四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
次に、２点目ですが、令和４年11月に県教育委員会が行った県費負担教職員の在校等時間調査において、市内教職員の時間外在校等時間の平均は、小学校で50時間35分、中学校で60時間35分となっております。小学校の専科指導については、学級担任以外の増置教員並びに加配教員が学校の実態に応じて行っております。学級担任以外の増置教員は、理科、音楽、家庭科等を指導しています。
次に、２点目ですが、令和４年11月に県教育委員会が行った県費負担教職員の在校等時間調査において、市内教職員の時間外在校等時間の平均は、小学校で50時間35分、中学校で60時間35分となっております。小学校の専科指導については、学級担任以外の増置教員並びに加配教員が学校の実態に応じて行っております。学級担任以外の増置教員は、理科、音楽、家庭科等を指導しています。
市教育委員会としても、県教育委員会へ要望を継続するだけでなく、市少人数指導教員から県費負担教職員への任用替えや教員経験のある方々への個別連絡、校長会への依頼など、県教育委員会に全力で協力しております。今後も未配置解消のための取組を継続してまいります。 私からは以上です。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
また、市少人数指導教員から県費負担教職員への任用替えや教員経験のある方々への個別連絡、校長会への協力依頼など、県教育委員会の教員確保に全力で協力しております。多忙化解消対策については、市費による人的配置、校務支援システムの活用、会議や研修のオンライン方式の導入、送付文書及び報告書類の電子化など、多忙化解消のための業務改善を支援しております。
また、独自で可能な施策としては、県費負担教職員の配置基準の見直しを県教育委員会へ要望するとともに、スクールサポート教員などの市職員を増員できないか検討を進めます。そのほか現職員から教職の魅力発信を行ったり、地域人材を活用したり、働き方改革を一層推進することに努めたりすることで、子どもたちの学力、学習の保障を図るとともに、教職のすばらしさを伝えていきたいというふうに考えております。
また、教職員の配置については、定員配置基準にのっとり、増置教員、教育委員会や各学校からの要望を基に様々な条件に応じて配置される加配教員や派遣職員のほか、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭または栄養職員、事務職員が県費負担教職員として配置されております。
次に、教職員の残業実態についてですが、今年６月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査では、時間外在校等時間が月45時間を超えた本市教職員の割合は、小学校では52.7％、中学校では55％という状況です。これを昨年の６月と比較しますと、小学校ではマイナス0.5ポイント、中学校ではマイナス5.1ポイントとなっております。
令和３年11月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査における本市の状況ですが、時間外在校等時間が月45時間を超えた職員の割合は、小学校では45.7％、中学校では61.0％の状況です。これをコロナ前の令和元年11月と比較すると、割合は小学校ではマイナス16.7ポイント、中学校ではマイナス3.7ポイント下回っており、改善の傾向がうかがえます。
本請願内容のうち、県費負担教職員の給与等の国の負担は、既に２分の１から３分の１に縮減されています。小学校１・２・３年生の標準学級定数は40人から35人となり、よりきめ細やかな教育が推進される環境が整いつつあります。もし、本制度が縮減あるいは廃止となれば、自治体に重要な影響を及ぼしかねず、いずれ自治体間に教育水準の格差が生じるのは必至であると考えます。
しかし、学校の実情に応じて学級担任以外に配置される県費負担教職員が未配置の状況があります。年度当初より、速やかな配置に向けて県教育委員会と協議を続けております。 次に、２点目、少人数指導教員の配置状況ですが、市教育委員会では今年度各小学校に１人以上、合計19人の少人数指導教員を配置しています。複数名の配置については、学校の規模や学級の人数等を考慮して７校に配置をしております。
講師、臨時的任用講師につきましては、正規の教員が不足する場合に任用して充てるものであり、県費負担教職員として採用や配置は県教育委員会が行うものであります。その中で、採用に係る事務の一部につきましては、本市において県と連携しながら担っているところであります。
県費負担教職員の11月の在校等時間調査において、時間外在校等時間が月45時間を超える職員は、小学校では昨年度62.4％であった割合が本年度47.1％、中学校では昨年度64.7％であった割合が本年度55％となっており、それぞれで在校等時間の縮減が図られております。
ＩＣＴ化などの行財政改革、また、こども未来局を新設しての待機児童解消など、様々な子育て施策の充実、企業立地や農業政策の拡充など、様々な意欲的な産業政策、ごみ３分の１削減という前市政から受け継がせていただいた大目標の達成、千葉駅舎、駅ビルの新設や幕張新都心の活性化といった都市政策、加曽利貝塚の特別史跡の指定、平成29年度の県費負担教職員の移管に伴う教育委員会と徹底して議論しての独自の教育施策、そしてオリパラ
次に、議案第20号 富里市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法に基づく服務の宣誓について、県費負担教職員の位置づけを明確にするため所要の改正を行うものです。 次に、議案第21号から議案第24号までの４議案は、令和２年度各会計補正予算です。
養護教諭や増置教員につきましては、県費負担教職員であり、市が独自で採用して配置することは検討しておりません。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。 ◆１１番（谷岡隆君） 現場教員の感覚になれば、ちょっとやる気がなさ過ぎるんじゃないかというように受け止められてしまうと思いますよ。
養護教諭や増置教員につきましては、県費負担教職員であり、市が独自で採用して配置することは検討しておりません。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。 ◆１１番（谷岡隆君） 現場教員の感覚になれば、ちょっとやる気がなさ過ぎるんじゃないかというように受け止められてしまうと思いますよ。
中核市に移行することのメリットとしては、保健所の設置や身体障害者手帳の交付、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可、県費負担教職員の研修など2,000以上の事務が移譲され、地域の実情に応じて市が主体的判断で取り組むことができる事務の範囲が大幅に拡大することが挙げられます。
これは、個人市民税が県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲や給与所得者数及び給与所得の増により増額となったほか、固定資産税が家屋の新増築により増額となったことなどによるものです。 次に、国庫支出金です。 決算額は798億6,100万円、構成比は17.4％、前年度に比べ66億6,800万円、9.1％の増となりました。
令和元年度の予算編成に当たっての見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増のほか、大幅な増収見込みがなく、国庫負担金や地方交付税などについても国の動向の見極めが求められました。また、市債の活用についても、健全化判断比率などの影響を考慮する必要がある状況でありました。
本請願内容のうち、県費負担教職員の給与等の国の負担は、既に２分の１から３分の１に縮減されています。小学校１年生の標準学級定数は40人から35人となり、よりきめ細かな教育が推進される環境が整いつつあります。 もし、本制度が縮減あるいは廃止となれば、自治体に重大な影響を及ぼしかねず、いずれ自治体間に教育水準の格差が生じるのは必至であると考えます。
◎学校教育課長（宇野聡君） 臨時休業期間中は、県費負担教職員、そして市職につきましても在宅勤務ということで、分散をして勤務しまして、あるいは学校の中で部屋を分けるなどして密を防いで感染防止に努めてまいりました。