当特別委員会に付託をされました、陳情１件についてご審査願います。 審査に先立ちまして、重城議長よりご挨拶をお願いいたします。
このコロナ禍で、特に女性の非正規労働者の失業や自殺が増加、社会的な問題となっています。国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、支援策を取りまとめていますが、孤独を感じる人ほど支援を自ら探す余裕がないと言われています。
これは一つの社会問題でありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ともかくコロナウイルス関連でいろいろな問題が発生しています。執行部が一丸となって、様々な問題に対応していただきたいと考えます。 それでは、パワフル市政を掲げた私の質問をさせていただきます。
2025年問題など、本市がこれから直面する超高齢社会での課題への準備を急がなければならない大変重要な時期となっています。10億円の赤字を前提とした財政の計画の中で、債務の返還をしながら行財政計画を進めていくとの説明です。今までの行財政改革の延長線上では難しいことは言うまでもありません。ごみ処理費用の負担など、市民負担を強いることが前提のように思えて仕方ありません。
212 ◯委員（渡辺厚子さん） 最後に、この文章の一番下から２段目、「他団体等の動き、社会情勢等を参考にするなどした上で、適切に対応する」ということですが、他団体といってもいっぱいあるかと思うんですが、これは、参照しているデータというのは、定期的に得られるものなのか、どういった形で参考にしているのか、教えてください。
この加速化対策には、これらを克服できなければ我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥ると、陥る懸念があると明記をされております。
ＳＤＧｓ、これ循環型の社会ですね。