船橋市議会 2020-11-24 令和 2年第4回定例会−11月24日-02号
内閣府が出した平成30年障害者白書の参考資料、障害者の状況というのがありまして、この分析は、生活のしづらさなどに関する調査や、5年ごとに行う身体障害児者実態調査や、知的障害児者基礎調査、毎年行う社会福祉施設等の全数調査、患者調査などを基にされており、次の調査は2021年度に行われるようです。
内閣府が出した平成30年障害者白書の参考資料、障害者の状況というのがありまして、この分析は、生活のしづらさなどに関する調査や、5年ごとに行う身体障害児者実態調査や、知的障害児者基礎調査、毎年行う社会福祉施設等の全数調査、患者調査などを基にされており、次の調査は2021年度に行われるようです。
閣議決定された2019年版防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が、2018年4月現在で全国3,206か所に上っていることが分かり、計画策定に対する機運の高まりが感じられるところであります。地区防災計画の最大の特徴は、計画を立てる単位に制限がない点にあり、町内会、自治会をはじめ、マンション管理組合、企業、NPO法人、商店街、学校、医療・福祉施設などが想定されております。
ほかにも、市庁舎建て替え問題では、市が画策中の新拠点ゾーンの関連と一緒に考えますと、市庁舎の費用どころか、大枠のイメージすら共有できぬ状況の中、またかなり前に作成された公共施設白書の活用もどこまで実効性があるのか疑わしくなってきました。 公共施設については、新市立病院建て替えがよい例です。
総務省が公表している令和元年度情報通信白書によりますと、個人におけるスマートフォンの保有率は64.7%となっており年々増加傾向でございます。 このようなことから、本市では既に、証明書等手数料のキャッシュレス決済を導入しており、また企業局では、来月1日から、スマートフォン決済を開始いたします。
総務省が公表している令和元年度情報通信白書によりますと、個人におけるスマートフォンの保有率は64.7%となっており年々増加傾向でございます。 このようなことから、本市では既に、証明書等手数料のキャッシュレス決済を導入しており、また企業局では、来月1日から、スマートフォン決済を開始いたします。
2019年度防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が全国で3,206か所に上っていることが判明しました。計画策定に対する機運の高まりが感じられるわけでございます。 地区防災計画は、災害が起きたときに、いつ、どう動くのか、事前に何を準備するかなど地域住民が自発的に立てる計画のことで、公明党の推進で成立した改正災害対策基本法に基づきます。
2019年度防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が全国で3,206か所に上っていることが判明しました。計画策定に対する機運の高まりが感じられるわけでございます。 地区防災計画は、災害が起きたときに、いつ、どう動くのか、事前に何を準備するかなど地域住民が自発的に立てる計画のことで、公明党の推進で成立した改正災害対策基本法に基づきます。
各施策の検証につきましては、1年間の進捗状況などを評価し、毎年報告しております習志野市環境白書の中で、数値による目標に対する達成度や、イベント、保全活動などの開催により、環境問題の市民への啓発の取組などの実績を踏まえ、評価を行っているところでございます。この評価におきましては、おおむね達成できているものもある一方で、実際に実現に至らなかった施策もございます。
各施策の検証につきましては、1年間の進捗状況などを評価し、毎年報告しております習志野市環境白書の中で、数値による目標に対する達成度や、イベント、保全活動などの開催により、環境問題の市民への啓発の取組などの実績を踏まえ、評価を行っているところでございます。この評価におきましては、おおむね達成できているものもある一方で、実際に実現に至らなかった施策もございます。
また、高齢者の方は、いわゆる情報弱者というようなことで言われてはおりますけれども、総務省のほうの情報通信白書によれば、80代でいわゆるメールを活用している方が68%、約7割、80代でもいるということで、携帯ができてメールという機能ができたときは私たちも戸惑ったし、高齢者の方は特に戸惑ったかもしれないですけれども、それでもやっぱり時を経ていく中でメールを活用している人がいるということであれば、いろんな
子育て世代のマイナンバーカードの交付状況ということでございますが、子育て世代という用語の定義でございますが、内閣府の平成17年度の国民生活白書によりますと、20歳から49歳までと定義されてございますので、こちらを参考にさせていただきます。
令和元年度版防衛白書によりますと、2019年3月末時点では、全自衛官の6.9%、約1万6000人が女性自衛官だそうです。 同じく男性の職場のイメージが強い消防ではどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
総務省の『令和元年度版情報通信白書』によると、今70代の74.2%、80歳以上の57.5%がインターネットを利用しています。さらに、80歳の、80歳ですよ、この議場には80歳はいませんけれどもね、80歳の68%が電子メールを利用しているんですね。私の知っている高齢者はみんなスマホ持っていますよ。スマホでカチャカチャやっていますよ。
高齢社会白書によりますと、2015年時点で65歳以上の独り暮らしは約593万人、2025年には約751万人に達すると予測されています。コロナ禍において、独居高齢者を訪問したり、また高齢者自身が会話やお茶ができる居場所に行けなくなりました。高齢者の社会的孤立が一層深刻になっていると思います。
◎市民税課長(川島淳一) 政府の経済白書などによりますと、令和元年度の経済は、先ほども申し上げましたが、緩やかな回復傾向が続いていると言われておりまして、企業収益が高水準を維持したことにより、約3,300万円の増収につながっているものと分析をしております。
私のイメージでは、読みやすい白書のようなもので、市民が興味を持って読んでいただけるようなものが今はないので、そういうものがあればいいなと思っております。
次に、気候非常事態宣言についてでありますが、本年6月に閣議決定された、令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の中でも、気候変動によるリスクが示されていることから、本市においても、気候非常事態宣言について検討してまいります。
内容といたしましては、改選後初めての開催となりますことから、郵送による委嘱状の交付、あと書面による互選で正副会長の選任、あとは佐倉市の環境に関する計画や白書などの資料の配付を行っております。 以上でございます。 ○委員長(久野妙子) 分かりました。ただいまの報告について何かございますか。
資料の一部は、内閣府が発表している交通事故白書にあるデータを引用いたしました。資料によれば、およそ予想どおりの内容かと思います。歩行者の違反による事故も多いですが、資料にございますように、平成26年から平成30年までの5年間に、道路を横断中に4,559人が死亡し、うち、横断歩道やその近くを横断中に死亡した人が2,015人います。
│9月2日 │1 オスプレイ関連、不明な点を洗い出す │ │ │田 中 紀 子 │ (水) │ (1) 陸上自衛隊V-22オスプレイの暫定配備 │ │ │ │14:00 │ 1) ヘリコプター場外離着陸場使用承諾書 │ │ │ │ ~14:50│ 2) オスプレイ3機とR2防衛白書