鴨川市議会 2015-06-09 平成２７年第 ２回定例会−06月09日-03号
こうした中で、ＳＮＳを用いて意見募集を行った実例といたしましては、総務省が、情報通信分野についての関心を高めるとともに、情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ＳＮＳを活用し、平成26年版情報通信白書の編さんに反映させることを目的として、国民から幅広く意見を募集した事例がございます。
こうした中で、ＳＮＳを用いて意見募集を行った実例といたしましては、総務省が、情報通信分野についての関心を高めるとともに、情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ＳＮＳを活用し、平成26年版情報通信白書の編さんに反映させることを目的として、国民から幅広く意見を募集した事例がございます。
総務省の情報通信白書によりますと、高齢者のインターネットの利用状況はおおむね増加傾向でありますが、ＩＣＴの利用経験については、現状では乏しい状況となっています。しかしながら、スマートフォンやタブレットを利用することにより、高齢者の暮らしと心を豊かにする先進的取り組みもふえてまいりました。
また、その前段といたしまして、公共施設等総合管理計画のもとになる施設白書が、８月ごろに完成する見込みでございます。 管理を実施する対象といたしましては、いわゆる箱物、このほか道路、橋梁、上下水道と、このようなインフラも対象といたしております。 今後、このような方針のもとに検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（石井志郎君） ４番、渡辺 務君。
農業白書2014年を見ますと、都市住民が農村との間を行ったり来たりする。土日、千葉に、富里市に来る。ふだんは浦安市とか東京とか、ああいうところに住んでいるんだけれども、ちょっと土日だけ来てみるとか、別におじいちゃん、おばあちゃんが住んでいなくても、そういう体験を、行ったり来たりする。田園回帰の関心が非常に高まっているということを農業白書が言っております。
69 ◯委員（松坂吉則君） 未来民主さんの一番最後の再生可能エネルギーのところなんですが、熱をベースに再生可能エネルギーの利用の推進ということなんですが、実はもう2013年度から資源エネルギー庁が出している白書においても、結構大規模なものもやっていますし、小さいものに関しても補助を結構やっていて、もう政府としては、その方向に向けてかなり大きなかじ取りをしているわけでございます
財政白書にもうたってあるように、自主財源の割合の高いほうが歳入の自主性、安定性が高いと言え、平成19年度に72.29％あった自主財源が55.4％まで減少していることについては、企業誘致策をもっと積極的に行う方法を考え、平成27年度から段階的に引き下げられる法人実効税率によるさらなる法人税の落ち込みを拡大させないような政策を来年度中に考えることが急務であると同時に、市内企業の育成や創業者支援についても
交通白書等によってですね、調べたところですが、交通事故による死亡者はピーク時１万人を超えていたものが、交通施策の効率的な実施によりまして、平成16年は全国で死亡者が7,435人、平成25年中では4,373人と、確実に交通行政に係る安全対策の成果があらわれているところです。交通行政の中の最大の目標は、事故発生ゼロ、加えて死亡者ゼロというのが究極の目標ではないかと思います。
また、「公共施設白書では、今後40年間、毎年58億円の支出が必要であるとされているが、白書に入っていない建設事業、道路、橋梁、下水道などについては、毎年どのくらいの支出をしなければならないのか」との質疑があり、「今回策定した公共施設保全計画では、箱物の長寿命化により、年平均37.1億円にコストの縮減を図ることが可能であることから、このことをベースに更新計画が立てられる。
２点目は、平成２６年度版土地白書に掲載されている空き家・空き地の有効活用事例と本市の取り組みについて伺います。 項目２は、安心・安全で快適なまちづくりについて質問します。 １点目は、道路照明灯・防犯灯・公園灯の要望から設置までの流れについて伺います。 ２点目は、府中市が２０１４年度から始めた道路管理の包括管理委託方式の検討について伺います。
２点目は、平成２６年度版土地白書に掲載されている空き家・空き地の有効活用事例と本市の取り組みについて伺います。 項目２は、安心・安全で快適なまちづくりについて質問します。 １点目は、道路照明灯・防犯灯・公園灯の要望から設置までの流れについて伺います。 ２点目は、府中市が２０１４年度から始めた道路管理の包括管理委託方式の検討について伺います。
このようなことから、計画の構成につきましては、施設の現況及び将来の見通しを明らかにした施設白書編と公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めるための基本的な考え方をまとめた基本方針編で構成することを考えております。次に、計画策定の状況ですが、現在基本方針編に記載する公共施設の管理に関する基本的な考え方につきまして行政改革推進委員会で御審議をいただきながら検討を進めているところでございます。
初めに、ファシリティマネジメント推進のためのデータの共有化を進めるため、個々の施設の概要や管理に関する履歴を収集した施設台帳や、現状を市民に知っていただくため四街道市公共施設白書を作成いたしました。 次に、エネルギーコスト等削減の観点からは、市施設における電気消費量の削減や新電力との契約など、節電対策に取り組んでおります。
佐倉市は、既に施設白書を先進地として作成しておりますが、総合管理計画はどのような内容になるのか、また策定の進捗状況と今後の予定について伺います。 ○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。 これまでに作成している施設白書におきましては、施設の保有状況や施設分類ごとのコストなど、あくまで現在の状況を示す内容となっております。
このたび公共施設白書を作成しましたので、施設の 現状と課題等を明らかにし、今後は市民の皆様の御意見をいただきながら公共施設等総合管理 計画を策定した上で、統廃合や複合施設への再整備なども視野に入れながら方針等を検討して まいります。
また、職員でやれるものということで、公共施設の白書ですね、実態、それにつきまして並行して職員がやっております。これと分離してやっております。 また、できたものと当然これは合体していくということになりますので、この白書を職員がつくることによって実態を把握する、職員が把握するということで御指摘もございました。それを踏まえまして進めている状況でございます。 ○議長（鈴木幹雄君） １番、平野英男君。
余談は終わりにして質問に移りますけれども、本市はホームページで公表している公会計白書、この情報量は日本一であると、前回会計管理者が答弁しましたけれども、実際、会計管理者はいろんなセミナーで講演されていまして、習志野市の名を日本中に知らしめているという現状があります。
国の消防庁の消防白書を調べてみたところ、平成２５年の出火件数は４万８,０９５件で、ここ数年減少傾向にあると出ておりました。また、出火原因を見てみますと、最も多いのは放火で、続いてたばこ、たき火の順となっており、ここ数年同じような傾向にあることがわかりました。 最初に、平成２６年中の八千代市で発生した出火件数と、主な原因及び昨年との比較についてお伺いいたします。 ○嵐芳隆議長 岩井精一消防長。
ちなみに当時個別計画との整合性について、持続可能なまちづくりの公共施設白書についての質問の中で、当該計画に非常に時間がかかっていたことなどから、結果的に２年かかったんですけど、各個別計画との整合性について伺いました。公共施設再編計画が遅いとほかの今あるいろんな計画も引きずられて悪影響が及ぶのではないかと懸念したからでございます。
内閣府の平成２５年度高齢者白書によりますと、後期高齢者となる７５歳以上の方の割合は、２０１２年には１１．９％であったのが２０２５年には１８％になると予測されております。 近年の高齢者の方は、自分の趣味を持ち、生きがいを持ってはつらつと活躍されている方がいる一方、認知症高齢者の増加や、高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護世帯の増加など、避けられない課題が存在しております。
余談は終わりにして質問に移りますけれども、本市はホームページで公表している公会計白書、この情報量は日本一であると、前回会計管理者が答弁しましたけれども、実際、会計管理者はいろんなセミナーで講演されていまして、習志野市の名を日本中に知らしめているという現状があります。