34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八千代市議会 2003-06-12 06月12日-04号

国においては、男女共同参画推進本部内閣設置され、総理大臣本部長内閣官房長官が副本部長本部員は全国務大臣で構成されております。平成13年1月には、男女共同参画局男女共同参画会議設置され、推進体制が一段と強化されました。各自治体においても、行政全般の政策に対して影響力を行使することができるような権限を持つ市長直属の所管に、男女共同参画部局設置しております。

我孫子市議会 2002-09-18 09月18日-03号

しかし、5月31日に行われた男女共同参画推進本部会議では、女性職員採用については議題に上がりませんでした。当然、6月10日の議会において、施政方針には盛り込まれませんでした。6月13日には、女性のみの採用についての法的検討経過報告、そして市長から議会に全く投げかけのないまま、ついに6月24日の議会最終日となりました。

我孫子市議会 2002-09-17 09月17日-02号

36歳から45歳の人を採用するというのは、男女共同参画に基づいてやられたと、やるべきであったと思うんですけれども、男女共同参画推進本部では何の協議もされてないという事実がございます。本部長からも発言がなかった。ですから、これは明らかに、市長が何かの動機でお決めになったんだろうというふうに私は思います。

印西市議会 2001-12-07 12月07日-一般質問-03号

なお、計画策定に当たり、必要なデータの収集、整理から各事業部内の意見調整素案等取りまとめに至るまでの各種の作業が発生し、それらが効率的に推進されるためには、担当課が中心的な役割を果たすことは当然のことながら、策定段階から関連するそれぞれの庁内各課においても積極的に関与、検討、協力し、適時相互意見調整を図るなど、全庁的な組織をもってこれに当たることが必要となることから、男女共同参画推進本部を今年度中

成田市議会 2001-12-03 12月03日-02号

そのような中で見ますと、宣言都市をした場合には、国の男女共同参画推進本部及び内閣府との共催によりまして、各種記念行事実施、さらには男女共同参画宣言都市サミット、さらには住民男女共同参画するについての理解と協力を得るためのシンポジウム及び講座、それから広報啓発事業、それらに対する指導や助言、そういうようなものをやられるというようなことになっております。 

印西市議会 2001-09-07 09月07日-一般質問-03号

西暦2000年に向けての国内行動計画策定し、平成6年6月内閣総理大臣諮問機関として男女共同参画審議会設置、7月には全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部を発足させた。そして、平成8年、審議会の答申、男女共同参画ビジョンを受け男女共同参画2000年プラン策定平成11年6月男女共同参画社会基本法が施行された。昭和52年からですから長いですね。

千葉市議会 2000-12-11 平成12年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2000-12-11

1点目の,千葉男女共同参画計画ハーモニープラン21に積極的是正措置,ポジティブアクションですが,を盛り込むことについてでございますが,男女共同参画社会を形成する上で女性登用は重要でありまして,1990年,国連婦人地位委員会で,指導的地位につく女性の割合を少なくとも30%にふやすとの勧告がなされ,これを受けて,国におきましても本年8月,男女共同参画推進本部が,国の審議会等における女性委員登用

印西市議会 2000-09-07 09月07日-一般質問-03号

総理府は今男女共同参画推進本部をつくっておりますけれども、国の審議会委員女性登用目標を、大変おくれていたので20%としてやってまいりました。今年の7月だったと思いますが、インターネットを見ておりましたら、国としては7月の段階審議会女性の比率を20%に達することができました。したがって、今後はナイロビ将来戦略勧告に基づく国際目標30%に向かって努力いたしますというのが出ております。

我孫子市議会 1997-06-17 06月17日-03号

1点目ですが、現在、庁内の女性施策推進検討委員会とその下部組織である女性施策推進研究会で、近隣市の女性行動計画調査や、昨年12月に国の男女共同参画推進本部から出された男女共同参画2000年プランの分析を行い、我孫子市のプラン作成協議を進めているところです。協議のポイントは、策定方法組織市民参加、我孫子独自の視点、そしてプラン策定後の推進体制などです。

千葉市議会 1994-12-08 平成6年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1994-12-08

また,同じ日に,内閣総理大臣本部長する男女共同参画推進本部設置され,この推進本部においては,住民意識啓発の一層の取り組みや,男女社会共同参画に関する諸施策等の総合的な推進地方公共団体に要請しております。  本市においても,平成3年度より女性行政推進室設置され,ちば女性計画ハーモニープラン策定されるなど,総合的な女性行政推進されてきております。  

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