我孫子市議会 2023-09-05 09月05日－03号
市内には、市直営の２教室と市民団体が実施している１６教室があり、市内の公共施設や福祉作業所などを活動の場とし、主に生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯を対象としているほか、生活困窮に陥る可能性がある世帯や学校関係に問題がある世帯なども存在するため、子どもであれば誰でも参加ができるよう対象を広くし、ボランティアである学習支援員により、学びを軸に子どもの未来を応援する事業を行っております
市内には、市直営の２教室と市民団体が実施している１６教室があり、市内の公共施設や福祉作業所などを活動の場とし、主に生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯を対象としているほか、生活困窮に陥る可能性がある世帯や学校関係に問題がある世帯なども存在するため、子どもであれば誰でも参加ができるよう対象を広くし、ボランティアである学習支援員により、学びを軸に子どもの未来を応援する事業を行っております
次に、第５項目の１点目、生活保護のマイナンバー関連システムの改修状況についてですが、生活保護受給者の収入状況等を確認するため、マイナンバーを活用した情報連携による年金情報照会件数は、令和４年11月29日現在で305件となっております。 なお、そのほかにも令和５年度において、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して医療機関を受診できるシステムの改修について進めてまいります。
令和３年度末の生活保護受給者の人数につきましては、550名でございました。 また、補正増額の現状につきましては、生活保護受給者数で御説明いたしますと、令和３年度末の550人に対しまして、令和４年10月末時点では577人と、27人、4.9パーセント増加していることからも、現計予算に不足が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。
生活保護事業に関して、生活保護受給者で自立した実績はあるかと聞いたところ、令和３年度では収入が増えたことにより生活保護が廃止になった件数は６件であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
１、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。 子育て支援課について。 １、保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。 ２、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 １、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
⑥、生活保護受給者も含む生活困窮世帯において、電気料金の上昇に伴いエアコンの使用を抑制しているとの声を聞く。そこで、そのような声を把握しているか伺う。また、当市だけの問題ではないため、国、県への要望を行っているか伺う。 14、子育ての充実。 ①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。
最初は、扶養義務は優先だけども要件ではないという、この問題に関連して質問しますが、質問に入る前に、私はなぜ今回生活保護の問題を質問することにしたかというと、実は、千葉県下54市町村の中で大網白里市の生活保護受給者の人口比率が、54市町村の高い順からいって50番目なんですよね。非常に保護世帯が少ないという状況になっています。
では最後に、風水害対策に限られたことではないのですが、防災の対策として、生活保護受給世帯や独り親世帯などの経済的に困窮なされている市民に対しまして、非常持ち出し袋や土のうといった防災グッズ購入の補助などは実施されていますでしょうか。また、こちらも実施されていない場合、今後検討するお考えは行政側におありでしょうか。御答弁をお願いいたします。
そこで、厚生労働大臣が定めた基準における本市の生活保護受給要件についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 生活保護法による保護の基準では、本市は級地区分、３級地─１に分類されます。
このような中、本市では各種給付金などの申請が困難な世帯に対し、申請書の記入や添付書類の準備を補助するなど、これまで以上に生活保護受給者の生活の安定、自立に向けた支援の拡充に努めていきます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。 （教育長 吉野光好君登壇） ◎教育長（吉野光好君） 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。
生活困窮者及び生活保護受給者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立・就労支援体制を構築し、包括的かつ継続的な支援による自立促進を行う自立生活支援事業について。 社会福祉、老人福祉及び障害者福祉の向上を図り、福祉の拠点として効率的な運営を図る福祉センター管理運営事業について。
障害者、また生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立支援に鋭意取り組まれたい。 子育て支援課について。 １、子育て世代の多様なニーズに応えるため、子育て交流センター及び子育て支援館を有効活用されたい。 ２、子ども医療費助成事業については、移住定住の促進にもつながることから、拡充も含めて慎重に対処されたい。 ３、子どもの未来を守るため、虐待やＤＶ対策に引き続き尽力されたい。 高齢者支援課について。
議案第17号、43ページ、３款１項１目、自立生活支援事業について、生活困窮者、生活保護受給者の自立就労支援体制による自立促進の国庫負担金3,321万円に対し969万9,625円の所要額でした。これは見込みの３分の１ほどですが、国庫負担金2,351万375円の返還額、自立生活支援事業、この予算見込みと返還額の乖離はあまりにも大きいものですから、答弁いただきたいと思います。
対象と見込まれる世帯に令和３年１月２日以降の生活保護受給世帯で対象となる世帯を加えた5,844世帯に対し、１月25日に確認書を送付させていただいております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、申請受付状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
具体的には、扶養義務者が生活保護受給者、社会施設入所者、長期入院者、非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などの場合、または特別な事情があり明らかに扶養できない場合、もしくは扶養義務者に対し扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することが認められる場合がこれに該当し、これらの場合には扶養照会を行いません。
１、陳情書には、令和２年度末時点の生活保護受給世帯が１,８２５世帯とし、「同時期において１０８世帯が不正受給を行っております」と記載があるが、令和２年度における生活保護法第７８条により認定された不正受給の件数及び金額を伺う。 １、陳情書にある「不正受給世帯率は約６％」というのは誤りと考えられるが、当局が陳情者に伝えた数字なのか伺う。
①、夏の熱中症対策として、生活保護受給者、低所得者、住民税非課税者へ冬季手当のような援助支援を考えていただきたいが、いかがか。 ②、通学路も含む一般生活道路の改修に力を入れていただきたいが、いかがか。 ③、高齢者の聴力検査を健康診断の項目に入れることは考えていないか、お聞きする。健康長寿とは、生活の質を保つことが重要。聴力を測ることで、補聴器が必要かのきっかけになる。
また、入居者が生活保護受給者である場合、保険等に入ることはできるのか。 また、３日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、 １、情報伝達の方法として、広報紙だけではなく、テレビの活用や、ほかの方法を検討していただきたい。 １、コミュニティセンターについて、スマートフォンやパソコンから予約できるシステムを導入していただきたい。
生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、旧庄ぜん跡地の利活用について、さらなる検討を図られたい。 子育て支援課について。 保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。 ２、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 介護予防事業のさらなる充実に努められたい。