野田市議会 2021-03-09 03月09日－03号
次に、２点目についてでございますが、附帯決議として、衆議院では種苗の適正価格での安定的な供給、稲、麦類及び大豆の種苗の安定供給と種子生産の知見の維持、国、都道府県が育成した登録品種の利用許諾の適正な運用、農業者への周知の徹底、貴重な技術や品種の海外流出の防止、ホームセンター等への適切な説明、公的試験研究機関による品種開発の促進など10項目が決議され、参議院ではこれらに加え、国立研究開発法人の人員体制
次に、２点目についてでございますが、附帯決議として、衆議院では種苗の適正価格での安定的な供給、稲、麦類及び大豆の種苗の安定供給と種子生産の知見の維持、国、都道府県が育成した登録品種の利用許諾の適正な運用、農業者への周知の徹底、貴重な技術や品種の海外流出の防止、ホームセンター等への適切な説明、公的試験研究機関による品種開発の促進など10項目が決議され、参議院ではこれらに加え、国立研究開発法人の人員体制
ＳＤＧｓ日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すものです。官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代、ジェンダー平等の大きく３つの柱で構成され、政府が策定したＳＤＧｓ実施方針及びＳＤＧｓアクションプラン2020にも位置づけられています。
現在、締結されている大学だけでなく、もっと多くの大学や研究機関、民間に参加してもらう取組、イ、大学コンソーシアム我孫子をオンライン開催で企画できないか提案したいと思います。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。
再生可能エネルギーは、主に国や研究機関において研究や先進的な取組が行われております。市といたしましては、気候変動への対応とともに、災害時における自立分散型の電源として利用価値が高いことから、これらの先進事例について情報収集し、研究を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 萩原議員。
これは僕もいろいろな中でお手伝いした中で、事務はしっかりと下から積み上げて、けんけ んがくがく大学の研究機関等とどういうようなことでどういうふうに進めようかということで、 いろいろと時間を費やした中で、きちんと下から積み上げたものに対して、町長がこちらでや っている事業はよく、いいとされて、いいとされてはいないんですけれども、こちらの事業は せっかく事務方が積み上げてきたものを、この10か月間
今回この気候非常事態宣言、脱炭素化に関して、世界中で多くの研究機関、企業が取り組んでいます。市が協定を結んでいる大学とか、企業でも、知恵や技術を持っているところがあると思います。なければ、協力していただけれる団体を探していけばいいと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
そのプロセスは、過去に大学や研究機関等が調査した11のダブルケアに関する先行研究というものをピックアップして、その整理を行って、ダブルケアに関する定義は、結果として、様々であった。子育てと介護というような一般的な言い方ではなくて、いろいろなパターンがあったということが分かっていたということである。
私は、かねてから聞き及んでおりましたけれども、じかに親日家の中国人からですが、最近、アメリカの研究機関が、この新型コロナウイルスのウイルスは、中国湖北省武漢市ではなく、既にアメリカ国内で存在していたと、こういう研究発表をアメリカの研究機関がしましたけども、ほんのちょっとだけの報道で終わりました、ほんのちょっとだけの。この話は、既に一部で注目されていたようです。
私は、かねてから聞き及んでおりましたけれども、じかに親日家の中国人からですが、最近、アメリカの研究機関が、この新型コロナウイルスのウイルスは、中国湖北省武漢市ではなく、既にアメリカ国内で存在していたと、こういう研究発表をアメリカの研究機関がしましたけども、ほんのちょっとだけの報道で終わりました、ほんのちょっとだけの。この話は、既に一部で注目されていたようです。
民生用技術も軍事に役立てば軍事に転用する、したがっておおよそ全て軍事研究につながると考えなくてはいけませんが、日本学術会議はなぜ会員が中国の大学や研究機関で研究に従事していることを許しているのか、疑問と言わざるを得ません。 よって、この発議第10号に反対といたします。 ○議長（平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより発議第10号を起立により採決いたします。
このような情報は、県の水産研究機関による調査及び地元漁業者などか らの提供により収集されます。 したがいまして、今後も県や漁業者との連携を密にして、正確な状況把握に努めてまいります。
最後に、計画の進め方だが、国や県、近隣自治体、市民、事業者、環境団体、大学等の研究機関など、様々な主体と連携して取り組み、社会情勢の変化については必要に応じて計画を見直する。 計画の進行管理としては、点検評価については船橋市環境審議会へ報告し、助言をいただいていく。こうすることで、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルにのっとって行っていく。
住民や地域団体、企業とのパートナーシップは当然として、三井不動産や地球環境戦略研究機関など地域外の企業や学術機関と協力協定を結んでいます。さらに、お笑いの吉本興業とも連携協定を結んでいます。全ての力を結集して目標を達成しようという意気込みが伝わってまいります。 本市の総合計画も、熱い心と最高の知恵でつくり上げていっていただきたいと要望いたします。
ご質問の紫外線照射による書籍消毒器につきましては、細菌やウイルスに対して、殺菌・不活性化に効果があるとされておりますが、新型コロナウイルスへの効果はまだ立証されておらず、また紫外線は図書にとって大敵であることなどから、今後の各研究機関による調査報告等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
理由は、国の研究機関や各県の農業試験場などの公的機関があると、民間の種苗会社が参入できないからというのですから、何をかいわんやです。農水省は１７年１２月の知的財産戦略会議で、自家増殖が種苗開発への民間参入の障害になっている。つまり、自家増殖を原則禁止して、登録品種の種子は全て種苗会社から購入させる仕組みを整える、これが今回の改正の真の狙いだったと言わなければなりません。
茂原市広報９月１日号「市長が行く」についての中で、提案を受けて、積極的に取り組んで いくよう検討を始めたとあるが、既にこのプロジェクトは動き出しているのかとの御質問です が、テレワークに関わる取組につきましては、テレワーク運営事業者を訪問し、県内での実施 状況の調査や意見交換を行ったほか、金融機関や研究機関と協議を行っているところです。
しかしながら、研究機関等の計算式に当てはめて推測すると、村内では、９５５トンほどのもみ殻が発生しているのではないかと考えられます。もみ殻の利用については、水はけをよくするための土壌改良、芋類の保管、酪農家の堆肥生産での利用など、様々な利用方法がございます。また、睦沢町のかずさ有機センターに搬入している事例も確認しております。
観光だけでなく、研究機関としての側面もある歴博ですが、いずれにしても、あのすばらしい展示を訪れる方が減っている事実は、大変残念なことです。歴博と佐倉市の連携がより深いものになれば、歴博の来場者アップと佐倉市の認知度アップが図られて、ウィン・ウィンの関係になるものと考えます。
まとめといたしまして、人口についてでありますが、厚生労働省に所属する研究機関であります、国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査を基に、市町村別の人口推計を行った結果、本市は、25年後の2045年の人口は13万5,220人、2015年人口100とした指数では100.8％です。ちなみに、かずさ４市の2045年指数は、袖ケ浦市が90.0％。君津市が68.3％、富津市が60.5％です。
また、世界の海洋の研究機関では、2050年には海の魚の総量とプラスチックの総量が同じクラスになるというふうに予測しております。これはこのまま行ったらということですけれども、ですからこのプラスチックの問題というのは、最初に少し述べさせてもらったように、私らの身近なところからどんどん、どんどん広がって深海まで、この問題が広がっているということであります。