我孫子市議会 2023-12-06 12月06日－01号
議案第４号は、地方税法の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減等のため、国民健康保険税の算定において、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分所得割額及び被保険者均等割額を減額するため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
議案第４号は、地方税法の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減等のため、国民健康保険税の算定において、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分所得割額及び被保険者均等割額を減額するため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの産前産後休暇の取得者数は１３人、育児休業の取得者数は４２人となっています。また、病気休職の取得者数は９人で、うちメンタル不調による取得者数は７人となっています。病気休職の取得期間は、個々の症状、病状が異なることから様々ですが、病気休暇取得をおおむね一月から半年程度となっています。
また、我孫子市では、産前産後休暇や育児休業を取得している保護者がスムーズに仕事復帰できるよう、産休・育休明け予約制度を実施しています。入園予約を受ける際に、保護者の働き方などの現状を確認し、入園に対して不安を持つことがないよう努めています。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君） （３）についてお答えします。
そこで、ゼロから２歳児については、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援することとしました。 まず、①、当市における伴走型支援の相談窓口はどこか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
まず、母子保健では産前産後サポート事業、あるいは産後ケア事業、そして子育て支援の分野では子育て支援センターにおいて、乳幼児及び保護者が相互に交流し、子育ての相談・助言などを行います地域子育て支援拠点事業をそれぞれ充実させる一方で、令和３年１月には子育て世代包括支援センターを設置するなど、産前から産後、そして子育て期間まで切れ目なく様々な取組を行ってまいりましたが、それらが出生率にどれだけ影響したのかがなかなか
本市は子育て支援が充実していると考えていましたが、市民に話を聞くと、産前産後や乳児期の支援の一部に課題があるようです。改善を求めますが、見解をお聞きします。 細目２、市立保育園と私立保育園の連携について。 私立保育園が増えたことに伴う公私保育園の連携、協力等の状況について伺います。 大綱５、包括連携協定について、細目１、具体的な協力の状況について。
このことから、妊娠、出産に関する正しい情報を得る機会や産前、産後から子育て期を通じた切れ目のない支援を行うため、情報発信の改善や子育て世代包括支援センター及び子育て支援拠点での相談支援を充実させているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。
市独自に行っている事業のうち、主な事業といたしましては、子供が産まれる前からの支援として、ふっつ子育てきずなＬＩＮＥの配信や、産前産後ヘルパー派遣事業、妊産婦に対するタクシー運賃助成事業を実施しています。
令和４年度においても、施政方針でお示しした孤独な子育てを防止するための情報発信や妊婦乳児検診、妊婦歯科検診、新生児聴覚スクリーニング検査、産前産後ヘルパー派遣事業、すくすくギフトの支給、第３子以降の保育料無料化、給食副食費の補助等、子育てをする皆さんに寄り添った各種の施策を引き続き実施してまいります。 ○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。８番、三木千明君。
まず、基本目標１、子どもの笑顔があふれるまちへの実現に向けて基本的な施策の方向を、１、安心して出産、子育てできる環境を整える、２、のびのび学ぶ教育環境を整える、３、出会う機会を増やし、結婚の希望をかなえると定め、その具体的な取組としまして、第３子以降の保育料、入園料の無償化、地域交流支援センター「カナリエ」の設置、産前産後ヘルパーの派遣、すくすくギフトの支給、指導補助教員の配置や放課後学習教室の設置
ＩＣＴの積極的な活用の観点から、妊娠期のオンラインによる保健指導などの産前・産後サポートや産後ケア等の妊産婦支援、ＡＩを使った特定健診の受診勧奨を引き続き実施いたします。急病診療所において、オンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードの保険証利用の促進に取り組みます。
１つ、産前産後の家庭への継続したサポートはどのようにされていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 健康増進課では、専門職による妊婦全員面接を入り口といたしまして、それぞれの家庭の状況に応じた母子保健事業や子育て支援事業の活用など、関係機関と連携をしながら妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っているところでございます。
骨子案は具体的な施策として産前産後から子育て期を通じた切れ目ない支援、子どもの貧困対策、家族の介護や世話を担う子ども、ヤングケアラー対策などを列挙しました。 さらに厚生労働省は、子どもや妊産婦、子育て世代の保護者らの相談を受ける市区町村の２機関を一本化する方針を明らかにしました。
今年度新たに、産前産後ヘルパー派遣事業、新型コロナワクチン接種サポート事業、子育て短期支援事業、すくすくギフト事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により人との交流が制限される中でも、子育て中の親子を孤立させないよう、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。 次に、農業の振興についての御質問にお答えいたします。
また、切れ目のない支援として産前産後家事支援の必要性を感じますが、見解を伺います。 ２点目に、これまでも平成30年12月議会の一般質問等で、本市に不足する一時保育の拡充を求めてきました。この間、民間保育園の開園もありましたが、改善が見られません。現状認識と今後の対策について伺います。 ３点目に、本市は地域子育て支援センターを市内５か所に設置しており、子育て家庭にとって安心な居場所となっています。
妊娠、そして出産した教員は、産前及び産後休暇を取得しております。また、産後休暇後は母子または家族の状況等によって、長短はございますが、最大３年の育児休業を取得し、その後現場復帰をして、子育てと仕事を両立しているものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。産前及び産後休暇や育児休業を取得した教員の代替講師の不足が課題と考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。
まず、基本目標１「子どもの笑顔があふれるまちへ」につきましては、第三子以降の保育料、入園料の無償化、地域交流支援センターカナリエの設置、産前産後ヘルパーの派遣、すくすくギフトの支給、指導補助教員の配置や放課後学習教室の設置、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所の提供などを行っています。
そこで、お子様を育てる中で、孤立した子育て家庭をつくらない防止対策として、妊娠期からその地域とつながって、この地域の人材、地域の方々を活用しながら、母親学級などの、この受講機会を増やしていく、また産前・産後サポート事業、本市でも実施していただいておりますが、産後ケア事業、産前・産後ヘルパー派遣事業、こういう事業を積極的に希望者が確実に利用できるように拡充していくということが大切であると思っております
全国市議会議長会において、標準市議会会議規則の一部改正が行われ、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、本会議や委員会への欠席事由を明文化するとともに、出産について、産前産後期間にも配慮した規程の整備が図られました。
このような状況の中、令和２年５月29日に閣議決定された国の少子化社会対策大綱においては、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備において、非正規雇用労働者に対する支援として非正規雇用労働者についても産前産後休業、育児休業の対象となることや有期雇用労働者の育児休業の取得要件が緩和されていることの周知徹底を図る、また有期雇用労働者の育児休業の取得状況等を踏まえつつ有期雇用労働者が育児休業を取得しやすくする