77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

習志野市議会 2020-03-25 03月25日-09号

次に、受理番号第46号習志野市政始まって以来の恥辱である1億円を突破した「生活保護不正受給未納者」について、その不(ふ)逞(てい)行為の内容等全貌を可能な限り市議会の場で明らかにし、かつ厳正に対処することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑はなく、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 

習志野市議会 2019-12-19 12月19日-09号

次に、受理番号第33号令和時代に向けてか、習志野市は平成31年2月6日に「(生活保護不正受給者にならないために」と題するホームページ添付)を公開しました。そこには「(今後は)不正受給に対して厳正に対処して参ります。」と記してあります。そこで習志野市政始まって以来の恥辱ともいえる1億円を突破した「生活保護不正受給未納」について、その改善策を策定する事を求める陳情採決いたします。

鎌ヶ谷市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-04号

公費によって全額その財源が賄われている生活保護不正受給は、制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて重大な問題であり、厳正に対処することが必要であると思います。法改正により、どのあたりが強化されているのか、また本市では不正受給の摘発をどのように行っているのか、方法と実際に発見に至った場合の処理など、どのように行っているかお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。

習志野市議会 2019-06-27 06月27日-09号

次に、受理番号第16号令和時代に向けてか、習志野市は平成31年2月6日に「(生活保護不正受給者にならないために」と題するホームページ添付)を公開しました。そこには「(今後は)不正受給に対して厳正に対処して参ります。」と記してあります。そこで約1億円に近い「生活保護不正受給未納者(≒詐欺の蓋然性が非常に高い者)について、今まで以上に厳正に対処することを求める陳情採決いたします。

千葉市議会 2019-02-22 平成31年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-02-22

松坂委員のほとんど言っていることとかぶるんですが、ちょっと外しながら言いますが、今回6債権ということなんですが、債権という視点で考えますと、市営住宅使用料とか、子どもルームだとか、給食とか、市立病院における医療費だとか、生活保護不正受給のやつで戻しますといったお金だとか、墓地の使用料だとか、もちろん6債権以外の債権はあるかと思うんですが、ここまで統一して6債権をやるということは、逆に言うと、漏れてしまった

習志野市議会 2018-09-28 09月28日-08号

1、生活保護不正受給における悪質なケースについて、具体的な説明を求める。 1、生活保護受給者後発医薬品使用を義務づけることについて、医療を選択する自己決定権侵害であると考えるが、当局見解を伺う。 1、保護実施機関が、月々の保護費から天引きによって返還金を徴収することになれば、人権侵害が広がると考えるが、当局見解を伺う。 

長柄町議会 2018-06-14 平成30年 第2回定例会

それらは、国家財政を圧迫する事態となり、生活保護不正受給稼働年齢層で働く能力 がありながら受給を続けていく者に対して、厳しい対応が迫られまして、平成27年には、生 活保護法改正に合わせて、生活困窮者生活保護に至らないよう、また生活保護から脱却 する段階において、自立支援強化のため、生活困窮者自立支援法が制定されたという経緯が ございます。

習志野市議会 2017-09-29 09月29日-09号

次に、受理番号第164号「困窮した」として、自らの意思で生活保護申請(権利を行使)し、その受給者に至っておきながら、生活保護法で課せられた「受給者の義務」を遵守せず、卑劣かつ下劣な「生活保護不正受給未納者」、さらに「時効などによる逃げ得」にも等しい「不正受給不納欠損(市による債権放棄)者」(≒両者とも詐欺などの犯罪者の疑いが濃厚)に成り下がった者に対し、習志野市として今まで以上に厳正に対処することを

松戸市議会 2017-03-03 03月03日-05号

厚生労働省によれば、平成27年度の1年間で明らかになった生活保護不正受給件数は、全国で実に4万4,000件に達し、過去最高を記録した。不正受給者の中には、暴力団員などさまざまな人がおり、訪問で怒鳴り散らされ、時にはけがを負うこともあるそうであります。 そこで、生活保護制度の真の価値が実現するため、職員が頑張っていることに対し、私たち納税者は拍手を送りたいと思うと報じております。 

柏市議会 2016-12-06 12月06日-05号

生活保護世帯などへの就労支援について、前議会では生活保護不正受給について取り上げました。働ける可能性のある方はいかに就労に結びつけていくかが重要だと考えます。被保護者が自立できるよう、平成26年の生活保護法改正就労自立給付金も創設されたところです。就労自立給付金とは、保護費受給中に働いて得た本来減額されるはずのお金最大15万円を限度に支給するものです。そこで、質問いたします。

匝瑳市議会 2016-09-15 09月15日-04号

生活保護不正受給実態把握対応についての2点。 次に、地域活性化市民協働について。市民はどの程度理解できているという認識か。協働について、市の目指す方向性、また今後どのように展開していくのかの2点。 最後に、観光振興交流人口の増加による地域活性化について。観光振興における匝瑳市の魅力とは何か。市の魅力を踏まえPR対策、取り組みについて。改めて市内外への情報発信や周知についての3点です。 

九十九里町議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会

社会福祉課長中川チエリ君) それではマイナンバーの普及により、生活保護不正受給 を防げるのではないかということに関しての質問にお答えいたします。 雇用の際にはマイナンバーを登録することとなっております。ですので、収入確認がで きますので、生保の申請が出た場合には収入確認をする必要がございますので、不正受給 を防ぐということにつながろうかと思います。

南房総市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02

改正法案では、2018年からは個人番号金融機関預金口座番号を結び付け、税務当局などが国民資産状況などを正確に把握し、脱税や年金、生活保護不正受給等を防止し、公正公平な社会を目指すとしています。これに対し、消費者団体などからは、個人資産への国の監視が強まるとの懸念や、マイナンバー利用範囲拡大で、情報が流出するリスクが高まるとの指摘も出ています。

習志野市議会 2015-09-29 09月29日-09号

次に、受理番号第23号一世帯当たり平均不正受給額未納額)が「90万円」を超えた今、生活保護不正受給(≒犯罪)を犯した者(≒犯罪者)に対し、今後は例え軽微であっても即刻保護を廃止し、習志野市として、直ちに全額弁済を求めること等を徹底することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局から参考意見を求めた後、質疑討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。