我孫子市議会 2023-03-03 03月03日－04号
◎説明員（海老原郁夫君） これからについては、これまでは対策本部のほうからの通知であったり、方針であったりというものが、市民安全課のほうを通して庁内に流すというような形を取っておりましたが、これからは恐らく各省庁ですとか、関係課のほうに直接そういったお知らせ等が届くと思います。
◎説明員（海老原郁夫君） これからについては、これまでは対策本部のほうからの通知であったり、方針であったりというものが、市民安全課のほうを通して庁内に流すというような形を取っておりましたが、これからは恐らく各省庁ですとか、関係課のほうに直接そういったお知らせ等が届くと思います。
本システムは、ＳＩＰ４Ｄと言われ、府省庁、都道府県、指定公共機関等の各機関が持つ災害情報システムを連携することで、災害情報を集約、地図化、共有するシステムであります。大規模災害時には、主に被災都道府県の災害対策本部を支援するために、内閣府から派遣される災害時情報集約チーム、ＩＳＵＴにより運用されることになります。
198: ◯市民生活部長 それぞれそのエリアの関係省庁がございますので、そちらに連絡を取るということになっております。 199: ◯木曽貴夫議員 県のほうがそんなに通知だとか、なかなかやってくれないなら、市のほうがある程度、市民の声を聞いて、市のほうがそういうのを周知してやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
私実は先月10月21日に、千葉県の共産党と中央各省庁との来年度予算に対する予算要望交渉、霞が関に行って各省庁といろいろ交渉に当たってきました。 その中で環境省との交渉の中では、このプラごみ新法について担当者に伺ったんです。
次に、こども家庭庁についてでございますが、国において各府省庁が別々に行ってきた子供政策を一元化し、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を実現するため、令和５年４月からこども家庭庁が新設されることとなりました。
首相直属の機関と内閣府外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管、各省庁より１段高い立場から子ども政策を一元的に担います。子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的となっています。 こども家庭庁が目指す理念は、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考えることです。
◆14番（藤代武雄） 市職員の専門性の向上に向けた人事の基本方針と民間、県や中央省庁への出向、外部機関での研修等の具体的な施策についてお伺いをいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
省庁による積算の比率が違うということで分かりました。 ちょっと続いてなんですけれど、19ページ、歳出10款２項１目の青堀小の監視カメラについてお聞きいたします。 こちらは市民の方からの寄附を基に青堀小学校内に監視カメラを設置するということですが、どこに何台設置するのかを教えていただきたいのと、その防犯カメラの画像の管理責任者は誰になるのかを教えていただければと思います。
あとは企業、マスコミ、職員、あとは各省庁だとか、いろいろこれは思い浮かんできますけども、例えば、先ほど具体的におっしゃられた広報紙のフルカラー化の話を出されてましたが、ステークホルダーのマネジメントを広報セクションの中で実現する取組として、非常に取組としては身近で現実的なアイデアだと思います。
まず、盛土規制についてでございますが、盛土による災害防止のため、近年形成された全国の盛土について、関係府省庁と地方公共団体が連携して災害の危険性のある箇所への対応などを検討することを目的に、令和３年度に総点検を実施いたしました。
経済産業省は、ご存じのとおりエネルギー政策であったり、中小企業支援、貿易、そういった様々なところをやっている省庁でございます。その中で関東経済産業局というところは、関東甲信越１都10県の現場に近い出先機関として、経済産業省が企画立案した政策、こういったところを実行する部隊ということで置かれております。
中心市街地活性化基本計画につきましては、自治体が商工会議所等による協議会と連携しながら基本計画を作成いたしまして、国の認定を受けることで国交省の暮らし・にぎわい再生事業をはじめとして関係省庁から様々な事業支援が受けられるものと認識いたしております。
さんからも言われておりますけれども、やはりそうしたところが分かっているのに、なぜ人の定住が結びつかないんだというところがまさにそうした課題だと思いますので、そうしたところを行政、聞いた声を今度は行政の中でしっかりともんでもらう、地域の課題を抽出していってもらうというのが、これが役割になると思いますので、その辺は市長、今度は新人市長ですけれども、主導感を持って当たっていただきたいと思いますけれども、その辺の省庁内
地籍調査の円滑・迅速化を図るため、令和２年３月の国土調査法改正に盛り込まれた、所有者探索のための固定資産課税台帳の利用、地方公共団体における筆界特定の申請等の新たな調査手続の活用や、リモートセンシングデータの活用など地域の特性に応じた効果的な調査手法の導入の促進を、迅速かつ効率的な実施を図るための措置として計画に位置づけ、また関係省庁における連携や、有識者等の派遣や国の基本調査による普及等を通じた地方公共団体等
試行錯誤の末に出来上がった中間サーバーの開発に携わった省庁幹部は、よくぞ動いてくれたと今でも思うと言っています。これ昨月の１月26日の日経新聞によると、機構はマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の証明書を交付するサービスが各地で利用できなくなっていることを明らかにしています。2023年３月末までにはほぼ全ての国民が持つという国の想定と大きな開きがあります。 そこで伺います。
これまで改正障害者総合支援法で各省庁及び自治体の努力義務とされていた医療的ケア児の支援が責務に変わります。 （１）、この法律施行で市の現状をどう捉えているか伺います。 （２）、市は今後どのように対応していこうと考えているか伺います。 （３）、各都道府県に設置されることになる医療的ケア児支援センターの現状について伺います。
こちらにつきましては、現在、収入として認定しない取扱いとする予定ということで、国における関係省庁で調整中というふうに伺っております。 以上です。 47: ◯保健福祉部長 続きまして、子育て世帯臨時交付金の関係の生活保護の認定になるかということですけれども、こちらにつきましても、住民税非課税世帯の特別臨時交付金と同じように、生活保護の認定にはされない予定で現在調整中となっております。
年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割りの打破を理念に、年内に基本方針を策定し、来年の通常国会に設置法案を提出し、成立を目指す方針です。 子ども庁の骨子案を公表しました。 ①子どもと子育て当事者の視点に立った政策立案。②待ちの支援から要請を待たずに実施するプッシュ型支援への転換。③縦割りの壁、年齢の壁を克服した支援。以上を基本理念として制度設計を進めることになりました。
令和２年１１月に内閣官房長官を座長とした関係省庁による不育症対策に関するプロジェクトチームの検討報告や、本年３月に出された令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、流産や死産を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究の報告書等において、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が言及されました。
2018年、政府は関係省庁による連絡会議を開き、虐待防止のための体制強化プランを議論し、2022年度までに支援が必要な家庭からの相談対応や虐待情報の収集に当たる子ども家庭総合支援拠点を、全国の市町村に設置する方針を決めています。 支援拠点は、子育て中の家庭の支援をしながら虐待情報も収集し、自治体の他の部署に入った情報も集約し、児相などとの連絡調整も担うとなっています。