印西市議会 2022-02-17 02月17日－02号
令和３年度は、令和４年１月末現在までで申請件数61件、うち生活保護開始件数は49件でございます。 次に、住居確保給付金につきましては、令和２年度の給付件数及び給付額でございますが、15世帯、273万3,209円、令和３年度につきましては、令和４年１月末現在の給付件数及び給付額でございますが、14世帯、155万8,000円でございます。
令和３年度は、令和４年１月末現在までで申請件数61件、うち生活保護開始件数は49件でございます。 次に、住居確保給付金につきましては、令和２年度の給付件数及び給付額でございますが、15世帯、273万3,209円、令和３年度につきましては、令和４年１月末現在の給付件数及び給付額でございますが、14世帯、155万8,000円でございます。
照会の結果、暴力団該当性がない場合には、暴力団からの脱退届、それと誓約書、さらに自立更生計画書、この提出を受けまして、判定の結果、保護が必要な場合は生活保護開始となります。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。暴力団かどうかをどう判断するかもちょっとお答えいただきたかったんですが、これ、通告していないんでね。
また、就労支援対象者93人につきましては、一般就労を開始した人は20人、また収入が増加した人が17人、また残念ながら生活保護開始となった方が７人、その他の方につきましては現在も支援を継続しております。 ○委員長（平野明彦君） 関 努委員。 ◆委員（関努君） ありがとうございます。住居確保給付金について一般質問で前に質問したときに、まだ２人残っていたんです。
その後、アパートの敷金、礼金など初期費用の支給を受け、住居の安定が図れる制度でもあり、また就労の支援の面では、生活保護開始直後から生活の自立を目指し、期間を設定して集中的かつ切れ目のない就労支援をハローワークと連携してサポートが受けられます。
生活保護開始の時点で執行停止の手続を行ったが、もっと早い段階で猶予措置や執行停止をしていたら、健康を害さずに、仕事をやめることもなく、担税力のある社会生活を送ることができた方である。 昨年、債権管理課で行われた給与の差し押さえ件数は832件に上るが、本人の実情を把握し、窮迫しないよう留意をしていたのかどうか伺う。
◎健康福祉部長（菅原優君） こちらにつきましては、ＮＨＫの放送受信料の免除を初めとする各種免除制度につきましては、生活保護開始となる全ての世帯に対して、担当ケースワーカーより制度説明は行っております。この放送受信料免除につきましては、そのうち希望する生活保護世帯の方に配付をしております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮城議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。
◎健康福祉部長（菅原優君） こちらにつきましては、ＮＨＫの放送受信料の免除を初めとする各種免除制度につきましては、生活保護開始となる全ての世帯に対して、担当ケースワーカーより制度説明は行っております。この放送受信料免除につきましては、そのうち希望する生活保護世帯の方に配付をしております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮城議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。ありがとうございます。
端的に言うと、当初、生活保護開始時に、不動産があって、それを処分する前提で、生活保護を開始したんだけれども、結局それを回収できないまま、ご本人がお亡くなりになってしまったケースというふうにお伺いしていますが、ちょっと詳しく聞かせてもらってよろしいですか。 ［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子） 少々長くなりますけれども、経緯のほうをご説明いたします。
次に、対象者への支援内容の周知についてでございますが、生活保護開始時には、保護のしおりを用いて、制度の概要を説明しており、生活保護で支援できること、守っていただくことなどを説明し、不明な点や困ったことが起きた場合は、担当ケースワーカーに相談するよう伝えております。
また、委員から、保護受給者に対して収入があった場合に、申告をしなければいけない事実や申告しなかったことで後にこうむる状況について、どのように説明をしているのかとの質疑があり、当局から、生活保護開始時に申告の義務の説明や未申告があると罰則規定があるという様式に署名をいただいている。また、家庭訪問時に確認や説明を行っているとの答弁がありました。
生活保護開始時に冷房器具がついていない場合で、７月１日から一時扶助が実施されました。また、４月１日以降に生活保護を受け始めた人で冷房器具が支給される要件に該当していたと認定した場合は、冷房器具のない世帯についても支給してよいとしています。しかし、２０１８年３月３１日以前の生活保護認定者は対象になりません。対象外の方の冷房器具設置等ができるように対応を求めますが、いかがでしょうか。
生活保護開始時に冷房器具がついていない場合で、７月１日から一時扶助が実施されました。また、４月１日以降に生活保護を受け始めた人で冷房器具が支給される要件に該当していたと認定した場合は、冷房器具のない世帯についても支給してよいとしています。しかし、２０１８年３月３１日以前の生活保護認定者は対象になりません。対象外の方の冷房器具設置等ができるように対応を求めますが、いかがでしょうか。
今回の改正は、先ほど議員がおっしゃられたように、４月１日以降の生活保護開始の方が対象で、３月31日以前の方については対象外となっております。これは法のもとの公平性が担保されているとは考えがたく、市といたしましても、夏季加算の新設とあわせて国に要望してまいりたいと思っております。 ○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。 ◆９番（松原和江君） はい、よろしくお願いいたします。
しかし、この内容は、ことし４月以降の生活保護開始が対象者であり、３月以前に生活保護を開始されていた方は対象ではありません。３月以前の生活保護受給者にも対応すべきと思いますが、市の見解をお答えください。 ○林隆文副議長 田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長 日常生活に必要な生活用品につきましては、生活保護受給中の場合、月々の保護費のやりくりにより賄うこととされております。
つまり同じ収入金額であっても、館山市であれば生活保護開始になる可能性が高く、南房総市、鋸南町では基準に該当しないというような状況になるものでございます。 ○議長（榎本祐三） 森議員。 ◆４番（森正一） わかりました。
そのような中で、年度ごとに見た生活保護開始状況は、平成25年度が50件、平成26年度が55件、平成27年度は77件、このようにふえてきました。被生活保護世帯数も、平成25年度は417世帯、平成26年度は424世帯、平成27年度は444世帯となっております。確かに被生活保護世帯がふえるということは、この日本国、この国に大きな問題があることは事実であります。
そういう形で、相談者が延べで72人いらっしゃって、８件の申請、そして開 始が８件、申請した方はもうぎりぎりで、全てが生活保護開始になっていらっしゃるというの が平成28年度です。その前は20件に対して15件であったりしているわけですけれども、だから 本当にぎりぎりにならないと申請に至らないということが今起こっているのではないかという 心配をするわけです。
◆佐々木克敏 委員 時系列の中で確認させていただきたいが、先番委員からお話があったように、何回か保護の停止とか、または解除とかというのが繰り返されているが、平成21年8月26日に生活保護開始決定が下されて平成21年11月6日に生活保護の停止、また同12月15日に停止解除となっているが、ここら辺の状況をご説明していただけるか。
生活保護開始の主な要因とその対策についてお伺いをいたします。 第４は、児童生徒の困窮状況について伺ってまいります。銚子市における平成28年度の児童数は2,415人、生徒数は1,446人で、計3,861人ということであります。この中で要保護及び準要保護児童生徒数は、平成24年度226人、認定率4.95％であったのが平成28年度は317人、認定率8.21％とふえております。
被保護者の方に対しましては、生活保護制度の説明を生活保護開始時や訪問時に適宜行っておりますが、被保護者の中には通院費の支給について認識していない可能性もありますことから、今後におきましては、生活保護制度説明用のしおりに明記するなど、改めて周知してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆５番（宮城登美子議員） はい。 ○議長（原八郎議員） ５番、宮城登美子議員。