船橋市議会 2020-09-17 令和 ２年 ９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号
◎家庭福祉課長 6名のアドバイザーをお願いし、大学教授、児童虐待の研修研究機関の方、あと弁護士、あと医師である。医師が専門が分かれて、小児科と精神科と児童精神科という6人である。 ◆今仲きい子 委員 この方たちが今回の基本構想の審議会とかにも入っているということか。 ◎家庭福祉課長 この6人の方は、今回の児童相談所策定検討会の委員にお願いしている。
◎家庭福祉課長 6名のアドバイザーをお願いし、大学教授、児童虐待の研修研究機関の方、あと弁護士、あと医師である。医師が専門が分かれて、小児科と精神科と児童精神科という6人である。 ◆今仲きい子 委員 この方たちが今回の基本構想の審議会とかにも入っているということか。 ◎家庭福祉課長 この6人の方は、今回の児童相談所策定検討会の委員にお願いしている。
今後も、開かれた動物園として、教育研究機関や企業等との連携を深め、社会教育、環境教育の場、研究の場など、地域や社会に貢献する動物公園となるよう努めてまいります。 次に、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてお答えします。
これまで研究機関や大学などの専門家によりまして10回程度の遺跡調査が行われております。遺跡からは、縄文時代としては非常に珍しい漆塗りの土器が見つかっているほか、ヤシの実を加工した器や犬吠埼周辺で採取したこはくから製造されたと思われる玉類など特徴的な遺物が出土しています。
もちろんこうした調査こそ、大学や研究機関などとの協働や委託という考え方もあると思います。これからの健康政策のためにも大変重要な情報収集であると考えますので、ご所見をお伺いいたします。
例えば緊急事態対応として予算化をして、こういった場合には誰かに相談するとか、専門家とか研究機関などに意見を聴取したりするようなことはできますか、または検討されていますか。 ○森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 専門家や研究機関からの意見聴取については、発生した事案によって必要と判断される場合は、対応できる体制にあると私は考えています。 以上です。
先ほど申し上げました被害対策協議会、これ千葉県ナラ枯れ被害対策協議会というふうにいい ますが、これが令和元年９月に設置されまして、構成員は、関係市町村が11、あと国、研究機関、 森林所有者の団体、県の機関により構成されております。 第１回会議は昨年９月に行われておりまして、内容につきましては、ナラ枯れとはどういうも のか。
本年６月定例会の一般質問において、私は、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた新たな総合計画をテーマに取り上げ、新型コロナウイルス問題を契機として新たな活力につながる成長路線を目指し、成長戦略と一体となった次期総合計画が核となり、各種計画がしっかりと連動し、行政だけでなく民間企業や教育機関、研究機関あるいは地域づくりに参画する方々が松戸市の目指す姿を共有し、一体となって前進していける計画の策定を要望
まず、質問要旨（１）プラスチック・スマートキャンペーンにつきましては、議員御案内のとおり、環境省が、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人、自治体、ＮＧＯ、企業、研究機関など幅広い主体が連携協働して取り組みを進めることを後押しするため、平成３０年度から開始したキャンペーンでございます。
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学研究機関などの広範なステークホルダーとのパートナーシップの進化、官民連携の推進を図るため、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとして発足され、入会の三つのメリットとして、１、会員間での
スマートフォンから出る電磁波は、国際がん研究機関が発がんの可能性があると認めています。近年は、電磁波が原因で体調を崩す電磁波過敏症の方が増えています。日本では、人口の３％から６％が電磁波過敏症を発症していると言われています。症状は、頭痛や不眠、耳鳴り、めまい、吐き気、嘔吐、集中力や記憶力の低下、皮膚のかゆみなど様々です。
通信機器の電磁波による健康被害に関しましては、これまでも電磁波の発生による健康への影響に関して、2011年に世界保健機構の下部組織である国際がん研究機関では、日本も参加した検討会で、携帯電話をはじめとした無線電波電磁界の発がん性の評価として、発がん性がある、または恐らく発がん性があるには該当せず、発がん性があるかもしれないとしました。
システムの概要ということでございますが、国や地方自治体、民間、研究機関等の防災情報システムと連携可能な汎用性、拡張性を備えており、災害対応に必要な情報を自動生成する機能を有するもので、災害現場のニーズに即した情報を提供する仲介型の情報共有ネットワークシステムであるということで説明をいただいております。
現在、研究機関や病院で行われている手作業のＰＣＲ検査は、工程が煩雑なため、１検体当たり判定に６時間ほどかかる。これに対し、ＰＳＳ社が開発している全自動ＰＣＲ検査システムは、機器によっては２時間程度で判定が可能ということです。つまり、機器の稼働台数を増やせばそれだけ検査数が増えるというわけです。
その他の研究機関からの協力依頼は、今のところございません。 また、議員ご案内の情報につきましては、船橋市医師会とも情報共有しております。様々な研究への参加の必要性について、その都度、船橋市医師会と相談してまいりたいと考えております。 以上です。 ［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴 議員 どうもありがとうございます。ぜひ協力体制を整えていただければと思います。
はがきなどによる個別通知につきましては、2018年末に国際がん研究機関から原子力事故後に甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しないとの提言がありました。このため、本市としましては、はがきによる個別通知についてはスクリーニングにつながる可能性があると考え、通知を留保しておりますが、厚生労働省など様々な見解を含めて柔軟に検討してまいります。
施策の推進に向けては、市民や企業、団体、メディア、大学、研究機関等にご参画いただき、（仮称）木更津市地域情報化推進ネットワークを形成する必要があると考えております。
今、研究機関、学識者などがブルーカーボン研究会を設立し、国土交通省などの協力で進めております。自治体といたしましては、横浜市が温暖化対策として横浜ブルーカーボン事業を実施し、海の環境保護活動の推進を図っていることから、海岸線を持ついすみ市においても同様の取組が可能ではないかと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 次に３点目でございます。教員の働き方改革について伺います。
これはドイツの研究機関の発表を引用したものです。ＳＤＧｓ採択から５年が経過する中で、このままでは目標達成が難しいとの認識もあるようです。 しかし、目標達成に向けて国内においては自治体をはじめ、各企業においてもＳＤＧｓを取り組むところが徐々にではありますが増加している状況です。また、環境という側面からは、民間企業の取組は非常に見習うべきものがあると思います。
教育センターを八街市の教職員の研修研究の研究機能を持った充実した研究機関として設 今後、一層の八街市の児童・生徒の学力向上対策を期待して、私の質問を終わります。あ 立したいと考えてございます。 ○石井孝昭君 りがとうございました。 ○議長（鈴木広美君） 以上で、新誠会、石五孝昭議員の個人質問を終了します。
さらに、他の社会教育施設や研究機関との連携を深め、より一層開かれた博物館として特色ある活動を続けてまいります。 図書館では、市民の読書や学習活動を支援するため、幅広い分野にわたって資料を収集・保存するとともに、他の図書館や関係機関と連携し、図書館サービスの一層の充実を図ります。移動図書館は、新たに小学校２校への巡回を開始しました。