野田市議会 2015-12-11 12月11日-04号
次に、生活保護の不正受給、そして第78条、徴収金の状況についてお尋ねをいたします。私は、さきの9月議会において決算審査の委員をさせていただきましたけれども、この生活保護の返還金、徴収金およそ5,700万円程度ですか、あったというふうに記憶をしております。
次に、生活保護の不正受給、そして第78条、徴収金の状況についてお尋ねをいたします。私は、さきの9月議会において決算審査の委員をさせていただきましたけれども、この生活保護の返還金、徴収金およそ5,700万円程度ですか、あったというふうに記憶をしております。
また、生活保護の不正受給を防ぐ効果も期待されており、就労収入等があるにもかかわらず、それを隠して虚偽の申告をして不正に受給するケースや、自治体間で保護費の受給情報が共有されていないため、身分を偽り、各自治体で保護の申請をし、不正受給を繰り返したりするケースが出た場合に、共通の番号を使用して不正受給を防止することで、本当に困窮している方に公平で適正な支援を行えるようになると考えております。
この制度は、生年月日や性別、氏名、住所に加え、所得や税金等の個人情報が一元化されていくことになり、住民に関する行政の事務の効率化と生活保護の不正受給や脱税防止などが挙げられており、住民の立場からも行政機関が連携することにより複数の機関を行き来することがなくなる等のメリットも挙げられているが、初期費用が全国で約3,000億円かかり、運営コストについても毎年300億円以上かかると言われている。
生活保護の不正受給、不正事案に対する厳正な対処をするための不正、不適正受給者対策の強化等でございまして、4点に細分化されております。1点目につきましては、福祉事務所の調査権限を拡大するということでして、今までの資産や収入の調査事項に加えまして職場への就労状況、それから求職活動状況、健康状況、扶養の状況等を追加しまして、過去に保護受給歴のある者も調査対象者に追加するということにされました。