四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
それから、すみません、専科の先生なのですけれども、新聞報道によると何か千葉県は県内３市３校で、塾の講師の活用を取り入れる研究事業を実施するようですが、この事業について本市の考えをお聞きします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
それから、すみません、専科の先生なのですけれども、新聞報道によると何か千葉県は県内３市３校で、塾の講師の活用を取り入れる研究事業を実施するようですが、この事業について本市の考えをお聞きします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
令和５年度、文科省の概算予算要求の中で、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業というものがありました。先生方、教員のメンタルヘルスというのは、本当に子どものいじめと同様で、命に関わる問題なんだろうなと思っております。 （１）教職員のメンタルヘルスに対する対策について、１つ目ですが、産業医、これ民間企業ですと従業員数50名以上の会社には必ずいなければならない。
こちらの内訳のほうなんですけども、新たな移動手段に係る導入調査研究事業に５万円、ボランティア運送事業に20万円、交通空白地有償運送事業に457万5,000円となっております。 今予定しております移動手段に係る導入調査研究事業につきましては、峰上地区のほうを、今、区長さんはじめ地域の方たちと協議をしておりますので、そちらのほうで使う予定です。
令和３年に厚生労働省が全国規模の調査研究事業として、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を実施しております。この調査報告によりますと、世話をしている家族がいると回答した児童・生徒の約半数は、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答しており、本人にヤングケアラーという認識がない者が多くいると報告されているところであります。
令和２年１１月に内閣官房長官を座長とした関係省庁による不育症対策に関するプロジェクトチームの検討報告や、本年３月に出された令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、流産や死産を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究の報告書等において、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が言及されました。
要保護児童対策地域協議会、それから子供本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業において作成されました報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果になった。
本市におきましては、避難行動要支援者避難支援全体計画に基づきまして、避難行動要支援者の基準を、まず①、身体障害者手帳の１級、２級を所持する人、下肢機能障害のある身体障害者手帳３級を所持する人、②としまして療育手帳の(A)、それからＡの１、Ａの２を所持する知的障害者、③としまして精神保健福祉手帳の１級を所持する精神障害者、④として難病患者としまして、特定疾患治療研究事業の医療費助成患者のうち重症認定者及
このため、中間まとめでは、今後行われる予定の実証研究事業を踏まえ、さらに検討を進めるとしております。 よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身につける上で、紙面の活用と対面学習も大変重要になってまいります。当市での考えや取組についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺務君） 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
123ページの上段のほうですけれども、特産品開発調査・研究事業補助金、これ、ちょっとどういうものか分からないので、端的に事業内容を教えてもらいたいということと、令和２年度の予算が30万円で令和３年度予算案に関しては90万円なんで、この増額の要因も教えていただきたいと思います。 ○委員長（佐久間勇君） 農林水産課長、棟方雅典君。
次年度は、地域部活動推進研究事業として研究校１校を指定し、部活動の地域移行について研究いたします。また、部活動指導員につきましては、モデル事業として指定校２校に対し１名ずつ配置し、その効果や課題について検証してまいります。これらの研究事業を踏まえ、参加費用も含め、希望者が誰でも参加できる仕組みについて検討し、令和４年を目途に保護者や市民の皆様に周知する予定でございます。
令和元年、厚労省の研究事業で行った調査では、ヤングケアラーの具体的なイメージを提示して再調査したところ、該当件数が約4.7倍にも増加したということが報告されております。その点に意を用いて、ぜひ実態把握に努めていただくようお願いいたします。 それで、今回は１点だけお伺いいたします。
専門職が必要とする高度な専門性のある研修については、千葉県自治研修センターや市町村アカデミーといった外部研修や先輩職員が日常業務で行うＯＪＴにより実施していますが、それ以外にも行政課題研究事業として各所属で必要な研修に参加できる予算を計上しています。
そのため、これまで56の難病に関し、治療法の研究を進めるため、国が治療費を助成する特定疾患治療研究事業がスタートし、平成27年1月には、難病の患者に対する医療等に関する法律──いわゆる難病法が施行され、助成される難病も種類が56から110に増え、平成27年7月からは306と大幅に増え、平成29年4月には330、平成30年4月には331、令和元年7月現在では333となりました。
厚生労働省は7月、保育所等における災害発生時又は感染症流行時の対応等に関する調査研究事業の事業成果を基に、臨時休園に関する課題や考え方を整理し、臨時休園を行う判断基準について市町村が定めるように求めています。本市ではどうお考えでしょうか。 ［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
１項教育総務費、３目教育研究指導費、３の教育課題研究事業21万円の増額は、千葉県からの委託事業として実施するオリンピック・パラリンピック教育推進校に係る事業に要する講師謝礼、消耗品費を計上するものでございまして、対象校は印南小学校、寺崎小学校及び臼井南中学校となっており、オリンピック・パラリンピック競技の講演等を予定しております。
医療都市調査研究事業について、市内の医療資源を生かし、安心して医療を受けることのできることを発信するとのこと、期待をいたします。 私たち会派は、「健康医療都市まつど」をまちづくりの理念の一つとして位置付けるべきであると考えております。保健・介護分野との連携や住民の健康意識向上など、総合的な視点で医療資源、行政施策、地域住民が一体となって健康都市を創造する総合的な取り組み視点が不可欠と考えます。
続きまして、同じく予算書の112ページ、下段にございます３目教育研究指導費、３、教育課題研究事業につきましては、ふるさとまちづくり応援のための寄附として、延べ123名の方から合計161万5,000円の指定寄附がありましたことから、学校教育振興基金に積立てをするものでございます。 続きまして、予算書の114ページをお願いいたします。
次の３、財政運営研究事業につきましては、補助金検討委員会の委員の報償費につきまして、事業費の確定により減額するものでございます。 66ページをお願いいたします。９目企画費の９、ふるさと事業基金積立費は、ふるさと寄附をふるさと事業基金に積み立てるものでございます。 70ページをお願いいたします。
具体的に申し上げますと、ふるさとふっつ応援寄附、特産品開発調査研究事業、鋸山を初めとする歴史文化資源の活用など関係団体と連携し、さらなる地域ブランド力の向上に向け取り組んでまいります。 ○議長（平野明彦君） ４番、高木一彦君。 ◆４番（高木一彦君） ありがとうございました。
特に商店街事業者の閉店、廃業が続いているため、昨年11月に開催された議会全員協議会でも報告させていただきましたが、新年度において中央商店街活性化調査・研究事業として大原中央商店街協同組合、商工会、武蔵野美術大学、いすみ市による４者協定を締結させていただき、空き店舗、空き地の有効活用について様々な角度で調査研究をしながら関係人口の拡大を図り、域内経済の活性化を生み出す地域循環型経済並びに人の流れをつくる