君津市議会 2022-03-25 03月25日－06号
次に、農林水産業費については、農業担い手総合支援事業に関し、事業内容について質疑があり、これからの農業振興に必要となる支援メニューを市が設定し、新規就農者や認定就農者が行う新たな取組に対して補助を行うこと、及び相談に対して関係機関の紹介や事業計画作成の支援なども行い、長期的には国・県制度も活用できる取組になるよう農業経営の確立を図るものであるとの答弁がありました。
次に、農林水産業費については、農業担い手総合支援事業に関し、事業内容について質疑があり、これからの農業振興に必要となる支援メニューを市が設定し、新規就農者や認定就農者が行う新たな取組に対して補助を行うこと、及び相談に対して関係機関の紹介や事業計画作成の支援なども行い、長期的には国・県制度も活用できる取組になるよう農業経営の確立を図るものであるとの答弁がありました。
最初に、大網白里市中小企業等経営支援金といたしまして、令和２年度において千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている事業者、千葉県制度融資のセーフティネット資金及び日本生活金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている事業者に対し、一律15万円の支援金を732件、総額１億980万円を支給いたしました。
この理由につきましては、新型コロナウイルス感染症を原因とする県制度融資、セーフティーネット資金が発動されたため、市の中小企業資金融資制度ではなく、県のセーフティーネット資金融資を活用されている中小企業者が多いものが原因であると考えております。 ○委員長（佐久間勇君） 石井志郎委員。
千葉県制度の５万円と併用もまたできます。などなど、魅力たっぷりであります。千葉県制度に上乗せ可能な、木更津市独自の保育士修学資金貸付制度を創設してはいかがかと思います。
支援金の対象者といたしましては、前年度同月比で50パーセント以上の売上げの減少があった事業者、または連続した３か月の売上げが前年度同月比で30パーセント以上減少した事業者を対象とした千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けているもののほか、前年度同月比で５パーセント以上売上げが減少している事業者が、千葉県制度融資のセーフティネット資金もしくは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を
市は支援対象をこれまでと同様とし、また、非課税世帯においては、自己負担金をなくすべきと考え、反対」、 原案賛成の立場で、公明党の委員から、「県制度の変更説明は、昨年12月コロナのないときであった。この前提のまま結論を出すことが正しい判断になるのか、社会情勢の激変をどう政策に生かしていくかも考えなければならない。 市内の経済情勢、市民の実情等を慎重に分析、検討した上で判断する必要がある。
────────────────── 1．付託事件の審査 ①議案審査 △議案第7号 船橋市母子家庭、父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ［質疑］ ◆岡田とおる 委員 議案第7号については、令和2年11月に県の制度改正が行われて、それに対して本市でも制度を合わせていくという趣旨というか、改正理由があるかと思うが、まず、県制度に合わせる必要性というのか、そこを市でどう判断しているかをお
改正後の県制度に倣い改正するものでございますが、なお、改正後の規定の適用について経過措置を設けるものです。 改正内容を見てみますと、市の現行ですと入院1日200円、通院1回200円、調剤は1回200円が、令和3年8月診療分から入院1日300円、通院1回300円、調剤無料となります。しかし、市町村民税所得割非課税世帯は自己負担なし──無料になるわけですね。令和2年11月診療分からでございます。
調剤薬局で勤務する薬剤師は、県制度の慰労金等の対象外であることを踏まえ、市独自で慰労金を支給すべきではないかと考えております。御見解をお示しください。
したがいまして、本制度が創設されて４年目を迎え、相談体制も整っていることから、市として独自にクラウドファンディング助成制度を新たに創設する考えはありませんが、県制度のさらなるＰＲ、周知を促進し、市内事業者等のクラウドファンディング活用の機運を高めていきたいと考えております。
支援金の対象者といたしましては、前年度同月比で50パーセント以上の売上げ減少があった事業者を対象とした千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている者のほか、前年度同月比で５パーセント以上売上げが減少している事業者が千葉県制度融資のセーフティネット資金、もしくは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている場合も対象としています。
空床補償問題、この件に関しては、なかなか県制度のほうが固まらないというところで、市の単独事業を付け加えたりとか、そういったことをやって、今回補正に至っております。 その間、各病院の院長、それから、事務局長、医師会、そういったものの理解を得ながら進めてきたところでございます。
具体的には、売上高が前年同月比で５割に満たない事業者であっても、県制度融資のセーフティネット資金の市町村認定枠を利用する事業者に対しては15万円の支援金を交付することとし、このたびの６月補正予算案に所要額を計上させていただいたところでございます。今後、一日も早い交付に向け、迅速に事務を進めてまいります。
事業の資金繰りについては、日本政策金融公庫の災害復旧貸し付けや県制度融資取扱金融機関のセーフティネット保証４号による低利融資があり、加えて県や市による利子補給が活用できます。
一方、県制度融資では基本利率の1.6％にプラスマイナス0.5％の範囲で金融機関が金利を決定しますので、事業者によっては本市制度よりも有利な条件で融資を受けられる場合はございます。事業者の資金調達におきましては、本市の制度融資だけではなく、さまざまな公的融資、民間融資の中から事業者が最も有利な条件を選択できることはメリットがあると考えております。
市の単独事業の見直しに係るウエブアンケートについては、まず、他市より高いサービス水準で実施している事業、複数の所管や国・県制度と類似している……類似重複している事業といった部分について、意見を伺う。それに続いて、個別の事業について抽出して、それぞれ自由記述により意見を伺いたいという設問を考えている。
その後、平成２６年度から、千葉県制度融資及び日本政策金融公庫のマル経融資について本市独自の利子補給制度を開始するとともに、さらに、２９年度からは複数の融資、借り換え後の融資についても利子補給の対象とし、需要者にとって使い勝手のよい制度となるよう改善してまいりました。
子ども医療費助成制度につきましては、県内全ての市町村が、それぞれ独自に県制度の上乗せによる財政負担をしている状況にありまして、平成30年４月時点で県内全ての市町村が中学生までを助成対象としており、うち16市町村が高校生までを助成対象としております。
国県制度、またいろいろな民間団体の情報を得ながら、やはり一つ一つの事業を進めていくというのが本来の自治体の進め方の、行政の動きではなかろうかと思うわけです。そうした中で、初めてこういうものが出てきました。この後に、またそれぞれの所管に触れますけれども、こういうことを基本に、ぜひとも企画政策のほうで取り組んでいく姿勢を、見解を評価しながら次に移ります。
◎市民福祉部長（中村貴一君） 子供の医療費助成制度につきましては、県内全ての市町村がそれぞれ独自に県制度に上乗せをして財政負担をしている状況にございますが、平成29年８月時点では13市町村が高校生までを助成対象とし、41市町が中学生までを助成対象としております。