我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
それを踏まえながら、ちょっと知事とも意見交換をさせていただきながら、今いろいろと行動しているという状況であります。 それから、文化会館、名前が変わっていったって、別に変わったって構わないですよね。
それを踏まえながら、ちょっと知事とも意見交換をさせていただきながら、今いろいろと行動しているという状況であります。 それから、文化会館、名前が変わっていったって、別に変わったって構わないですよね。
また、令和６年１月１６日には、千葉県の穴澤幸雄副知事と我孫子市、柏市、印西市、野田市の４市長は、千葉北西連絡道路の早期具体化を国土交通省と財務省へ要望いたしました。
知事はこの発展のために、東葛地区がまた発展していくということに大きく期待している、千葉市だけではなく、東葛地区もそういう可能性があるということで期待していると。 この企業はＳＭＣという企業ですが、１，２００億円をこの移転事業に投下してきて、そして１，３００人を雇用するというふうに発表しております。つくばのＴＸを通したこの柏の葉の駅の優位性が一段と高まるものと思われます。
〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君） では、今御答弁を聞く限りでは、まだそこまで気にする段階ではないというふうに、節水等ですね、理解をいたしまして、冒頭でも私、１日水道水を４リットル以上飲んでいるということで、今いろいろと某知事なんかが節水を呼びかけているような報道なんかを見ていて、４リットル飲んでいたものを２リットルに減らさなきゃいけないかなとか、あと、家の掃除をするときも水拭きしていたけど、空拭
ですから、我孫子市のＰＲを兼ねて、例えばふるさ産品を指定してもらうとか、それは当然、商工会等と知事でお願いしてもらうわけですけれども、やっぱりかつてないやり方ですから、その辺の考え方は担当部局としてお考えを持っておりますか。お尋ねいたします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
全国知事会も市長会も同じ問題意識を持っており、国に向けて要請が続けられています。国民皆保険とは名ばかりで、保険料が高くて払えない人が四街道でも多くいます。滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。
全国知事会は国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を行うよう、政府与党に要望しています。 政令指定都市の中で、国保料が最も高い静岡県の浜松市では、国保料引下げにかかる費用は約５億円で、１世帯当たり平均約５，０００円の引下げが見込まれ、２０２２年度から国保料引下げを実現しました。
市長会を通じて、全国知事会を通じて国保料の高過ぎる、特に子供たちの均等割の問題もそうですけれども、引き続き保険料が下がるような手当を国に求めていただくことをお願いいたします。 あと、５番ですけれども、５番の２の再質問します。有料化になったことで、周りの民生委員さんへの負担は増えていないか御存じですか。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
次に、ヤードの規制はどのようになっているかとの御質問につきましては、千葉県条例で規制対象となったヤードは、知事への届出、油等のしみ出し防止の措置及びエンジン等の原動機の受け取り、引渡しの記録の作成などが義務となります。 また、千葉県では、事業者がこれらの規定を遵守し適切な運営等がされているかの確認を年に数回、千葉県警察本部、成田警察署と合同で立入検査を実施していると聞いております。
次に、請願第３号 都市計画法34条第11号の条例による区域指定に関する請願、紹介議員に対する質疑では、都市計画法の改正に伴う県の条例改正により、条例区域は知事が個別に指定することになり、当該指定について市町村は申出ができるようになった。
◆６番（石井敏宏） ちょっと古い話なんですけど、今は熊谷知事ですけど、前森田知事が選挙公約で、最初当選したときに中学３年まで県が責任持って助成していくってやったんですけど、できないで、でも全くやらないわけにはいかないから、入院医療費だけ県が持つという形にして、もちろんいまだに中３までちゃんと出してくれと、それは市からも言ってほしいというのも、ちょっと知事が代わったとはいえ続いているので、思うんですけど
特に学校現場では、黙食の見直し、入場制限を原則行わない方針などが熊谷知事の意によって打ち出されています。学校でのマスク着用についても、自治体独自の判断で見直す自治体も増えてきています。こうした点をよく認識してほしいのですが、コロナ終息に向けての動きを、自治体が国や県の指示待ちにならずに、トップのリーダーシップを発揮して独自に判断を始めている、この動き、市長、どのように捉えられていますでしょうか。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。
鈴木市長も選挙公約で無償化を挙げていて、熊谷知事ともパイプがあるので、ちょっと期待していたのですけれども、今度第３子以降、１月から３月は給食費が無償。でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。
労働者協同組合につきましては都道府県知事による監督を受けることになっており、千葉県では制度や設立に関する窓口が設置されましたほか、セミナーを開催するなど、設立に関する支援が行われております。 本市といたしましては千葉県と連携しながら支援に努めてまいります。
これを受けて熊谷知事は、半数近くが実施に前向きと確認した。来年度からの助成制度創設に向け、検討を進めると答弁をしております。印西市がどのように回答したか、お聞きしたかったところですが、通告していませんので後で聞きます。来年度中の実施に期待をしたいと思います。 再質問ですけれども、住民に一番身近な市でのこのアピアランスケアについての情報提供を検討してはどうか、伺います。
そして、お二方の県議と連携を図り、市長と市議会と一丸となって、飯岡一宮線バイパス整備の実現に向けて、市長には、我々の先頭に立って、事あるごとに、知事に届けていただきたいと思いますが、市長に伺います。
これ全国の知事会や医療関係団体は、国による医療費の無料化制度の実現を求めています。子供というのは、家庭の中で１人が風邪を引くと、一緒にいる兄弟にも風邪がうつってしまって、２人、３人と何度も医者にかかることになって、その都度窓口で支払うことになります。歯の治療も１回では終わりません。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきたわけです。 社会保障審議会医療保険部会の取りまとめの最終の議論で、地方団体出身の委員から、均等割のさらなる軽減を求める発言がなされました。子育て負担は、未就学児より上の世代のほうが大きくなっています。全国的にも、均等割の独自の上乗せを行う自治体も増えてきています。
やられる前に、もう５年なのだなということで、知事選が行われ、やはり森田知事の肝であったものだったので、これなくなるなというのが分かったのですけれども、これ終了した他市の状況等をお知らせ願えればと思います。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。