我孫子市議会 2023-02-22 02月22日－01号
電子行政の推進では、３月１日から市民課と課税課、我孫子・天王台・湖北台及び新木行政サービスセンターで取り扱う各種証明書の発行手数料にクレジットカードや電子マネー、コード決済などのキャッシュレス決済が順次利用できるようになります。また、鳥の博物館の入館料と記念品等の支払いでも同様にキャッシュレス決済が利用できるようになります。
電子行政の推進では、３月１日から市民課と課税課、我孫子・天王台・湖北台及び新木行政サービスセンターで取り扱う各種証明書の発行手数料にクレジットカードや電子マネー、コード決済などのキャッシュレス決済が順次利用できるようになります。また、鳥の博物館の入館料と記念品等の支払いでも同様にキャッシュレス決済が利用できるようになります。
キャッシュレス決済の進捗状況でございますが、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、令和３年度からキャッシュレス決済が可能となっております。なお、水道、下水道使用料につきましては、令和４年４月よりキャッシュレス決済事業者が拡充されているところでございます。 以上です。
まずは、証明書発行手数料など公金収納の取扱いが多くある市役所本庁舎１階の市民課と課税課の窓口、我孫子、天王台、湖北台、新木の４か所の行政サービスセンター及び鳥の博物館において、令和５年３月からクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどによるキャッシュレス決済が行えるよう導入してまいります。なお、関連する予算を今議会に上程しています。
初めに、１点目、キャッシュレス決済導入の進捗状況と導入の課題でございますが、第10次四街道市情報化推進計画で掲げたとおり、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、キャッシュレス決済の運用を令和３年度より開始しております。
議案第16号と第17号の病院事業会計と下水道事業会計は、さきの議会で反対した大網病院の診断書発行手数料が大幅に値上げ、下水道料金の大幅値上げなどが４月からの予算に盛り込まれておりますので反対します。 以上を述べて、７会計予算に反対の討論とします。 ○議長（北田宏彦議員） ほかに希望者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） ないものと認め、討論を終結いたします。
さらに、令和３年10月１日からは、窓口サービス課と課税課の窓口で発行する各種証明書の発行手数料をクレジットカードや電子マネーにより支払うことが可能となりました。施設利用料については、現在設置している券売機の交換が必要になり、多額の初期費用が必要になることから、直ちに進めていく考えはありません。
そのことに伴い、市町村が行う個人番号カードの再交付に係る手数料条例の規定を削除するものであるが、令和３年９月１日以降、市町村長は地方公共団体情報システム機構の委託を受けて発行手数料を徴収することになるので、従来どおり窓口でお支払いいただくことになる。
次に、議案第３号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、個人番号カードの再発行手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収できることになったことに伴い、手数料条例の規定を削除するとのことだが、金額や徴収方法に変更はあるかとの質疑に対し、手数料の金額は800円のまま変更ありません。
それと、再交付の手数料についてでございますが、９月１日以降につきましては、情報システム機構のほうが法律に基づいて定めました規定によりまして、再発行手数料を徴することになりますが、市と機構との間で徴収事務委託契約に基づき、これまでと同額の800円を徴収することとなります。 それと、最初の発行時の手数料でございますが、新規申請に係ります手数料についてはかからないということでございます。
今後も計画に基づいた取組を推進し、市民の方に便利になったと実感していただけるよう、行政手続のさらなるオンライン化や市窓口における証明書発行手数料のキャッシュレス化など、利便性向上に努めてまいります。 私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
まず、最初に、ちょっと言葉足らずな部分がございましたので、お話ししますけども、先ほど、議員のほうがマイナンバーカードの発行手数料とおっしゃいましたけど、これはあくまでも自己の責任で紛失もしくは破損したものを再発行するものの手数料でございますので、その枚数が今まで令和２年度におきましては３０２枚。
２点目のキャッシュレス決済につきましては、令和２年２月から、まず市民課、税制課における窓口証明書発行手数料に導入し、その後、令和２年１０月には企業局のガス・水道料金、下水道使用料、令和３年２月からはクリーンセンターにおける持込みごみの処理手数料に導入してきました。キャッシュレス決済導入に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策としての非接触にもいち早く対応できたものと考えております。
２点目のキャッシュレス決済につきましては、令和２年２月から、まず市民課、税制課における窓口証明書発行手数料に導入し、その後、令和２年１０月には企業局のガス・水道料金、下水道使用料、令和３年２月からはクリーンセンターにおける持込みごみの処理手数料に導入してきました。キャッシュレス決済導入に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策としての非接触にもいち早く対応できたものと考えております。
発行手数料は、クレジットカードで決済する。申請した証明書は自宅に郵送されるため、市民は窓口に訪れなくても手続が可能になったそうであります。発行対象は住民票の写し、各種税証明書、戸籍付票の写しの３種類でありますけれども、今後は印鑑登録証明などのほかの書類も順次利用を開始する方針とのことであります。
次に、第２号議案 東金市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、延滞金の徴収はどのようになっているのかとの質問に対し、本議案の対象となるのは税外収入金であり、公共施設の使用料や証明書の発行手数料などである。これらは少額であり、延滞金の発生する事案が少ないものであるとの答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。
証明書等の発行手数料について、ＪＰＱＲ対応につきましては、まだ全国的にも導入事例が少ないといった状況でございます。まずは、現在試験導入を検討しておりますクレジットカードなどを利用したキャッシュレス決済に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 分かりました。
その他諸経費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、住民票などの証明書発行手数料の支払いに際し、キャッシュレス決済を可能とするシステムを導入するための費用1,142万6,000円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,028万3,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
次に、第４号議案 東金市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、この条例改正が行われたことで、どの部分で利便性が高められることとなるのかとの質問に対し、市民が該当する事務の申請手続をする際、所得証明書等の添付を省略することが可能となり、証明書の取得や発行手数料の負担を軽減できるほか、事務が簡素化され、業務の効率化が見込まれるものと考えているとの答弁がありました。
なお、住民票の発行手数料に関しましては、新型コロナウイルス感染症による経済対策等申請に当たるため、免除しております。 次に、申請についてですが、応募を始めた頃に、何件かの問合せがありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等と、住居や社員寮等から退去を余儀なくされていること。この2つの事由を満たされていないことで、現在のところ、申請はなく、入居者もおりません。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再発行手数料を廃止するため提案するものであります。 議案第３号 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者等に係る介護保険料の減免について、申請期限の特例を定めるため提案するものであります。