我孫子市議会 2021-12-06 12月06日－02号
その中の一つである公費助成による産婦健康診査事業は、実施要綱が改正されました。これまでは産婦健康診査事業の対象者について、産後２週間、産後１週間など、出産後間もない時期の産婦とするとしか記されていませんでした。このため流産や死産を機に心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤや、鬱病などに陥っても、自治体の判断によって産後健診の対象から漏れてしまう可能性がありました。
その中の一つである公費助成による産婦健康診査事業は、実施要綱が改正されました。これまでは産婦健康診査事業の対象者について、産後２週間、産後１週間など、出産後間もない時期の産婦とするとしか記されていませんでした。このため流産や死産を機に心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤや、鬱病などに陥っても、自治体の判断によって産後健診の対象から漏れてしまう可能性がありました。
産婦健康診査事業は、令和３年４月１日より開始しており、対象者には流産や死産を経験した女性は含まれております。ご指摘のとおり、産婦健康診査の対象者として、流産や死産を経験した女性も含まれると明確に示すことが必要と考えておりますので、市ホームページでの周知に加えまして、各医療機関とも連携し、対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
９、産婦健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は149ページになります。これは、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に要した経費でございます。産婦健康診査受診者数は延べ1,343人、受診率は87.9％でございました。 次に、同じページの下段、３目予防費、１、感染症等予防事業（定期予防接種）でございます。主要施策の成果の説明書は150ページになります。
９、産婦健康診査事業753万9,000円につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待防止などを図る観点から早期に適切な支援を行うことを目的として、産後間もない時期の産婦に実施する健康診査の費用を助成する経費でございます。 次に、239ページをお願いいたします。３目予防費でございます。
９、産婦健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は142ページになります。これは、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に要した経費でございます。産婦健康診査受診者数は延べ1,341人、受診率は84.8％でございました。 次に、178ページをお願いいたします。３目予防費、１、感染症等予防事業、定期予防接種でございます。主要施策の成果の説明書は143ページになります。
本市においても平成29年度から始まった母子健康手帳交付時の妊婦全数面接や30年度からの産婦健康診査事業など取り組んでいると思いますが、妊娠から子育て期における切れ目のない支援について、船橋市の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。 ［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
また、新規事業としては、産後初期の母子を支援するための産婦健康診査事業の実施や、振り込め詐欺等を防止するために、振り込め詐欺対策電話機等購入費の助成を実施するなどしたところである。
３、産婦健康診査事業について。受診率が84.8％となり、産後鬱や虐待予防の効果が得られるとのことでした。受診率をさらに向上させるように周知徹底していただければと思います。また、産後ケアとの連携を強化し、推進してください。 ４、里親制度普及啓発事業について。７組の里親制度の受け入れがあるとの報告がございました。市でも里親制度の普及が求められている現状です。
産婦健康診査事業につきまして、受診率と効果についてわかる範囲でお伺いさせてください。 ○委員長（久野妙子） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井でございます。産婦健診の昨年度の実績につきましては、対象者が961名、実受診者数が815名、延べ受診者数、ただ２回受診ができますので、延べ受診者数が1,341名、受診率が84.8％という形になっております。
中段、９、産婦健康診査事業768万4,000円につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、必要な産婦に早期に適切な支援を行うことを目的に、産後間もない時期の産婦に実施する健康診査の費用を助成する経費でございます。 次の231ページをお願いいたします。３目、予防費でございます。
塀等について │ │ │ │ │ (4)橋梁の耐震化、定期点検の結果について │ │ │ │ │３．出産・子育ての希望を叶える施策 │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)先進事例を踏まえた子育て施策について │ │ │ │ │ (2)産婦健康診査事業
◆２番（徳永由美子） 加えて、産婦健康診査事業も全産婦を対象に始まりました。医療機関との情報共有はどのように行っているのでしょうか。 また、１歳半健診、３歳児健診で虐待リスクが発見されるケースもあると思いますが、ある場合にはどのような支援につながっているのか。健診時におけるリスク発見のための工夫を含め、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎立石巌子ども部長 産婦健康診査事業につきましては、国の母子保健医療対策総合支援事業の中に位置づけられており、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査にかかわる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するものとされております。
新規に創設した事業といたしましては、子育て支援対策としての産婦健康診査事業、強化すべき事業といたしましては市外への情報発信として効果的なプレスリリース配信サービスなどが平成30年度に予算化されております。さらに、昨年度から開始しております結婚新生活支援事業費補助金につきましても担当所属と改善を検討いたしまして、その使用用途を拡大し、申請者の利便性向上を図っております。
議案第１号 平成30年度佐倉市一般会計予算に関しまして、新規事業の一つとして産婦健康診査事業が始まります。今までの１カ月健診に先立ち、より早期に産婦全員が健診を受けることで、産後ケアとの連携など母子に対する支援が強化され、佐倉市は安心して子供を産めるまちであると、少子化対策に向けて一歩前進したと考えます。
新規事業の一つとして、産婦健康診査事業が始まります。今までの１カ月健診に先立ち、より早期に産婦全員が健診を受けることで、産後ケアとの連携など、母子に対する支援が強化され、佐倉市は安心して子供を産めるまちであると、少子化対策に向けて一歩前進したと考えます。
そして、同じページになるが、新規事業の産婦健康診査事業についてお聞きする。 この産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後2週間、産後1カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査ということだが、対象者が1人につき2回以内、多分産後2週間と1カ月、この2回だと思うが──などとついている意味は何かあるのか。
予算増額の主な要因といたしましては、南部保健福祉センター施設改修事業や保健センター整備事業に係る施設整備の改修の増、子育て世代包括支援センター事業の拡充による増、また民間保育園等施設整備助成事業といたしまして、千成幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う施設整備補助による増、そのほか産婦健康診査事業を新たに展開することによる増などでございます。
、この後各担当より説明させていただきますが、予算の主な内容といたしましては、防災行政無線のデジタル化改修事業などを行う防災施設整備事業、また集中豪雨による浸水被害に対応するため、都市排水路改修事業、そして定住人口の増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業の拡充などのほか、子育て環境の充実といたしまして、市内５カ所目の子育て世代包括支援センターの整備や出産後の女性に対し適切な支援を行う産婦健康診査事業
◆１７番（石渡康郎） これまでも妊娠届の提出時から、子育て世代包括支援センターを初めとしてきめ細やかな対応がなされて、さらに産婦健康診査事業も開始されればより一層子育てに関して安心感が醸し出されるまちとなると思います。円滑な運営を期待しております。 では次に、平成30年度に向けてほかに保育園整備やその他の施設の拡充など、子育て環境の充実を図られる予定はございますか。