富津市議会 2013-09-05 平成25年 9月定例会−09月05日-02号
しかしながら、ヒトパピローマウイルスの持続的な感染や、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、このワクチンがこの4月から定期接種になったということなのですけれども、どのような背景があったか、お伺いしたいと思います。
しかしながら、ヒトパピローマウイルスの持続的な感染や、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、このワクチンがこの4月から定期接種になったということなのですけれども、どのような背景があったか、お伺いしたいと思います。
感染したとしても90%以上は自然排出され、持続感染や前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、90%は自然治癒しますので、残りの10%について経過観察の上、中等度、高度異形成への進展の段階で治療を行うことで大部分が治癒する。
現在行われている細胞診は、がんになる前の前がん病変を見落とすことがあるとされており、一方、HPV検査は、細胞診よりも高精度で、前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることで、さらに精度の高い検診が可能になると言われております。また、確実な検診方法によって、検診間隔をあけることができるとも言われております。
前がん病変が予防できることが確認されているが、子宮頸がんに対する予防効果について確認されているわけではないと書いてあります。このように予防効果の面でも不完全なワクチンなわけです。 そこで、まず千葉市で任意接種に助成を始めて以降の接種者数と接種率、副反応の報告数と副反応の内容、重篤な例はないか、全国と比べての発生率はどうか、伺います。
次に、効果が期待できずとの批判がありますが、1、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの持続感染を予防する効果、2、ガンに移行する前段階の病変の発生予防効果は確認されています。
子宮頸がんワクチンの効果についてですが、ワクチンは日本の子宮頸がん患者の50から70%が保有しているヒトパピローマウイルス16型、18型の2種類の持続感染を予防する効果及びがんに移行する前段階の病変の発症を予防する効果が確認されております。また、新しいワクチンであることから、現在確認されている予防効果は最も長くて9年程度であり、今後も引き続き有効性の調査がされていくこととなっております。
その後、軽度異形成と言われる前がん病変の90%が自然治癒するとし、0.07掛ける0.1、つまり0.007%になります。つまりこのワクチンの予防効果と考えられるのは、10万人のうち7人という数字が導き出され、矢島鉄也健康局長もこれを認める発言をしました。また、子宮頸がんに至るまでには通常数年から十数年かかると推測されています。
次に、ピロリ菌の検査に対する公費助成についてでございますが、ピロリ菌と胃がんの関係につきましては、独立行政法人国立がん研究センターが血液の提供を受けた男女4万人について、平成2年から平成16年までの追跡調査による研究を行った結果、ピロリ菌の陽性者では胃がんのリスクが約5倍に高まることが判明し、前がん病変がある人でもピロリ菌が陰性になることで病変の進行が抑えられることがわかったとしておりますが、最終的
また、効果につきましては、厚生労働省が作成した資料によりますと、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの持続感染の予防と「がん」に移行する前段階の病変の発生予防に効果があると示されております。 2点目の栄町での子宮頸がん予防ワクチン接種対象年齢の接種状況及び接種後の検診状況についてお答えします。
10%の確率で持続的に感染し、前がん病変の軽度異形成になったとしても、その90%が3年以内に消える。つまり0.007%、10万人に7人の確率で中等度異形成や高度異形成に進むという計算になりますが、健康局長はこう続けています。子宮頸部円錐切除術の適切な治療が行われた場合は、治癒率はおおむね100%であると。
従来、子宮頸がん検診は細胞診と呼ばれる検診手法が用いられてきましたが、研究によると、細胞診による中等度異形成異常の病変の発見感度は70から85%であるのに対してHPV遺伝子検査は95%、HPV検査と細胞診を併用すると99から100%と言われております。
この2つの型に対して、予防ワクチンは持続感染を予防する効果とがんに移行する前段階の病変の発生予防効果があると確認されております。子宮頸がんの大部分を占める扁平上皮がんと呼ばれるがんについては、持続感染やがんに移行する前段階の病変を予防できれば、がんも予防できると考えられており、世界保健機構においても、このような評価の結果、ワクチンの接種を推奨しております。
その結果、受診者数は前年比の1.5倍に向上し、若年層の受診者の増に伴い、CIN2病変発見率も2.2倍に増加をしたということです。さらには、95%を占めた両検査とも、陰性者は次の検診までの間隔を3年に延長することが可能となり、行政の検診補助費は30%減少し、CIN3の1例を発見するためにかかる費用は45%も削減できたということであります。
HPV検査、ヒトパピローマウイルスは細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることでさらに精度の高い検診が可能になると言われております。現在HPV検査は、一部の自治体でのみ実施にとどまっております。9月5日発表された厚生労働省の来年度予算概算要求では、死亡率が上昇している女性特有のがんの早期発見のため、新たに30歳代への検診を中心に実施するとのことが盛り込まれておりました。
がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診検査だけでは、どうしても取りこぼしが出てしまいますが、HPV-DNA検査の併用により、100%に近い感度で、高度病変の検出が可能になりました。細胞診とHPV-DNA検査が、ともに陰性だった30歳以上の低リスク者は検診間隔が延長でき、また高齢者の検診終了判定も可能となるため、受診者の負担の大幅な軽減はもちろん、費用効果も優れていると考えられています。
HPV、DNA検査を併用することにより、前がん病変の発見率を上げることができ、精度の高いがん検診が実施できるというふうに報告がされております。併用検診はまだ始まったばかりでございますけれども、今後は国の方針や先進事例の状況を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤岡美佐子君) 秋葉好美君。
これにHPV感染のDNA検査を併用すると、がん化する前の細胞の検出精度が高いために、細胞診では見逃されることもある細胞ががん化する前の、異形成と呼ばれる前がん病変の早期発見に有効とされ、ほぼ子宮頸がんの初期の症状が見逃しがなくなります。早期発見と予防の両面に役立つとされております。
また、子宮頸がん予防ワクチンについては、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスによる病変を防げるものではないこと、接種に加え子宮頸がん検診を受診することが重要であることを周知をしております。 平成24年度は、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [財政部長登壇] ◎財政部長(佐藤宏男) ご質問に順次お答えいたします。
また、子宮頸がん予防ワクチンについては、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスによる病変を防げるものではないこと、接種に加え子宮頸がん検診を受診することが重要であることを周知をしております。 平成24年度は、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [財政部長登壇] ◎財政部長(佐藤宏男) ご質問に順次お答えいたします。
現在脳の検査はMRI検査で安全に、しかも極めて小さな病変まで発見できるようになっております。人間ドックも今のストレス社会を反映してか、多くの人が利用し、健康管理に努めております。 以上のことを踏まえて端的にお尋ねいたしますが、国保加入者の脳ドック、人間ドック検査に際し、助成するお考えがあるか、まずお聞かせください。 以上で第1回目の質問を終わります。