我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
そのため、厚生労働省では、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略としても重点感染症として開発をするべきワクチンとして位置づけていました。 そのような中、海外の製薬会社２社が昨年、ＲＳウイルスワクチンを開発し、厚生労働省が承認しました。名称はアレックスビー筋注用、アブリスボ筋注です。
そのため、厚生労働省では、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略としても重点感染症として開発をするべきワクチンとして位置づけていました。 そのような中、海外の製薬会社２社が昨年、ＲＳウイルスワクチンを開発し、厚生労働省が承認しました。名称はアレックスビー筋注用、アブリスボ筋注です。
そこで、国では社会保障制度という形で疾病や障害、介護、出産、子育て、生活困窮といったところに、現金給付や福祉サービスの公的支援を拡充してきました。我孫子市もこれに準じ、手厚く公的支援を行ってきたと思います。 一方で、個人が抱える生きづらさやリスクが複雑、複合化してきた中で、従来の公的支援の仕組みではケアし切れないケースが発生してきました。
さらに、乳児の疾病の早期発見と、親への育児に関する助言・支援につなげるため、今まで全額自己負担となっていた１か月児健康診査の費用について、４,０００円を上限に助成をいたします。 引き続き、関係機関等と連携しながら、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の拡充を図ってまいります。
こちらに関しては、保護者の就労や疾病、出産、看護、私的な理由、リフレッシュ休暇とか、こういったもので保育が必要になった場合に、お子さんを保育園で一時的に預かる制度というものになります。 私の子どもは２歳児のため、１日預かり、８時半から１６時半まで８時間なんですけれども、２，７００円がかかっております。
我孫子市の一時預かり制度はこれに近い制度で、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用していない家庭において、保護者の就労や疾病、出産、看護、育児リフレッシュなどにより、一時的に保育が必要なお子さんを保育する制度で、定期的に働いていない保護者でも気軽に利用することができ、非常に喜ばれている制度であります。 現在、就労、就学等利用、緊急利用は月に１５日、理由のない利用は月５回の制限が設けられております。
令和４年中の救急搬送状況は６，５７２人が搬送され、心筋梗塞や脳梗塞を含む疾病により搬送された方が４，４６８人、転倒などによるけがで搬送された方が１，１１２人、交通事故による外傷で搬送された方が２７８人、分娩による搬送はありませんでした。また、転倒などによるけがで搬送された方のうち、６５歳以上の方が約７割を占めていました。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
がんの罹患にかかわらず、疾病のため療養する必要がある場合は、療養休暇を取得することができます。また、治療やリハビリをしながら勤務する職員に対しては、まず本人の意向をしっかりと確認して、校長の判断により学校運営に支障のない範囲で、可能な限り職務への配慮を行っておるところです。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、帯状疱疹予防接種費用の一部助成や、高齢者肺炎球菌予防接種事業の年齢拡大等を行い、疾病の重症化予防及び発症予防に取り組んでいます。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） （３）についてお答えします。
次に、生涯を通じた健康な生活を実現する健康づくり・地域医療の充実につきましては、各種検診等の保健サービスの提供や医療機関との連携を図りながら、疾病の重症化予防対策に取り組むなど、市民の健康の保持増進を図ってまいります。
簡単に言うと、軽症者及び重症化リスクの少ない方は自身の判断で様子を見ながら静養をしてくださいということなのかなと受け止めてしまうんですが、感染症２類の疾病に対して、これは異例の対応と言えます。 第７波において保健所の機能がストップし、病床の確保が困難な状況の中、第８波に向けた現実的な対応として打ち出したんではないかなと、そこは理解はしますが、果たしてその効果があったのかどうか。
人生100年時代を迎えまして、国における経済財政運営と改革の基本方針2019において、重点施策の一つとしまして、疾病予防の促進が掲げられ、その中で個人へのインセンティブ付与の取組方法が示されておりました。市といたしましても、国の方針に基づき事業を検討しておりましたところ、県の事業が令和３年度に開始されることとなったことから、市では連携する形で、令和３年６月に事業を開始いたしました。
各小中学校では、学校保健安全法に基づき、毎年視力検査を児童生徒全員に、眼科検診を小学校全学年と中学校１学年、また２、３学年の該当生徒に実施し、目の疾病や異常の有無を確認しております。そして、その結果を保護者に伝えております。このような情報共有を含め、学校と家庭が連携し、子供たちの目の健康状態の把握に努めておるところです。 以上です。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。
医療的ケア児につきましては、本市にも対象者がおりますが、それぞれが抱える疾病や状態は様々でございます。 次に、医療的ケア児支援の流れについて申し上げます。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） お子さんの疾病を早期に発見し、適切な治療につなげることは、とても重要なことです。 しかし、お子さんがかかる疾病は幅広く、弱視のほかにも、内科や耳鼻科の疾病等、様々なため、母子健康手帳に各月年齢に応じた早期発見のポイントが記載されています。
フレイルに限らず、様々な要因が我々の体に浸透してきて、その後、何らかの疾病につながっていくと。また、それが若い年代の方ならば自己防衛もでき、自分で体力維持できるかも分かりませんが、フレイルの状態あるいは健康で疾患がある方、生活習慣病のある方、そういった方が、今度、我孫子市の人口、そしてまた２０２５年の団塊世代の問題等で、これから多分出てくると想像します。
これまでも、健康については子どもの頃からの教育が必要であるとし、学校においても、健康の保持増進、また疾病予防といった観点から、がん予防も含めた健康教育に取り組んできましたが、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であることから、がん教育総合支援事業が全国２１地域７０校でのモデル事業として実施されました。
急速に進展する少子高齢化や疾病構造の変化等に伴い、市民の健康意識の高まりとともに、健康を取り巻く課題も複雑多様化しており、生涯を通じての健康づくりを積極的に推進するための環境整備が求められています。本市においても、小糸川右岸遊歩道に緩衝材を敷き、気軽にウオーキングやジョギングができるように整備されていますが、直近の状況を見ますと、緩衝材の剥がれや樹木の根上がりにより危険な状態に思います。
具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級に該当する方、または、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げます特殊の疾病の状態が、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級と同等の程度にあると市長が認める方のいずれかに該当する方であります。
２番、市職員の健康について、疾病状況、その原因及び対策はどうであったか。 ３番、市職員の昇給の基準について、男女差はなかったか、公平であったのか。 ４番、市職員の有給休暇取得状況について、改善されていたのか。 ５番、市職員の時間外労働について、目標に対してどうだったのか、時間外労働の多い部署の原因と対策はどうであったのか。