富里市議会 2022-12-07 12月07日－04号
また、補正増額の現状につきましては、生活保護受給者数で御説明いたしますと、令和３年度末の550人に対しまして、令和４年10月末時点では577人と、27人、4.9パーセント増加していることからも、現計予算に不足が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。
また、補正増額の現状につきましては、生活保護受給者数で御説明いたしますと、令和３年度末の550人に対しまして、令和４年10月末時点では577人と、27人、4.9パーセント増加していることからも、現計予算に不足が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 生活保護受給者数のお尋ねでございます。 令和元年度末の人数が442世帯、543人、令和３年１月末時点では436世帯の544人でございますので、ここ約１年、人数的にはほとんど変動はございません。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
生活保護事業に関して、最近の生活保護受給者数の減少傾向に対する見解について聞いたところ、平成28年度以降は新規の件数が低い状況で推移しているほか、保護者数減少の一番大きな理由である死亡者数がふえている。最近の特徴としては、就労による収入の増加により、保護廃止になる方もふえてきているとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
◆３番（宮沢敬人君） 生活保護受給者数はほぼ横ばいで、ふえていないというのはわかりました。しかし、減少していないということはとても残念なことであります。 それでは、生活保護受給者の主な理由としては、どのような理由で生活保護を受けているのかお伺いします。 ○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
先ほどの答弁ですと、生活保護受給者数は、人数で見て若干減少傾向にあると、世帯数も減少傾向にあるように答弁を受けました。その傾向についてもう少し村の答弁をお願いいたします。
初めに、ケースワーカーの人員配置についてでございますが、平成30年９月１日現在、生活保護世帯数は1,339世帯、生活保護受給者数は1,683人、ケースワーカーは15人、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平均89.3世帯でございます。
そして、現在生活保護受給者数は何人であるか伺います。 また、どのような人が受給できるのか伺います。 孤立死を回避するためにも、健康寿命を延ばすにはどうすべきか伺います。 続きまして、空き家等対策について伺います。
次に、民生費、衛生費関係では、生活保護受給者数の推移と自立支援に向けた取り組みについて、婚活支援事業補助金の内容と市の婚活の実情について、赤ちゃん休憩室の利用状況等について、重度心身障害者医療費等助成費の予算状況について、環境センター管理運営事業の具体的な内容について、保育士処遇改善事業の具体的な内容と補助割合について、富津聖苑地元整備事業の今後と広域火葬場整備事業についてなどの質疑がなされました。
生活保護受給者数は、平成27年９月をピークに減少し、その後も増加傾向にはないことから、扶助対象人員の見込み数を減らしたことにより、平成29年度当初予算と比べ１億8,300万円の減額となります21億8,030万1,000円を計上しております。 次に、債務負担の設定でございます。前に戻りまして、予算書の13ページとなります。
平成２９年３月末現在の生活保護受給世帯は、対前年同月比４％増の１,５８３世帯、生活保護受給者数は２％増の２,１０２人、保護率は１０.８２パーミルとなっております。 ○西村幸吉議長 植田進議員。 ◆植田進議員 貧困の定義が明確にされていないということで、生活保護の実施状況の答弁をいただきました。
最初にまず、生活保護受給者数と人口比について、この５年間の推移を教えてください。 次に、自殺の予防対策について伺います。大きなニュースにもなりましたが、座間市における連続殺人事件、未来ある若い人たち９人ものとうとい命が奪われました。この場をおかりして犠牲になられた方々、さらには遺族の皆さんを初め、関係者の皆さんに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
次に、生活保護費の生活保護費負担金返還金に関連して、生活保護受給者数及び保護率はとの質疑に対し、平成29年９月現在283世帯、334人で、保護率は8.92パーミルですとの回答がありました。
さらに、本市の生活保護受給者数が減らない原因の一因として無料低額宿泊所の増加が見られますが、本市では、昨年度から無料低額宿泊所の届け出の受け付けを再開したと承知しております。
生活保護受給者数は平成27年９月の1,249人をピークに減少し、その後、増加傾向はないことから、平成28年度当初予算と比べ、約8,800万円の減額となる23億6,328万2,000円を計上しております。なお、平成28年度の２月補正後の予算額22億8,300万円と比べますと、約8,000万円の増額となっております。
それでは、生活困窮者についてですけれども、先ほど自立就労者数と生活保護受給者数をお聞きしましたけれども、この生活保護の年代の低い50代までの方々がなぜそのような状況になったのかというのは、ぐあいが悪かったりとか目に見えない病気を持っていたりとかという方もいらっしゃると思いますけれども、理由についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
問 議案第１号中、生活保護費補正予算に係る生活保護受給者数及び増加の要因について伺います。 答 市内の生活保護受給者は、平成28年11月末現在で453世帯552人となっています。受給者数増加の主な要因については、高齢者が増加していることによると考えられます。 問 議案第１号中、老人福祉費補正予算に係る地域包括支援センターの相談件数について伺います。
生活困窮者自立支援事業につきましては、全国的に生活保護受給者数が増加傾向にあり、生活保護に至る前の施策の重要性が求められる中で佐倉市では平成25年10月からモデル事業に着手し、平成27年４月の法施行後は３つの社会福祉法人による共同事業体へ委託をして実施をしているところでございます。
人口は同じ、市税収入は柏市のほうが大きい、それに対して職員数、生活保護受給者数、介護保険の１号被保険者数、特養の定員、病院のベッド数、市道の延べ延長、公園面積、県・市営住宅、小中学校の学校数、博物館など 柏はゼロです。体育館等、軒並みこういう状況です。これが平均の58％という状況なわけです。
生活保護受給者数は、年々増加していると言われております。平成28年３月末に厚生労働省は平成26年度の被保護者調査の月次調査確定値結果を取りまとめ、被保護実人員は216万5,895人となり、前年比0.2％の4,283人増加し、平成20年10月ごろの世界金融危機以降急増しており、現在まで生活保護受給者は一度も減ることなく、連続して過去最高を更新している状況とのことです。
生活保護受給者数は約216万人、163万世帯です。柏市においても28年度予算は79億3,400万円、受給者は約4,500名、3,300世帯の受給となっています。また、たまに耳にするのが納税者の生活保護者に対する不公平感の話であります。パチンコやギャンブルに入り浸っているとか、酒を毎日飲み歩いているとか、そのような話があります。