我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
市では、ホームページの多言語化や広報あびこの毎月１日号に掲載している生活情報を英訳したＮｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ａｂｉｋｏの配布、ごみの分け方出し方外国語版、９か国語に対応した母子健康手帳外国語版、英語版の乳幼児予防接種予診票、離乳食器の食材資料の提供などを行い、増加する在住外国人への行政サービスの充実を図っています。
市では、ホームページの多言語化や広報あびこの毎月１日号に掲載している生活情報を英訳したＮｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ａｂｉｋｏの配布、ごみの分け方出し方外国語版、９か国語に対応した母子健康手帳外国語版、英語版の乳幼児予防接種予診票、離乳食器の食材資料の提供などを行い、増加する在住外国人への行政サービスの充実を図っています。
全ての消費生活相談の情報は、全国消費生活情報ネットワークにおいて全国的に集約され、悪質な事業者等に対しましては、消費者庁や千葉県が行政処分等を行うなど、適切に指導しているところでございます。 今後も、消費者からの相談に対し、的確な助言を行い、安全で安心な市民生活の実現に努める所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
また、本市に移住された方へのインタビューや過ごし方、移住を検討する方向けの生活情報などを掲載した冊子を発行し、海ほたるパーキングエリアや三井アウトレットパーク内のチーバくんプラザなどの集客施設にとどまらず、都内各区役所においても、設置・配布を依頼しているところでございます。さらに、市内の農業法人協力のもとに実施した、木更津暮らし体験セミナーには、対岸地域からの参加をいただいております。
◎財産管理課長 動画広告モニターのまず設置に当たっては、当時、平成21年度から設置しているところだが、この目的は公共施設の資産の有効活用という観点の中で、自主財源の確保を図るということが大前提の中でこの動画広告モニターを設置して、来庁者の皆さんにその情報を見ていただくことによって、生活情報の提供と併せて、行政案内、行政情報を発信するというやり方の中でこの動画広告モニターを設置したものというところがまずある
また、１月24日に開催いたしました在宅医療・介護連携推進会議におきましても調査結果を資料として検討したところ、市が独自でシステム導入を行うにはバックボーンがないと困難であること、また将来的に医療情報と生活情報が一緒になったＩＣＴ化が進み、全国的な組織の主導の下にシステムは統一されていく可能性があるとのご意見もございました。
◎健康福祉部長（熊井成和） 今の安否確認の際に、生活情報まで収集すべきだという御意見も、それはもうごもっともでございます。ただ、気をつけなきゃいけないのは、発災直後に安否確認をしたのは、まさに命の危険性を防止するためでございまして、多分その後に今度は暮らしの安全性を確保するための何らかの手段が必要なんだという認識を今持ちました。ありがとうございます。 ○議長（石井信重） 鈴木順子議員。
このような相談は、日本と自国の文化や生活習慣、制度の違いから生ずる疑問点や生活情報の不足、情報入手の手段がわからない、自国の言葉で相談する相手がいないというものでございます。 今年度は、本市では外国人相談窓口の拡充に国の交付金を活用したことで法務省入国管理局と連携ができ、全国の地方公共団体の相談窓口における好事例等の情報共有が図られ、速やかな問題解決につなげているところでございます。
また、必要なデータ収集を順次進めている地域生活情報の利用などによってさまざまな情報を得られるほか、図書の製作に関する支援も行われていると伺っておりますけれども、本市の導入状況をお聞かせください。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。 〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長 再質問にお答えします。
消費生活センターで受けた相談は、全国消費生活情報ネットワークのシステムに記録し、国民生活センターに集約され、消費者に周知するためのニュースソース、行政処分等のもとになっております。
まず、在住外国人への支援として、外国人が柏市へ転入手続をした際に、生活情報お役立ちセットとして英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語による行政生活情報冊子やごみ出しガイド等をお渡ししております。
既に窓口においては、タブレット型端末のテレビ電話機能を利用した11言語の通訳を行うシステムの導入をしておりますが、そのほかの行政、生活情報の多言語による情報提供が求められております。 ２つ目は、災害発生時の情報発信や支援の充実となります。
第二次の基本方針では、外国人のための相談窓口や、日本語教室の開設、多言語による生活情報の提供などを進めてまいりました。また、行政の国際化の推進では、市ホームページの多言語化、市民課受付窓口表示板の英語表記などを行ってきました。そのほか、シティプロモーション用のガイドブック「ＡＢＩ ＲＯＡＤ」や、ＰＲ動画「物語の生まれるまち我孫子」を多言語で作成したことなどが挙げられます。
政府は、平成３１年４月の改正出入国管理法の施行に伴い、生活者としての外国人に対する支援として、行政の生活情報の多言語化、相談体制の整備を打ち出しております。具体的には、全国に約１００か所の多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を行うとのことになっております。
国際交流の推進につきましては、木更津市国際交流協会と連携を図り、日本語教室の充実や生活情報の発信等により、さらなる多文化共生の取り組みを推進してまいります。 また、新たにベトナム社会主義共和国・ダナン市との友好関係を構築するとともに、友好都市等との交流を通じた、国際感覚豊かな人材育成等に取り組んでまいります。 第５は、「まちの快適・うるおい空間づくり」です。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に向け、行政、生活情報の多言語化や相談体制、日本語教室の充実等を含めた外国人の受け入れ、共生のための総合的対応策を打ち出しておりますが、そこでお伺いします。今後在住外国人の増加が想定されますが、どのように支援していくのか、お示しください。続いて、地域づくりについてであります。
くらしの安全・安心情報、消費生活情報のメールが非常に役に立っています。現在、振り込め詐欺など、市民をだます悪徳業者があとを絶ちません。そういう意味でも、消費者センターの役割は重要と考えております。最近の情報に対する市民からのご意見を伺いたいと思いますが、重症になることも、湯たんぽによる低温やけどに注意というのがございました。
多文化共生社会の実現に向けた取り組みといたしましては、八千代市国際交流協会による日本語教室や、多言語による防災・生活情報メールの配信などコミュニケーション支援のほか、多文化交流センターでの相談業務による生活支援、外国住民と市民が参加できるイベントの開催を支援するなど、お互いの文化に対する理解の推進を図っております。
さらにより多くの皆様に館山発東京航路を利用していただくため、南房総生活情報誌「クリップ」への記事掲載も予定しており、広く安房地域の皆様に対しても情報発信をしていきます。
また、就職関係につきましても、本年なんですが、７月にしごとサポートふっつということで、市内の企業情報、求人情報及び生活情報をお届けできるポータルサイトを立ち上げたところでございますので、そういったところも活用し、委員おっしゃるように、強力に進めていきたいと考えます。 ○委員長（藤川正美君） 石井志郎委員。 ◆委員（石井志郎君） ありがとうございました。
対策についてでございますけれども、議員がおっしゃられましたように、現在も市ホームページによりまして注意喚起をしているほか、平成29年度は広報紙に1回、市民安全推進課がメールで配信している、くらしの安全・安心情報の中の消費生活情報で4回、こちらで情報発信をしてございます。