我孫子市議会 2024-02-21 02月21日－01号
議案第１１号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、インターネット上で公表すること及び身体的拘束等の適正化のための措置を採ることを義務付けるとともに、所要の改正をするため、我孫子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正するものです。
議案第１１号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、インターネット上で公表すること及び身体的拘束等の適正化のための措置を採ることを義務付けるとともに、所要の改正をするため、我孫子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正するものです。
議案第８号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、蓄電池設備等に係る基準を見直すとともに、固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離の基準を定めるため、我孫子市火災予防条例の一部を改正するものです。
議案第５号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の全出力の上限を撤廃するとともに、火災予防上必要な措置を見直すこと、その他所要の改正を行うため、我孫子市火災予防条例の一部を改正するものです。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、光ファイバー製のものは、10年となっていることから、耐用年数が経過し、償却済みの資産と判断しております。 次に、２点目の市内の光回線加入率についてですが、令和４年10月末現在で59.5％です。
保育所等訪問支援の等でございますが、児童福祉法で保育所、その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものと定義されております。厚生労働省令で定められているものといたしましては、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校などとされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
母子健康手帳は、母子保健法で定められており、全国統一の記録部分である省令様式と行政情報や育児情報を各市町村の判断で記載する任意様式で構成されています。発育曲線や成長発達の目安の記載のページは、省令様式に当たり、市での改定は難しい状況です。
環境省の省令には、土堰堤が埋立地の側壁を構成しており遮水工が必要とあり、千葉県の指導要綱にも、管理型処分場の土堰堤は遮水工を施すことと規定されています。 市内産業廃棄物処分場は土堰堤底部に遮水工が施されていないことが明らかとなりましたが、遮水工を施し、安全性が確保されるまで何らかの措置が必要だと考えます。
なお、フルメンテナンスの保守点検期間を１３年間とする根拠ですが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により耐用年数が１３年間と規定されており、これらの機器は定期的なメンテナンスを実施することにより、法定耐用年数である１３年間または３万時間の使用を前提に、メーカーが製作していることが挙げられます。
また、これまで対象に含まれなかった５歳から11歳用のファイザー社製ワクチンが薬事承認され、現在、国において関係政省令等の改正手続が進められております。今後、具体的な方針が示され、ワクチンが確保された際には、速やかに接種開始できるよう準備を進めるとともに、日程や会場等につきましても詳細が決まり次第、改めて市ホームページや広報紙等でお知らせしてまいります。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 小児へのワクチン接種について、予防接種法上の努力義務規定についてのお尋ねかと思いますが、小児へのワクチン接種につきましては、現在、国において、特例臨時接種としての省令改正等の準備を進めているところと聞いております。
定期予防接種に当たるインフルエンザ予防接種の対象者は、接種日現在で満65歳以上の人及び満60歳以上から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する者として、厚生労働省令に定められている人となっております。 定期予防接種には、個人的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要のない予防接種と社会的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要な２種類の予防接種がございます。
この要件は、水道法により水質基準として規定されておりまして、その具体的事項については水質基準に関する省令、こちらに51種類の検査項目の基準が定められております。水道水は、この水質基準に適合するものでなければならず、水道事業者に検査の義務が課せられております。なお、過去の水質検査において、水道水がこれらの基準値を超過したことはございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
母子健康手帳の記載内容については手帳交付事務が市町村に移譲された平成３年から、医学的記録や保護者の記録については省令様式で全国共通に定められ、行政情報や保健・育児情報にいての具体的内容は任意様式として市町村に委ねられています。これが我孫子市で使われている母子健康手帳です。ミッフィーちゃんの絵がかわいいです。 そこでお伺いいたします。 本市の母子健康手帳の特徴についてお聞かせください。
次に、第９点目、消防機材整備事業における機械器具、備品購入費の消防用ホースの規格及び購入本数についてですが、令和２年度に購入した消防用ホースの規格は、消防用ホースの技術上の規格を定める省令に基づき、ポンプ車及び可搬ポンプ用として、ホース内径65ミリメートル、長さ20メートル、常時最高使用圧力が1.3メガパスカル以上のもので、購入本数は消防用50本と操法用12本の合計62本です。
また、国では本年８月のプラスチック資源循環促進法の政省令、告示案について検討する審議会におきまして、プラスチック提供事業者に削減を求める特定プラスチック使用製品12品目を示すなど、使い捨てプラスチック製品を削減するための検討を進めているところでございます。
本案は、条例で引用している省令名が改正されたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第８号 市道の廃止及び変更並びに認定についてでございます。
ただいま議員から御指摘ありましたが、ウェブやＬＩＮＥでのワクチン接種予約を家族が代わりに行ったというケースもあると思いますけれども、総務省令和２年度情報通信白書によりますと、スマートフォンの世帯普及率は２０１９年で８３.４％で、御本人がスマートフォンを使えなくても、同居の御家族がスマートフォンを使える率は８割を超えているということです。
次に，議案第２号専決処分について（柏市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について），議案第５号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，の２議案を一括して議題といたしました。
◎消防長（松本禎久君） 自動心肺蘇生器による応急処置は、総務省消防庁が示す救急隊員の行う応急処置等の基準により、総務省令で定めた救急業務に関する講習課程を修了した救急隊員が行えるものと定められており、一般市民が講習を受けて使用することは現状では認められておりません。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） ５番、佐竹知之議員。