千葉市議会 2016-12-05 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-12-05
2点目は、生活保護の不正受給等についてであります。 生活保護については、不正受給の防止がますます重要となっております。不正受給をした者に対して、市は法に基づき返還を求めるなど、適切な対応を図っていると思いますが、これらの者が未返還のまま市外へ転出してしまうケースも多くあるのではないかと思われます。
2点目は、生活保護の不正受給等についてであります。 生活保護については、不正受給の防止がますます重要となっております。不正受給をした者に対して、市は法に基づき返還を求めるなど、適切な対応を図っていると思いますが、これらの者が未返還のまま市外へ転出してしまうケースも多くあるのではないかと思われます。
生活保護の不正受給の実態把握と対応についての2点。 次に、地域活性化、市民協働について。市民はどの程度理解できているという認識か。協働について、市の目指す方向性、また今後どのように展開していくのかの2点。 最後に、観光振興と交流人口の増加による地域活性化について。観光振興における匝瑳市の魅力とは何か。市の魅力を踏まえPR対策、取り組みについて。改めて市内外への情報発信や周知についての3点です。
次に、生活保護の不正受給、そして第78条、徴収金の状況についてお尋ねをいたします。私は、さきの9月議会において決算審査の委員をさせていただきましたけれども、この生活保護の返還金、徴収金およそ5,700万円程度ですか、あったというふうに記憶をしております。
さらに、脱税や生活保護の不正受給を防いだりと公平な負担や給付の実現が期待されるところであります。 一方で、心配される個人情報の漏えいについては、これまでどおり分散管理され、芋づる式に情報が漏れるおそれを防ぐ仕組みになっているとのことです。
一般的には適正化推進室であったり、そういった名称を使っておりますが、本市といたしましては、公費によって全額財源が賄われている生活保護の不正受給というのが制度に対する納税者である国民、市民の信頼を揺るがす極めて重大な問題でありまして、市として厳正に対処する必要があるため、抑止効果も考慮してこのような不正受給対策室という名称を名乗っております。
改正法案では、2018年からは個人番号と金融機関の預金口座番号を結び付け、税務当局などが国民の資産状況などを正確に把握し、脱税や年金、生活保護の不正受給等を防止し、公正公平な社会を目指すとしています。これに対し、消費者団体などからは、個人資産への国の監視が強まるとの懸念や、マイナンバーの利用範囲拡大で、情報が流出するリスクが高まるとの指摘も出ています。
次に、受理番号第23号一世帯当たりの平均不正受給額(未納額)が「90万円」を超えた今、生活保護の不正受給(≒犯罪)を犯した者(≒犯罪者)に対し、今後は例え軽微であっても即刻保護を廃止し、習志野市として、直ちに全額弁済を求めること等を徹底することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。
次に、受理番号第23号一世帯当たりの平均不正受給額(未納額)が「90万円」を超えた今、生活保護の不正受給(≒犯罪)を犯した者(≒犯罪者)に対し、今後は例え軽微であっても即刻保護を廃止し、習志野市として、直ちに全額弁済を求めること等を徹底することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。
これは、本当に困っている人へのきめ細やかな支援を可能とするものであり、また脱税や生活保護の不正受給の防止にも役立ちます。
また、生活保護の不正受給を防ぐ効果も期待されており、就労収入等があるにもかかわらず、それを隠して虚偽の申告をして不正に受給するケースや、自治体間で保護費の受給情報が共有されていないため、身分を偽り、各自治体で保護の申請をし、不正受給を繰り返したりするケースが出た場合に、共通の番号を使用して不正受給を防止することで、本当に困窮している方に公平で適正な支援を行えるようになると考えております。
また、その一方で、脱税や生活保護の不正受給の防止にも役立ちますと、その導入の目的を説明しています。 では、今回の制度の導入で、市民サービスはどのように向上するんでしょうか。
その導入の狙いは、税や社会保障などの行政手続の簡素化でありますが、その背景にあるのは、所得の正確な把握による課税逃れ防止や、生活保護の不正受給防止による公平な国民負担システムづくりであります。
この制度は、生年月日や性別、氏名、住所に加え、所得や税金等の個人情報が一元化されていくことになり、住民に関する行政の事務の効率化と生活保護の不正受給や脱税防止などが挙げられており、住民の立場からも行政機関が連携することにより複数の機関を行き来することがなくなる等のメリットも挙げられているが、初期費用が全国で約3,000億円かかり、運営コストについても毎年300億円以上かかると言われている。
生活保護の不正受給、不正事案に対する厳正な対処をするための不正、不適正受給者対策の強化等でございまして、4点に細分化されております。1点目につきましては、福祉事務所の調査権限を拡大するということでして、今までの資産や収入の調査事項に加えまして職場への就労状況、それから求職活動状況、健康状況、扶養の状況等を追加しまして、過去に保護受給歴のある者も調査対象者に追加するということにされました。
この間生活保護の不正受給キャンペーンが張られ、生活保護引き下げの要因ともなりました。しかし、不正受給は生活保護の支給額のわずか0.4%です。悪意に満ちて計画的に不正を行うケースは、ごくわずかです。今まで不正とされていた中には、アルバイト収入を申告しなければならないという制度の理解不足があり、申告されていないというものも含まれていました。
[健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(姫野泰啓) 生活保護の不正受給に対する対応についてお答えいたします。 議員からのご指摘、主に3点あったかと思います。まずは、損害賠償の請求の件、それから法85条に基づく罰則の適用、そして告訴ということの取り扱いかと思います。まず、罰則の適用とそれから告訴につきましては、議員ご指摘のとおり厚生労働省も検討されまして、本年4月に通知が出ております。
また、生活保護の不正受給の問題も、生活保護の悪いイメージをつくり出しています。しかし、不正受給と一般に言われている中身のほとんどは、働いた収入や年金、保険金の受け取りなどの収入の申告が漏れたり、あるいはおくれたりして、後になってお金を返す返還金を生じさせてしまったという事態です。ほとんどが悪意のあるものではありません。
それから、社会保障の充実につながらないじゃないかということですけれども、このことについてはいろいろと答弁されて、充実につながるような話がありましたけれども、しかし、この社会保障費の問題で言えば、国民のデータを掌握して、そして、例えば自営業者や農家の所得を正確に捕捉する、税逃れの防止とか、生活保護の不正受給を防止するとか、そういうのに必要不可欠とか、そういうことを政府の役人は言っているんですよ。
本当に象徴的に生活保護の不正受給が取り上げられたので、制度全体がよくないのではないかという印象を国民の方、市民の方が持ってしまうことが非常によくないことだと思いますので、その点については、厳格な審査、指導というのを今後さらに努めていきたいと思います。 それから、一方で、先ほど来もお話ありましたが、就業能力なり意欲というのがもう少しあれば、仕事ができるかもしれないと。
そこで、生活保護の不正受給について、全国でも不正受給がふえてきておりまして、平成23年度は全国で3万5,568件、約173億円もの不正受給が発覚しています。本来もらえないのに、もらえるものはもらっておけと制度を悪用している受給ですので、許されることではありません。