印西市議会 2019-03-11 03月11日－06号
この国道ですが、占用物に起因した事故であるため、占用者である下水道管理者が対応するものでございまして、道路占用許可条件で、占用に起因して道路管理者もしくは第三者に損害を与え、または第三者から苦情があった場合は、道路占用者において損害賠償、または苦情処理の措置を講ずることとなっておりますことから、占用者である市が損害賠償をするものでございます。 以上でございます。
この国道ですが、占用物に起因した事故であるため、占用者である下水道管理者が対応するものでございまして、道路占用許可条件で、占用に起因して道路管理者もしくは第三者に損害を与え、または第三者から苦情があった場合は、道路占用者において損害賠償、または苦情処理の措置を講ずることとなっておりますことから、占用者である市が損害賠償をするものでございます。 以上でございます。
占用物件の損傷等に由来する道路陥没事故が全国的に多発していることから、昨年９月に道路法の一部改正が行われ、占用者は占用物件の点検、修繕等の適切な維持管理の実施が義務化されております。また、管理者は占用者に対し必要な措置を命ずることができると定めております。これに基づき、より効果的で安全な維持管理の実施に向けて、調査点検の実施方法や占用者との役割分担等について検討を進めているところです。
私が調べたところによると、榎戸駅の利 用者は、１日約２千１００人前後の利用があるというふうにお聞きをしております。 そこで、お伺いいたします。八街市副次核としてのＪＲ榎戸駅橋上化・東西自由通路完成後 の周辺地域活性化策について、ご質問いたします。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
また、道路占用者に対して、施工管理の徹底を促すなどの指導も行っているところでございます。 議員御案内の空洞化調査につきましては、平成２９年度松戸市道約９キロメートルを対象に試験的に調査を行い、５か所の空洞があるとの報告を受け、その後開削工事を行い対処したところでございます。 空洞化調査は、道路陥没を未然に防ぐため有効な手段の一つと考えております。
また、水道やガスなどの道路占用者の施設整備、更新工事にあわせまして、歩道の舗装改修工事も実施しているところでございます。今後も道路施設の損傷箇所を発見した際には、早急に安全対策を行った上で修繕を実施するとともに、市民の方から通報があった場合にも、同様に修繕を実施し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◎土木管理課長（高橋勝男） 道路工事につきましては、毎年、年に１度道路の占用者会議というものを開きまして、工事の予定の調整を各事業者間で図っていただくということで調整をしております。長期的なことで申し上げますと、長期にわたっての調整まではまだ行っていないという状況もございます。 ○委員長（山口文明） 橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美） ぜひ長期的な視点を持って計画を立てていただけたらなと思います。
次に、「市内に本制度の対象となる方は何人いるのか」との質疑に対し、「平成28年度の利 用者は1360人であった」との答弁がありました。 次に、「算定の基準は税額で決めるのか、所得額で決めるのか」との質疑に対し、「税額で 決めるものである」との答弁がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第１号については全会一致により承認すること と決定しました。
また、野田市においても歩道の占用者として、亀裂に対して応急処理により穴埋めを行いましたが、段差についてはこれから対応したいと考えております。抜本的な歩道の打ちかえにつきましては、護岸補修工事の進捗状況を見ながら実施することとし、当面の間、応急処理による対応をしていきたいと考えております。
1958年の国民健康保険の発足時から国民皆保険を支えるため、保険組合、健保組合などの被 用者保険に入れない非正規や中小零細事業所の労働者、無職の方や高齢者、自営業者などが加 入し、事業主負担がなく、国保の財政は自立運営が困難な構造でありました。
しかしながら、障害者がスポーツを実施するにあたっては、活動場所の確保はもちろんの こと、例えば、障害を理解したスポーツの指導者、審判、障害特性に応じた用具が必要であ －２０７－ り、また、視覚障害者、聴覚障害者、重度心身障害者等の情報の取得が困難な方や車椅子利 用者などが、スポーツ活動の場に行くまでのアクセスの確保など、介助者の確保に係る費用 が必要であるなど、こうした条件の有無により
今ほどの質問については、以前より御指摘を受けておりまして、私ども道路を管理する立場としては、占用者に対して逐次立ち退きの協議をさせていただいているところであります。その背景については、私どもは存じておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
今ほどの質問については、以前より御指摘を受けておりまして、私ども道路を管理する立場としては、占用者に対して逐次立ち退きの協議をさせていただいているところであります。その背景については、私どもは存じておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
例えば、成田空港の利用者、羽田空港の利 用者が帰ってくるときに、山田で現状ではおりられない。あるいは、成田空港に向かえない というジレンマがございます。この辺について、八街市は、どのようにお考えでしょうか。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。 あることは認識しております。
しかしながら、その後の状況変化により、民有地などを活用して移設することが可能な場合もあることから、歩行者空間の確保の観点から、今後も引き続き占用者と移設等について協議してまいります。また、県道内での占用については、道路管理者である千葉県に対し、電柱等の移設などについて適切な指導を行っていただくよう引き続き要望してまいります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
なお、道路占用者には、道路法第32条の規定に基づき、許可書を発行する際、占用物件を常時良好な状態に保つように管理し、もって道路の構造または通行に支障を及ぼさないように条件を付しております。 以上であります。 ［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次 議員 無電柱化のことについては、地中化に向けてのさまざまな問題がまだクリアになっておりません。
主な改正内容について申し上げますと、第１条では、身体的拘束等の適正化及び平成30年度 より創設される「介護医療院」に関する規定を、第２条では、指定居宅介護事業者と指定特定 相談事業者が連携を図るための規定及び医療と介護の連携を図るため、必要と認める情報を利 用者の同意を得た上で、医師等に提供する規定などを、第３条では、ユニット型の指定地域密 着型介護老人福祉施設に係る通所介護の１日当たりの利用定員
このものにつきましては今進めているところでございますが、市内の300人、利 用者が150人、利用していない者につきまして150人、総勢300人を対象にアンケートを実施しま す。この内容につきましては、総合計画に開館延長についてというものがございますので、そ の旨のもののアンケートを中心としてニーズ調査を行うという形で行っていきます。以上です。
掘削連絡協議会では、道路管理者、占用者が１年に１度集まり、意見と情報交換をし、できるだけ道路工事を同時期にできるようにしていると伺っております。しかしながら、同時期にできないケースの理由も教えてください。 ○議長（櫻井道明） 土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
このことで、道路事業資産をまちづくりやにぎわい創出等に活用しようと、民間のアイデアや活力を取り入れ、行政課題、地域課題の解決につなげるような活用によって地域の活性化を図ると同時に、占用者から納付してもらい、占用料を道路の維持管理費に充当したり、市民の安全安心と将来負担の軽減に使用したりする取り組みが多くの自治体で取り組まれています。
なお、電柱が倒れる原因として考えられる、道路の上空を横断している電線につきましては、解消できるよう占用者と協議してまいります。 次に、本市の国際交流についてのご質問にお答えいたします。 まず、国際交流の取り組みについてでありますが、本市は７つの都市と友好姉妹都市関係を結んでおります。