富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
次に、企業等の誘致対策はとの御質問についてでございますが、これまで市街化区域の用途地域の大幅な見直しとともに、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定し、企業誘致専門員の配置や企業立地支援制度によるサポートを実施するなど、成田空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を図っているところでございます。
次に、企業等の誘致対策はとの御質問についてでございますが、これまで市街化区域の用途地域の大幅な見直しとともに、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定し、企業誘致専門員の配置や企業立地支援制度によるサポートを実施するなど、成田空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を図っているところでございます。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
先ほども坂本議員の質問に対しての答弁でもありましたとおり、やはり今後進めていくという内容を伺いたいと思っているのですが、千葉市の企業立地の内容なのですけれども、固定資産税プラス法人市民税プラス雇用奨励補助、また賃借型の市内企業賃借拠点拡充事業、難しい話ですけれども、賃借料が補助しますよという話と法人税も相当額、またこれも雇用の補助といった内容なのですが、これはまた地区の地域の対象も用途地域を網羅していて
印西市景観計画では、市街化区域における用途地域を踏まえまして、住居景観ゾーン、商業・業務景観ゾーン、工業景観ゾーンに、市街化調整区域における景観の特性や現状を踏まえまして、田園・集落景観ゾーン、台地の緑景観ゾーン、水辺景観ゾーンに区分した上で、それぞれのゾーンごとに定めた方針の下、景観の誘導を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
一方、非線引き区域とは、区域区分は設定せず、用途地域や都市計画道路などの都市施設等で構成する都市計画区域で、本市においては、大佐和都市計画区域が該当します。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 詳細な説明、ありがとうございました。 ただいまの中で、やはり市街化調整区域というのは、原則、開発行為や建築行為を行うことができないということであります。
これまで、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定するとともに、市街化区域内の用途地域を大幅に見直すなど、成田国際空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を目指しております。
先ほど答弁にあった、縦覧される都市計画というのは、実は暫定用途地域になるんですね。低層住宅しか建たないようなものになっておりまして、現状、こちらを一時的に通すことによって市街化区域にするという部分になってくるかと思うんですが、それでは、本来のこの用途地域、今後、都市計画として使っていくための本来の用途地域の指定はいつ頃なされるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
細目３、共同住宅等の供給のための用途地域の変更について伺います。 駅周辺にはマンション等、共同住宅を積極的に誘導すべきと考えます。民間資力を活用するためにも、立地適正化計画に盛り込むべきだと考えますが、見解を伺います。また、君津駅周辺の高度利用を進めるためにも用途地域の変更が必要だと考えますが、見解を伺います。 細目４、宅地等の供給のための区画整理事業について伺います。
準工業地域という用途地域の中にできている。しかし、今回ＢＩＧＨＯＰの中というのは近隣商業地域という別の用途地域の中にできるわけです。近隣商業地域の中にできるというのは、市内で多分初めてではないかなと。他市なんかを見ても、ほとんどないのではないかなと私は思っているのですけれども、このデータセンターの建設というものは、近隣商業地域の制度趣旨に合うものなのでしょうか、確認します。
印旛日本医大駅周辺におきましては、都市計画において用途地域や地区計画の運用により、周辺住民の日常的な生活利便性を高める商業、業務機能の向上を図る地区としておりますことから、その範囲において業務展開がされていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） これで軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。
次に、立地のよさを生かした活力ある商工業振興を図るため、昭和54年の都市計画決定から約40年ぶりとなる大幅な市街化区域の用途地域見直しを令和３年度に行いました。 今後も、コンパクトなまちづくりに向け、土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、改正された企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいります。
歳入改革の取組といたしましては、市街化区域における用途地域の見直しによる土地利用の促進や、富里市企業立地促進条例による産業振興のほか、旧保健センターを民間活力の導入により、小規模保育施設として再利用し、遊休財産の利活用を図るなど、新たな歳入の確保に努めております。
また、42年ぶりとなる市街化区域内の用途地域の大幅な変更が行われ、これからの高齢化社会を見据えた、子供や高齢者が歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現に向けて、新たなまちづくりがスタートすることになりました。
そして高齢者福祉施設である老人ホーム等の定住人口が発生される建築物については制限され、建築することができないとのことですが、本来、都市計画区域内の建築物は用途地域により規制を受けますが、その中で良好な都市環境の形成を図るため、新たに必要な事項を地区計画において市町村が策定いたします。
しかしながら、当該土地区画整理事業計画においては、地区約半分を住居地域から商業地域に用途地域の変更を行う計画であったことから、増加する雨水排水量に対しまして下水道計画との整合性を図るため、雨水流出抑制施設といたしまして、道路排水施設と併設した延長777メートルの浸透トレンチ等や浸透人孔を設置し、雨水流出抑制を図っており、一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。
次に、定住人口の創出、拡大についてでございますが、本市では、子供から高齢者まで誰もが暮らしやすいコンパクトシティ実現のため、市街化区域内の用途地域の見直しや、豊かな自然環境を保全するための森林再生への取組、子育て支援の充実など、定住につながるまちづくりを進めているところでございます。
次に、市街化区域の用途地域の見直しにつきましては、千葉県との都市計画に関する調整が終了し、本年７月30日に、市街化区域と調整区域を線引きした昭和54年以来42年ぶりに市街化区域内の用途地域を大幅に変更しました。 具体的には、市街化区域の約13パーセントに当たる約62ヘクタールを、主に低層住宅の建築を目的とした地域から店舗や事務所などが建築可能な地域へ変更いたしました。
駅前には確かに高用途地域、高次の用途地域を張っているところに生産緑地が幾らかありますけれども、それほど大きな敷地ではないので、仮に都市的土地利用を誘導したとしても、恐らく地権者さんの意向から、トレンドからすると、大体そこそこの規模の賃貸のマンションができるのかなというぐらいのものでしかないんですね。なかなかそういう中にあって、我孫子のビジョンをどう描くかというのは難しい話なんですけど。
これまで千葉県が土地を所有しており、都市計画の用途地域として近隣商業地域の位置づけしかありませんでした。令和２年４月に千葉県から民間事業者に対して土地の所有権移転が行われた。当該事業者と協議の上、都市計画の変更手続を行ったと。そして、商業業務街区を追加いたしましたと。当該事業者というのは、何を指しているのか、どこを指しているのか、会議録に残したいので、答弁を求めたいと思います。
当該地における用途地域及び地区計画の建築物等の用途の制限においては、マンション等の共同住宅は建築可能でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） それでは、牧の原地区の住宅建設の状況はどうでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。