我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
生活を支える８０５０問題世帯、育児と介護のダブルケアに直面する世帯、障害を持つ子の親が要介護状態になった世帯、病気の治療と就労の両立をしている方、メンタルヘルスに課題を抱えながら、子どもの養育をしている方、孤立し生活困窮などを抱えている方、様々な背景を持ってひきこもり状態にある方やその家族、また、このような事例に加えて、社会的孤立の問題や制度が対象としないような、ごみ出し、買物、通院などの身近な生活課題
生活を支える８０５０問題世帯、育児と介護のダブルケアに直面する世帯、障害を持つ子の親が要介護状態になった世帯、病気の治療と就労の両立をしている方、メンタルヘルスに課題を抱えながら、子どもの養育をしている方、孤立し生活困窮などを抱えている方、様々な背景を持ってひきこもり状態にある方やその家族、また、このような事例に加えて、社会的孤立の問題や制度が対象としないような、ごみ出し、買物、通院などの身近な生活課題
また、安否確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へつなぐことで、より適切な支援の実施が可能になると考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 このコミュニティソーシャルワーカーの方という配置が本当にすごくポイントになると思っております。これについては、本当に様々な形、いろんな方がこれを望んでいらっしゃいます。
地域の生活課題を自分や家族に身近な課題として捉えることで、活動に参加したい高齢者が取り組むきっかけにつながるよう、生活支援コーディネーターを中心に進めてまいります。
匝瑳市に見合った重層的支援体制の在り方についてのお尋ねでございますが、重層的支援体制整備事業につきましては、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業であるとされております。
障害者やその家族が抱える生活課題等が多様化、複雑化する中、個々のニーズに応じたサービス提供体制の確保と質の向上に取り組んでいく必要があります。
内容は、地域住民の参加を得て地域生活課題を明らかにし、高齢者、障害者、児童等の福祉に共通して取り組むべき事項等を一体的に定める予定であるとの説明がありました。
こうした現状を改善するためには、地域住民の抱える生活課題や悩みを真摯に受け止め、当事者の立場に立った支援をする必要があります。特に多様化、複雑化した問題に対応するためには、アウトリーチを含めた包括的な相談支援体制の整備、地域社会からの孤立を防ぎ、居場所や就労など活躍できる場所を増やしていくことが重要です。
また、今後の社会福祉協議会としての取組について質疑があり、現在、地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築、また、複合化、多様化した支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制づくりが求められていることから、社会福祉協議会が中心となり、地域生活課題を解決する取組や事業を行っていただきたいとの説明でした。 次に、議案第８号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
令和３年４月１日施行の社会福祉法の一部改正により、国及び地方公共団体は地域生活課題の解決に資する支援や包括的に提供される体制の整備、その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健、医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならないとされました。
今後も庁内関係部署、関係機関、企業等と連携し、生活困窮者や生活課題を抱えた方々の自立に向けて総合的かつきめ細やかに取り組んでまいります。私からは以上です。 ○副議長（円谷憲人君） 第２問、田中晋君。 ◆31番（田中晋君） 御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の件でちょっと伺いたいと思います。
このような状況の中、高齢者、障害者、その他の地域生活課題を抱える住民等からの相談は、複雑化・多様化していることから、地域の生活課題、ニーズの把握に努めるとともに、国・県・他市町村の動向にも注視し、重層的支援体制の整備について、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） ありがとうございます。
令和３年４月１日施行の社会福祉法の一部改正により、国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備、そのほか、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならないことと規定をされております。
そのため、複雑化・複合化する福祉課題や生活課題を包括的に受け止め、必要な支援機関につなぐ断らない相談支援体制をはじめ多様で重層的な支援体制を整備することが重要であり、新たな成田市総合保健福祉計画等に基づき、各種事業に積極的に取り組んでまいります。
◎長谷川祐司保健福祉部長 全国社会福祉協議会が作成した実態調査報告書によりますと、本事業の福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を必要とする方は、地域で孤立している、あるいは身近な人から権利の侵害を受けているケースなど、利用者本人だけではなく、世帯全体が複合的な生活課題を抱えている場合があると報告されております。
その中で、複雑多様な生活課題を抱える家庭も増えていると思います。地域共生のまちづくりというのがますます求められてきております。課題に対応するために、社会福祉法が改正され、包括的支援体制整備の努力義務が規定をされました。
コロナウイルス感染症の発生が続く中、市民の皆様が安心して生活できるよう、暮らしが立ち行かなくならないよう、それぞれの状況について相談に応じ、きめ細やかな支援は必要であるとの認識の下、相談者の置かれている生活課題の整理を行い、その結果を踏まえて必要な支援につなぐとともに、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や家計改善支援事業の活用も積極的に案内しております。
地域共生社会は、社会構造が変化する中にあって、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる社会とされております。
この施設におきましては、生活能力等の課題があるために、直ちに居宅での日常生活を営むことが困難であるというような理由によって入所する方に対しまして、個別支援計画を策定し、家事等の支援、服薬等の健康管理支援、金銭管理支援及び生活課題に関する相談支援等を行い、入所者がその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう支援する施設であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
地域生活課題に関連のある庁内の各担当課、また外部の相談機関などが参加して、連携の仕組みづくりや研修の機会を設けていくことを今後検討してまいります。 以上です。 ○青野直議長 岡明彦議員。 〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員） 御答弁ありがとうございました。
この施設におきましては、生活能力等の課題があるために、直ちに居宅での日常生活を営むことが困難であるというような理由によって入所する方に対しまして、個別支援計画を策定し、家事等の支援、服薬等の健康管理支援、金銭管理支援及び生活課題に関する相談支援等を行い、入所者がその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう支援する施設であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。