柏市議会 2016-12-06 12月06日－05号
生活保護世帯などへの就労支援について、前議会では生活保護の不正受給について取り上げました。働ける可能性のある方はいかに就労に結びつけていくかが重要だと考えます。被保護者が自立できるよう、平成26年の生活保護法改正で就労自立給付金も創設されたところです。就労自立給付金とは、保護費受給中に働いて得た本来減額されるはずのお金を最大15万円を限度に支給するものです。そこで、質問いたします。
生活保護世帯などへの就労支援について、前議会では生活保護の不正受給について取り上げました。働ける可能性のある方はいかに就労に結びつけていくかが重要だと考えます。被保護者が自立できるよう、平成26年の生活保護法改正で就労自立給付金も創設されたところです。就労自立給付金とは、保護費受給中に働いて得た本来減額されるはずのお金を最大15万円を限度に支給するものです。そこで、質問いたします。
この間生活保護の不正受給キャンペーンが張られ、生活保護引き下げの要因ともなりました。しかし、不正受給は生活保護の支給額のわずか0.4％です。悪意に満ちて計画的に不正を行うケースは、ごくわずかです。今まで不正とされていた中には、アルバイト収入を申告しなければならないという制度の理解不足があり、申告されていないというものも含まれていました。
まず、生活保護についてでございますが、生活保護の不正受給への対応につきましては、保護の開始時には資産の有無に関して銀行や生命保険会社などに、また年金受給者に関しましては日本年金機構に調査を実施して保護の要否を判断し、適正な実施に努めているところでございます。
その一方で、生活保護の不正受給者がふえている。または不正受給者をつくるかのように議員が誘導している。新聞をとらせて、そして警察まで入っている。きちんと、私もいろいろ相談を受けますから、生活保護、いろんなことを話したり、相談することあります。本当に困窮しています。本当に生活保護を受けたほうがいいという人がたくさんふえていることは確かです。