大網白里市議会 2022-11-11 11月11日－01号
本市では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、本年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを実施しており、これまでに1,500件余りの申請を受け付け、10月末時点で交付枚数２万3,563枚、交付率は48.4パーセントとなっております。
本市では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、本年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを実施しており、これまでに1,500件余りの申請を受け付け、10月末時点で交付枚数２万3,563枚、交付率は48.4パーセントとなっております。
続いて、５番なんですけれども、事業用車両燃料費等支援事業1,518万円なんですが、こちら、申請期間と必要なものはどういったものなのか、また、１つの事業所で何台まで申請可能なのかについてお伺いいたします。 続いて、６番なんですけれども、一般事務費3,200万円。こちらは申請期間と必要なものについてお伺いいたします。 最後に７番なんですけれども、道路橋りょう災害復旧費の関係で4,600万円。
今後のスケジュールについて伺うという質疑に対して、議会の承認後、速やかに実施要綱の策定、業務委託等の発注、市民に対する通知文書、申請書等の作成、併せて今回コールセンター受け付け作業をする会場の準備、設営を行う予定である。
また、住宅等耐震改修促進事業981万5,000円の増額について、当該補助金が必要な方にしっかりと行き届いた末の国への還付か、また、申請要件を満たさなかった件数や要因についての質疑があり、制度上、改修の自己負担額が生じるため、受付後に辞退された方が数人いたこと。また、令和３年度の申請期限において、様々な理由により実施に至らなかったが、おおむね事業の目的は達したとの説明でした。
また、生ごみ処理機の購入費補助金については９月20日時点で282件の申請を受け付けた。生ごみ処理機を導入したことによるごみの削減効果が徐々に現れてくるものと考えている。さらには一般廃棄物収集運搬業許可業者との連携、協力により、事業系一般廃棄物の適正処理を促すことも必要と考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。
また、窓口証明交付事業のマイナンバーカード出張申請委託料980万6,000円について、委託の内容と周知方法はとの質疑に対し、本事業はマイナンバーカードの普及促進を図るため、市民の方が市内のスーパーマーケットにおいてもマイナンバーカードを申請することができるよう、出張申請サービスを委託により行うもので、開催は土曜日及び日曜日を中心に全48回を予定しております。
また、申請に係る相談については、次年度の案内を行ったところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員から、当該事業は定住人口の増加につながり、ニーズも高いことから、補正予算を組むなど、拡大して実施することがふさわしい事業ではなかったかと考える。また、新築に対する支援についても、費用対効果を十分検証した上で検討されたいとの意見がありました。
応急修理などの申請は終わっているとのことでした。非住家に対する補助は行われていない点についても国に改善を求めます。 ６点目、スクールバス運行25台に関してですが、韓国などでは、バスの閉じ込め事故を防止するため、運転手がエンジンを切った後、３分以内に一番後ろの座席のボタンを押さないとブザーが鳴るという仕組みがあります。
市議会議員全員による脱炭素先行地域申請に関する要請書も提出されました。さらに、事業所や各種団体によるゼロカーボン匝瑳推進協議会も立ち上がり、実現に向けて計画づくりが進められています。もう立ち止まる理由はありません。匝瑳市が脱炭素先行地域として動き始めたら、ゼロカーボンの実現だけではなく、今まで市外に出ていった電力消費に伴うお金が地域で回ります。地域資源が循環し、地域に活力が生まれます。
そのため、ホームページや窓口で制度の周知に努めているところであり、関係機関と連携しながら、申請の相談や支援を行っております。 続きまして、第４項目、第４次四街道市男女共同参画推進計画についてでございますが、本市では、これまで男女共同参画の実現に向け様々な取組を計画的に推進し、着実な進展を図ってまいりました。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 先ほど答弁いたしましたように、公民館などでは匝瑳市立公民館の設置及び管理に関する条例がございまして、そちらで営利目的は禁止されておりますが、資料代等の必要経費を徴収する場合につきましては問題ありませんので、申請の際に施設の職員が確認させていただいて対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆広瀬義積議員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず確認をしたいのですけれども、一般質問の中でもお話をしましたけれども、前回の入札不調になったときには工事を年度内に着工すればと、くい打ちをすれば国等の補助金の申請はもらえるということでした。
これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 電子証明書というのは、期限が切れたら使えなくなるというふうに総務省が言っているのですけれども、やっぱりそれはマイナンバーカードも期限が来たら切れてしまうのですかね。 ○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
海外へ児童生徒を派遣するということは研究してまいりたいと、そういうふうに思いますけれども、本市では、令和２年度から市内全小学校を文部科学省の教育課程特例校、教育課程特例校というのは定められた教育課程以外に申請して、例えば時間を工夫してやっていくと。本市の場合には、今５、６年生が外国語、英語で教科やっています。１年から４年までは教科ではないのですが、教育課程特例校として外国語科の英語をやっています。
小さな２点目、市のホームページには、千葉県テレワーク環境モデル事業補助金の採択を前提として行うものであるとの記述がありますが、県に補助申請を行う前に市で事前に審査を行い、その審査を通った事業者に関して予算額300万円の範囲で市から県に申請するという形でよろしいでしょうか。
スケジュールですが、今月20日頃に、対象となる農業者へ通知し、10月３日から10月28日までを申請の受付、併せて審査を行いまして、11月下旬に指定口座へ振り込む予定でございます。 以上です。
市では、介護職員の人材確保と介護サービスの安定供給に向けて、介護職員初任者研修や実務者研修の受講者に対しまして、研修費用の一部助成を行っており、令和３年度はそれぞれ６件の申請がございました。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
その中で、国家戦略特区の指定に向け、千葉県が主導となり、国との調整・申請を行っていると聞いております。 そこで、お聞きします。 成田空港周辺地域における国家戦略特区とは、どのようなものでしょうか。よろしくお願いします。
原油、原材料高騰事業者応援金支援事業は、現在の厳しい経営環境の下における事業活動を支援するため、ＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人などを含む中小企業者及び個人事業主などの幅広い事業者を対象として、令和４年８月１日から９月30日まで申請を受け付けております。これまでの申請件数ですが、９月２日時点で320件、1,600万円分を受付しております。
また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。 さて、私は前回の一般部門でコロナ禍の生活弱者対策について質問しましたが、そのうちの生活保護の項目を残してしまいました。