印西市議会 2003-12-03 12月03日-一般質問-01号
市では、男女共同参画社会の形成に関する施策の企画及び総合調整と計画の策定及び推進を図るため、平成13年度に男女共同参画推進本部と幹事会を設置し、さらに14年度においては、市民の意識、実態を把握し、計画策定の基礎資料とするため、市民男女2,000人を対象に市民意識調査を実施をいたしました。
市では、男女共同参画社会の形成に関する施策の企画及び総合調整と計画の策定及び推進を図るため、平成13年度に男女共同参画推進本部と幹事会を設置し、さらに14年度においては、市民の意識、実態を把握し、計画策定の基礎資料とするため、市民男女2,000人を対象に市民意識調査を実施をいたしました。
国においては、男女共同参画推進本部は内閣に設置され、総理大臣が本部長、内閣官房長官が副本部長、本部員は全国務大臣で構成されております。平成13年1月には、男女共同参画局と男女共同参画会議が設置され、推進体制が一段と強化されました。各自治体においても、行政全般の政策に対して影響力を行使することができるような権限を持つ市長直属の所管に、男女共同参画部局を設置しております。
しかし、5月31日に行われた男女共同参画推進本部会議では、女性職員採用については議題に上がりませんでした。当然、6月10日の議会において、施政方針には盛り込まれませんでした。6月13日には、女性のみの採用についての法的検討経過報告、そして市長から議会に全く投げかけのないまま、ついに6月24日の議会最終日となりました。
36歳から45歳の人を採用するというのは、男女共同参画に基づいてやられたと、やるべきであったと思うんですけれども、男女共同参画推進本部では何の協議もされてないという事実がございます。本部長からも発言がなかった。ですから、これは明らかに、市長が何かの動機でお決めになったんだろうというふうに私は思います。
なお、計画策定に当たり、必要なデータの収集、整理から各事業部内の意見調整、素案等取りまとめに至るまでの各種の作業が発生し、それらが効率的に推進されるためには、担当課が中心的な役割を果たすことは当然のことながら、策定段階から関連するそれぞれの庁内各課においても積極的に関与、検討、協力し、適時相互に意見調整を図るなど、全庁的な組織をもってこれに当たることが必要となることから、男女共同参画推進本部を今年度中
そのような中で見ますと、宣言都市をした場合には、国の男女共同参画推進本部及び内閣府との共催によりまして、各種記念行事の実施、さらには男女共同参画宣言都市サミット、さらには住民に男女共同参画するについての理解と協力を得るためのシンポジウム及び講座、それから広報啓発事業、それらに対する指導や助言、そういうようなものをやられるというようなことになっております。
西暦2000年に向けての国内行動計画を策定し、平成6年6月内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会を設置、7月には全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部を発足させた。そして、平成8年、審議会の答申、男女共同参画ビジョンを受け男女共同参画2000年プランを策定、平成11年6月男女共同参画社会基本法が施行された。昭和52年からですから長いですね。
1点目の,千葉男女共同参画計画・ハーモニープラン21に積極的是正措置,ポジティブアクションですが,を盛り込むことについてでございますが,男女共同参画社会を形成する上で女性の登用は重要でありまして,1990年,国連婦人の地位委員会で,指導的地位につく女性の割合を少なくとも30%にふやすとの勧告がなされ,これを受けて,国におきましても本年8月,男女共同参画推進本部が,国の審議会等における女性委員の登用の
総理府は今男女共同参画推進本部をつくっておりますけれども、国の審議会委員の女性登用目標を、大変おくれていたので20%としてやってまいりました。今年の7月だったと思いますが、インターネットを見ておりましたら、国としては7月の段階で審議会の女性の比率を20%に達することができました。したがって、今後はナイロビ将来戦略勧告に基づく国際目標30%に向かって努力いたしますというのが出ております。
1点目ですが、現在、庁内の女性施策推進検討委員会とその下部組織である女性施策推進研究会で、近隣市の女性行動計画の調査や、昨年12月に国の男女共同参画推進本部から出された男女共同参画2000年プランの分析を行い、我孫子市のプラン作成の協議を進めているところです。協議のポイントは、策定方法と組織、市民参加、我孫子独自の視点、そしてプラン策定後の推進体制などです。
まず、昨年12月に、国の方で男女共同参画推進本部がこれを策定いたしました「男女共同参画2000年プラン」でありますけれども、これは、国が男女共同参画社会の実現に向けまして、西暦2000年度までに進めるべき具体的な施策をまとめたものでございます。
また,国のレベルでは,昨年7月に内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部が設置をされ,また同時に,総理府に男女共同参画推進室が設置をされたところでございます。
また,同じ日に,内閣総理大臣を本部長する男女共同参画推進本部が設置され,この推進本部においては,住民の意識啓発の一層の取り組みや,男女の社会共同参画に関する諸施策等の総合的な推進を地方公共団体に要請しております。 本市においても,平成3年度より女性行政推進室が設置され,ちば女性計画ハーモニープランも策定されるなど,総合的な女性行政が推進されてきております。
1995年9月第4回世界婦人会議が北京にて行われる予定であり、そのための国内整備として新たに総理府本府に内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部が設置され、男女共同参画室と男女共同参画審議会が発足、初代室長に板東真理子さんが就任された。