91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉市議会 2016-12-05 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-12-05

2点目は、生活保護の不正受給等についてであります。  生活保護については、不正受給防止がますます重要となっております。不正受給をした者に対して、市は法に基づき返還を求めるなど、適切な対応を図っていると思いますが、これらの者が未返還のまま市外へ転出してしまうケースも多くあるのではないかと思われます。

匝瑳市議会 2016-09-15 09月15日-04号

生活保護の不正受給実態把握対応についての2点。 次に、地域活性化市民協働について。市民はどの程度理解できているという認識か。協働について、市の目指す方向性、また今後どのように展開していくのかの2点。 最後に、観光振興交流人口の増加による地域活性化について。観光振興における匝瑳市の魅力とは何か。市の魅力を踏まえPR対策、取り組みについて。改めて市内外への情報発信や周知についての3点です。 

千葉市議会 2015-12-03 平成27年保健消防委員会 本文 開催日: 2015-12-03

一般的には適正化推進室であったり、そういった名称を使っておりますが、本市といたしましては、公費によって全額財源が賄われている生活保護の不正受給というのが制度に対する納税者である国民市民の信頼を揺るがす極めて重大な問題でありまして、市として厳正に対処する必要があるため、抑止効果も考慮してこのような不正受給対策室という名称を名乗っております。  

南房総市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02

改正法案では、2018年からは個人番号金融機関預金口座番号を結び付け、税務当局などが国民資産状況などを正確に把握し、脱税年金生活保護の不正受給等を防止し、公正公平な社会を目指すとしています。これに対し、消費者団体などからは、個人資産への国の監視が強まるとの懸念や、マイナンバー利用範囲拡大で、情報が流出するリスクが高まるとの指摘も出ています。

習志野市議会 2015-09-29 09月29日-09号

次に、受理番号第23号一世帯当たり平均不正受給額未納額)が「90万円」を超えた今、生活保護不正受給(≒犯罪)を犯した者(≒犯罪者)に対し、今後は例え軽微であっても即刻保護を廃止し、習志野市として、直ちに全額弁済を求めること等を徹底することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 

習志野市議会 2015-09-29 09月29日-09号

次に、受理番号第23号一世帯当たり平均不正受給額未納額)が「90万円」を超えた今、生活保護不正受給(≒犯罪)を犯した者(≒犯罪者)に対し、今後は例え軽微であっても即刻保護を廃止し、習志野市として、直ちに全額弁済を求めること等を徹底することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 

野田市議会 2015-09-10 09月10日-03号

また、生活保護の不正受給を防ぐ効果も期待されており、就労収入等があるにもかかわらず、それを隠して虚偽の申告をして不正に受給するケースや、自治体間で保護費受給情報が共有されていないため、身分を偽り、各自治体保護の申請をし、不正受給を繰り返したりするケースが出た場合に、共通の番号を使用して不正受給防止することで、本当に困窮している方に公平で適正な支援を行えるようになると考えております。

野田市議会 2014-09-29 09月29日-06号

この制度は、生年月日や性別、氏名、住所に加え、所得税金等個人情報が一元化されていくことになり、住民に関する行政の事務の効率化生活保護の不正受給脱税防止などが挙げられており、住民の立場からも行政機関が連携することにより複数の機関を行き来することがなくなる等のメリットも挙げられているが、初期費用全国で約3,000億円かかり、運営コストについても毎年300億円以上かかると言われている。

野田市議会 2014-09-12 09月12日-04号

生活保護不正受給、不正事案に対する厳正な対処をするための不正、不適正受給者対策強化等でございまして、4点に細分化されております。1点目につきましては、福祉事務所調査権限を拡大するということでして、今までの資産収入調査事項に加えまして職場への就労状況、それから求職活動状況健康状況、扶養の状況等を追加しまして、過去に保護受給歴のある者も調査対象者に追加するということにされました。

柏市議会 2014-06-13 06月13日-03号

この間生活保護の不正受給キャンペーンが張られ、生活保護引き下げの要因ともなりました。しかし、不正受給生活保護支給額のわずか0.4%です。悪意に満ちて計画的に不正を行うケースは、ごくわずかです。今まで不正とされていた中には、アルバイト収入申告しなければならないという制度理解不足があり、申告されていないというものも含まれていました。

船橋市議会 2014-06-05 平成26年第2回定例会−06月05日-05号

健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長姫野泰啓) 生活保護の不正受給に対する対応についてお答えいたします。  議員からのご指摘、主に3点あったかと思います。まずは、損害賠償の請求の件、それから法85条に基づく罰則適用、そして告訴ということの取り扱いかと思います。まず、罰則適用とそれから告訴につきましては、議員指摘のとおり厚生労働省も検討されまして、本年4月に通知が出ております。

船橋市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会−03月06日-04号

また、生活保護の不正受給の問題も、生活保護の悪いイメージをつくり出しています。しかし、不正受給と一般に言われている中身のほとんどは、働いた収入年金保険金の受け取りなどの収入申告が漏れたり、あるいはおくれたりして、後になってお金を返す返還金を生じさせてしまったという事態です。ほとんどが悪意のあるものではありません。

千葉市議会 2014-03-05 平成26年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2014-03-05

それから、社会保障充実につながらないじゃないかということですけれども、このことについてはいろいろと答弁されて、充実につながるような話がありましたけれども、しかし、この社会保障費の問題で言えば、国民のデータを掌握して、そして、例えば自営業者や農家の所得を正確に捕捉する、税逃れ防止とか、生活保護の不正受給防止するとか、そういうのに必要不可欠とか、そういうことを政府の役人は言っているんですよ。

千葉市議会 2014-01-31 平成26年少子高齢社会問題調査特別委員会 本文 開催日: 2014-01-31

本当に象徴的に生活保護の不正受給が取り上げられたので、制度全体がよくないのではないかという印象を国民の方、市民の方が持ってしまうことが非常によくないことだと思いますので、その点については、厳格な審査、指導というのを今後さらに努めていきたいと思います。  それから、一方で、先ほど来もお話ありましたが、就業能力なり意欲というのがもう少しあれば、仕事ができるかもしれないと。