山武市議会 2022-12-01 令和4年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-12-01
しかしながら、一方で、屋外設置をするためには、屋外での保管・使用環境に対応した専用の収納設備を新たに整備する必要があるため、まずは、昼夜間の利用者数や、閉館日における周辺環境の人流の実態など、効果的な設置場所等につきまして、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
しかしながら、一方で、屋外設置をするためには、屋外での保管・使用環境に対応した専用の収納設備を新たに整備する必要があるため、まずは、昼夜間の利用者数や、閉館日における周辺環境の人流の実態など、効果的な設置場所等につきまして、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
『ランセット』の報告は、45歳から65歳まででの報告ですが、65歳以上の研究では、国内の国立病院機構東京医療センターの発表によると、国際的にも、補聴器の介入によって、脳の認知機能が改善されるという報告は、あまり多くありませんでした。 2011年に65歳以上の34人に3か月間、補聴器を装着し、調査した報告があります。結果は、認知機能と鬱病に対する効果が確認されています。
そのように、今、戦略的に可能になるような施策・仕組みづくりについても、農業構想の策定と併せて研究してまいりたいと考えております。
97 ◯4番(玉置美津恵君) 新型コロナウイルスの流行が、子どもの生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センターの調査で、小学校高学年から中学校3年の1割から2割に、うつ症状が見られたことが、分かりました。
本市では、これまで、国立大学法人筑波大学との共同研究により、介護予防対策の検討を進め、令和3年度より、「転倒骨折予防プロジェクト」を実施しております。 このプロジェクトは、「転倒骨折予防と自己管理によって、高齢者が自立し続けられるまち『山武』を目指す」こと、そして、「介護予防支援により、転倒骨折を予防するとともに、社会保障費の適正化につなげる」ことをテーマとしております。
本特別委員会は、防災に関する調査・研究を目的として、令和2年第1回定例会において、委員8名をもって設置され、本日までに8回の会議を開催いたしました。 主な内容は、災害時の対応指針の検討について、訓練等の実施についての2項目について、検討を行いました。
現在、ごみとして処理している草木についてですが、今後は、脱炭素社会の観点で、資源循環によるごみの減量が重要であると認識しておりますので、刈り取った草や剪定した樹木の枝葉等を木質バイオマスとして利活用していくなど、資源化することによって、新たな収集方法が創設されるような仕組みについて、先進事例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。
宿泊者も減少傾向にある中、魅力あるイベントの開催、ニーズに合った観光メニューや観光ルートの企画、サイクルツーリズムやイチゴを軸とした山武市観光の推進など、国・県の補助事業の有効活用と併せて、観光協会や商工会をはじめとした地域事業者、NAA、地域の教育研究機関など、産・官・学・民の連携による企画検討を進めてまいります。
齋藤氏は、東日本大震災の原発事故を機に、マルクスを環境という視点から研究されるようになります。経済成長に依存しない、本質的に豊かな生き方、マルクスは資本主義の下で、商品化された富を再びコモン(共有財産)として開放し、皆で民主的に管理していくコモンを基にした社会、つまり、コミュニズムとして、構想していたとのこと。 これは、いわゆるソ連型の共産主義とは全く異なります。
それでは、国立がん研究センターなどの国の高度専門医療研究センター6機関が、このほど、大規模な疫学研究の成果を踏まえたエビデンスに基づき、健康寿命を延ばすための提言をまとめ、高齢になっても、健やかに暮らせるよう、できることから始めてみましょうとあります。 それでは、健康ポイント制度について、お伺いします。
本特別委員会は、令和3年第3回定例会において、山武市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、議員定数に関する調査・研究を目的とし、委員8名をもって設置されました。 これまで委員会を3回開催し、集中的に協議・検討を行い、このたび調査が終了したことから、その結果について報告いたします。 まず、今後の本市議会の議員定数について協議したところ、削減やむなしとの意見が大半を占めました。
本案は、こうした経緯により、今後の本市の適正な議員定数を調査・研究することを目的とし、特別委員会を設置するものであります。 名称は議員定数検討特別委員会、委員数は8名で、議会閉会中も活動できるものとするとしております。
先輩や同僚の授業を計画的に参観する相互授業参観や校内研究授業の実施等、校内において授業実践のスキルアップに努めております。 また、講師を招いての教育相談や生徒指導等の専門的知識を高めるための校内研修を年度当初に位置づけ、人材の育成に努めております。
授業の質向上については、指導する教科が減り、空き時間が増えることにより、教員が教材研究に充てる時間が増加していると考えられるとあります。 また、多面的な児童理解というところで、アンケート調査等によれば、複数の担任が指導に当たることにより、学級担任以外にも相談できる教員がいる児童が増加し、多くの教員に見守られるという安心感を得られている児童の増加が見られた小学校があるとあります。
今後はさらなる発信力の強化及び市の知名度・魅力度向上を目指し、市役所各課等の多岐にわたる情報を、シティセールス担当である秘書広報課が収集する仕組みづくりや各広報媒体のターゲット層の設定、また、市民と協働で行う効果的な情報発信の在り方などを調査研究し、創意工夫してまいります。
災害が多発する一方、少子高齢化により、人手不足が進む日本において、AIを活用した避難支援、人手不足解消、迅速な災害対応に向けた研究開発が進むことにより、今後、南海トラフ地震などの巨大地震、スーパー台風や線状降水帯による風水害による被害を軽減し、早期復旧を実現することが期待されています。こうしたAIを活用した防災・減災技術は、現在の災害対応を格段に進化させるものでもあります。
よって、これからも議会で提案し、研究もしてまいりたいと思いますが、市長の御見解をよろしくお願いをいたします。
この協議会は、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や課題研究、また、国への提言などを目的としており、山武市は、この協議会の16の共同発起自治体の構成員となりました。 今後、この協議会において、多くの参加自治体と情報交換を行い、ゼロカーボンを社会や暮らしの中に取り入れ、脱炭素社会を具体的な地域の姿として、描いていく取組を行ってまいりたいと考えております。