木更津市議会 2002-09-01 平成14年９月定例会（第１号） 本文
私は、この問題についても長い政治活動の中で重要な課題として研究もし、多くの識者の方々のご指導とご意見を伺いながら取り組んでまいりました。当然のこととして復活いたしました前６月定例会でも、質問の中の柱として取り上げました。６月定例会では、環境問題を論旨として、市が県への働きかけを積極的に行い、保全の一層の取り組みを訴えたところであります。
私は、この問題についても長い政治活動の中で重要な課題として研究もし、多くの識者の方々のご指導とご意見を伺いながら取り組んでまいりました。当然のこととして復活いたしました前６月定例会でも、質問の中の柱として取り上げました。６月定例会では、環境問題を論旨として、市が県への働きかけを積極的に行い、保全の一層の取り組みを訴えたところであります。
しかしながら、所有権の一本化、債券の整理等の問題やビルの取得にかかる財源の裏付け、取得後のビルのコンセプト、市の後年度負担等がいまだ明確になっていない状況の中、当特別委員会といたしましては、さらに引き続き調査研究を要するものと認め、全会一致をもって継続審査と決定いたしました。
３点目は、指定業者の入居奨励金を受けられる事業者は、レンタル・ラボを利用する事業者に限るとしておりますが、これは試験、または研究に供する設備を有する施設とのことです。今のアカデミアパーク内には、県のバイオ研究所とか、国の生物資源保存施設というものなども誘致されまして、私もその地域の近隣住民もバイオハザードについて大変心配している方、いらっしゃるわけです。
これからの木更津駅は、ターミナル型として通勤、通学はもちろん、高架下のショッピングセンター、またいろいろなイベントの発信基地、また、情報の発信基地としての駅そのものの役割を研究する必要性があるのではないかなというふうに強く感じました。
また、(1)の「議員のみで出張した場合」とありますが、これは制定当時が市政調査研究交付金でありましたので、今回の見直しで、７月から議員派遣が制定されましたので、議員派遣の場合と考えております。 ６ページですが、適用時期の変更であります。 続きまして、右側の他市の申合せ事項でありますが、実際これは運用していまして、申合せ事項にない事項を参考に記入させていただきましたので、ご協議願います。
まず，学級の児童数が減ったりしたことでは，相対評価というのは非常に難しいから，この絶対評価になったことはこれからの新しい時代のあり方かなと思って評価を，これはいろいろ研究を続けてしていかなくてはならないことだと思っていますが，その中で，やはり今回まずお聞きしたいことは，新聞なんかを読んでも，父兄がこれを説明を受けてもわかりにくかった，そういう声がやっぱり60％から70％ある。
今回の場合，地域の方々は，自分たちでお金を出し合ってでも，そういうデータを集めてみようかとか，それから，本当は業者にやってほしいんだという思いとか，いろいろ思いは持っていらっしゃるみたいなんですけども，今回の物件に関して行政でそこまでする責任はないと思うんですけれども，こういうマンションがふえてくる中では，やっぱり都市局も環境局と連携して，風害，風道実験だけじゃなくて，数値を積み重ねていくみたいな研究
そういった取り組みの中で，今提案いただきましたようなものも含めて，今後研究してみたいなというふうには考えております。 それから，高齢者向けのパソコンでございますけれども，今確かにＩＴ時代でございまして，ＩＴ推進ということで国を挙げて進めておるんですけれども，そういった中で，高齢者向けのパソコンなんですが，今のところシルバー人材センターの中で若干この辺に触れている程度かなというふうに思います。
また、本年６月には学校法人早稲田大学のセミナーハウスを中心とした教育研究施設の第１期工事の起工式も行われまして、現在、施設建設に向けた準備及び諸手続を行っておるところでもございます。 さらに、城西国際大学の大学院、福祉・社会専攻課程の教育研究施設の誘致につきましても既に決定を見ておりまして、近々着工の運びになると聞き及んでおります。
確かに，全部を決めるというのは難しいですけれども，大体の傾向はやっぱりそれを調査研究していくのが行政の役目じゃないかなというふうに私は思ってますので，それが原因がわからないと，対策を立てても，何か砂上の楼閣みたいなというか，何もならないんじゃないか。
特に研究職というような職を設けていきたいというふうに考えております。 それから，庁内公募制度です。人材の有効活用，人材の発掘という観点から，特定の業務やポストへの登用について，庁内公募制度の導入を検討すると。
特に、木更津市においては、庁内ＬＡＮ等の整備が今後予定されるということが決定されているようですので、市議会といたしましても、庁内ＬＡＮの整備等にあわせまして、今後、会議録検索等の新しい情報提供施策というものを検討、研究していく時期に来ているという状況にはなっていると思いますので、この委員会の中で今後話が出てくると思いますが、その中で決定されましたら、当然実現に向けて進めていくものと考えております。
以前この問題を質問したときの答弁は、「先進市の事例を研究したい」とのことでありました。そこで、チャレンジショップ制度の創設について、具体的にその後研究や準備はどのようになされているのでしょうか。もし具体的な動きがあれば教えていただきたいと思います。 第２に、市内にはさまざまな業種で卓越した技能を持ち、長く市民と松戸市に貢献されてこられた方々がたくさんいらっしゃいます。
支援費制度の移行にあたり、想定できる課題は多々あると思いますが、これらの課題を総合的に研究し、平成１５年４月から支援費制度の円滑な導入を最優先に図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
また、今年度より小学校２校に男女平等モデル校を委嘱しまして、学校における男女平等教育のあり方について研究を進めているところでございます。 今後は、モデル校の実践を各学校に広めるとともに、教育研究所がモデル校とリンクして、男女平等教育の年間指導計画の作成に取り組み、各学校で計画的に男女平等教育の実践が行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。
さて、議員の方から御指摘、御説明もございましたが、私どもの方でもこのことにつきまして研究、方向性を持っていないわけではございませんので、今の取り組み等も含めまして御答弁させていただきます。
本市におきましては、待機児童解消策として、民間保育所の設置、誘導及び小学校の空き教室利用の分園化等で対応しているところでありますが、今後、他市の状況を調査するとともに、関係部と研究してまいりたいと考えております。 ○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。 〔桐石定幸都市整備部長登壇〕 ◎桐石定幸都市整備部長 都市整備行政についての近隣公園整備につきましてお答えいたします。
それと、施行主体についてということでございますが、今後、構想策定会議等の過程の中で、この土地利用のあり方につきましての目標導入機能、あるいは整備手法ということも研究審議が行われていく中で定まっていくというふうに考えております。
さらに、冷戦の時代が終わり、世界レベルで脱軍事や軍縮が迫られている時代に、なぜ軍事体制の構築を目的とする有事法制の整備を急ぐのか、それは本来的に有事体制の構築を放棄した平和憲法の存在を否定するものではないのかと述べられ、さらに現在では、例えば国民非常事態法や米軍支援法の本格研究が推し進められ、早かれ遅かれ重大な政治争点として浮上してくるはずであると指摘されております。つまり憲法の改悪であります。