大網白里市議会 2022-06-09 06月09日－03号
千葉大学災害治療学研究所は、国の研究施設ということで2021年10月に組織が発足し、研究所の竣工は2023年１月頃を予定しているようですが、研究費が足りないことが問題となっております。国立の組織であり、研究所の建設費用は国からの交付金が活用されるものの、研究費は大学に一任されており、千葉大学にとっては自己資金での新たな研究開発を国から任され、大きな負担となっていると聞いております。
千葉大学災害治療学研究所は、国の研究施設ということで2021年10月に組織が発足し、研究所の竣工は2023年１月頃を予定しているようですが、研究費が足りないことが問題となっております。国立の組織であり、研究所の建設費用は国からの交付金が活用されるものの、研究費は大学に一任されており、千葉大学にとっては自己資金での新たな研究開発を国から任され、大きな負担となっていると聞いております。
しかし通称電研は－－これは市長ですが、通称電研は研究施設なので、毒薬や劇薬も含め、いろいろな研究データだけでなく、いろいろな薬品、薬剤も入っている。そして、電研は建物外については、市からの依頼がなくても自主的な判断で開放していくと言っているとおっしゃっています。 一方、住民側の意見は、最も近い公的な場所は北近隣センターです。しかし、そこまでも歩けないほど高齢化が進んでいます。
あそこは研究施設ですから、毒薬、劇薬も含めて、いろいろな研究のデータだけではなくて、いろいろな薬剤も入っている。 そのときに、そこの周辺の住民が勝手に、いつでも入れるというのは、研究所としては非常に不安なわけです。
次に、国際医療福祉大学についてでありますが、国際医療福祉大学成田病院は、医学部の高度な機能を有する医療機関として、そして教育研究施設として、本市が医療産業集積を進めていくに当たっては、不可欠な存在であると考えております。
新富の富津地区工業用地には、国内最大級の火力発電所や研究施設、産業機械メーカーなど多くの企業が操業しています。これらの企業と連携して工場見学や職場体験を行うなど、小中学校のキャリア教育をさらに充実してまいります。
まず、これまでの幕張新都心におけるまちづくりをどのように評価しているのかについてですが、昭和58年に千葉県が策定した千葉新産業三角構想において、基幹プロジェクトの一つとして「職・住・学・遊」の複合機能を備えた21世紀にふさわしい未来型の国際業務都市の形成を目指す幕張新都心構想が位置づけられ、先導的施設である幕張メッセの設置や業務研究ビル、教育研究施設やホテル、商業施設の誘致、住宅開発等が進められてまいりました
ただ、電力中央研究所に限って言えば、やはり民間の施設といいますか、当然、中には研究施設もございますし、また、通常でも守衛室があって、入るときには名簿に名前を記載しないと入れないという施設になっております。ですので、これから電研のほうと協定の見直しを含めて進めておりますので、そういったところを事細かく決めていきたいというふうには考えております。
また、本市においては、これまで城西国際大学や亀田医療大学、市内にセミナーハウス等を有する早稲田大学や東洋大学、研究施設等を持つ東京大学や千葉大学などとの連携の中で、大学の保有する知的文化的資産を活用した学園のまちづくりへの取り組みを進めてきました。こうした取り組みの中で、大学キャンパスを所有する城西国際大学観光学部の位置づけは重要なものがあったと思います。
特に両博物館については、調査研究施設としての役割に加え、市内外に広く本市の歴史や文化財の魅力を積極的にPRしていく役割もありますことから、多くの人に来館していただけるよう、特別展や自主企画を積極的に展開してまいります。
まず、４つの国指定貝塚の活用法について、その後の検討状況はどのようになっているのかについてですが、平成29年１月に策定した、史跡加曽利貝塚保存活用計画の中で、史跡整備の基本方針の一つとして、他の史跡等も含め、縄文文化と貝塚を究明し、成果を発信していく研究施設を整備する方針を示しました。
千葉県でいうと、東京湾研究所、研究施設がございますので、そちらの方と連携し、今、調査等は進めている状況でございます。 以上です。
新富の富津地区工業用地には、国内最大級の火力発電所や研究施設、産業機械メーカーなど多くの企業が操業しています。これらの企業と連携して工場見学や職場体験を行うなど、小中学校のキャリア教育をさらに充実していきます。 ４月から、小学校において新しい英語教育やプログラミング教育が全面実施されます。
この小菅地区の地区計画の目標では、宿泊施設やショッピングモールなどの商業娯楽施設、流通業務施設や国際展示場、医療研究を行う研究施設など新たな産業拠点の形成を目指すとされました。
具体的には、専門家の派遣、研究施設や生産工場、機械などの相互利用、得意分野での事業委託などが想定されますが、市内の多種多様な業種の中小企業にとっては、アイデアはあっても実用化しにくかった事業、商品、技術などについて、大学の先進的な研究内容とマッチングすることで、新たな事業、商品、技術等の開発につながるほか、六次産業化などに伴う成長発展につながることが考えられます。
私は３月議会の一般質問でも取り上げましたが、医療産業ゾーンには動物実験施設や遺伝子組み換え研究、また、ゲノム編集研究施設が建つかもしれません。そうなると、バイオハザードというのは、ウイルスや実験動物が施設外に出てしまう生物災害のことですが、このようなことが起きる可能性が出てきます。
平成25年作成しました都市マスタープランでは、千葉ニュータウン中央地区の一部において複合的土地利用用地としており、研究施設などの立地促進を図ると明記されておりますが、現状では物流センターが乱立しているように見えます。土地利用として都市マスタープランの目標どおりに促進されていますでしょうか。 ○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
旧環南小学校では、議員がおっしゃるとおり、環南みんなの楽校として、地元の住民による地域活動が行われているほか、年度ごとの契約でガラス製造製品研究施設及び市内進出企業の倉庫として貸し出しをしております。 今後の方針につきましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に記載のとおり、売却を検討することとしております。 ○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
さらにはＡＩやＩｏＴなどを活用した医療、福祉、農業、そして自動運転等の交通など、最先端の分野で研究に取り組む高等教育機関の研究施設誘致をも視野に入れながら、佐倉市がにぎわいと活力があふれ、将来にわたって持続可能なまちとして発展し続けるための礎を築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 石渡議員。
1979年、旧ソ連の軍事微生物研究施設から炭疽菌が漏出。風下４キロ範囲の住民110名が感染、発症、66名が死亡しています。そして100を越える家畜も死亡しています。この事実は、事故当時は旧ソ連下で隠されていました。 日本でも起きています。
今後は、柏の葉地区に来年４月開設を予定しておりますＡＩの研究開発拠点、また東京大学や千葉大学等の学術研究施設、東葛テクノプラザ等の拠点を活用しまして、ＡＩ関連企業や医療、機器開発、創薬等のライフサイエンス分野の企業、研究所をターゲットとして、営業活動や関係機関との連携により積極的に企業誘致を進めてまいります。