5165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2019-10-04 令和 元年第2回定例会−10月04日-10号

もちろん今回のような生活保護費返還金のような非強制徴収債権とは違いまして、税金は当局が裁判訴えなくても直接差し押さえなど強制執行ができる。これについて、この我妻さんは、慎重な上にも慎重を期するようにしましょうと訴えてるわけなんですけど、ただ、生活保護費返還金のようなこの債権に対しても、裁判所判決が下れば強制執行ができるようになります。

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会−10月01日-01号

平成30年度の事務は、例えば子供貧困アンケートが行われたり、スクールソーシャルワーカーの配置、入学援助金の年度内支給や生活保護費に部活動費用が加算されるなど、評価できる事務も散見されるが、これから申し述べる理由から、全く同意できるものではないということで、不認定としたいと思う。  

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日総務委員会−10月01日-01号

もし病気になれば、さらに生活保護を利用する人もふえるかもしれない。そのようになったときの影響額を果たして算出しないのだろうか。行革と言いながら……もちろんひきこもりを放置したり、生活保護を利用させないとか、そういう行政を行うのであれば、これは算出しないで済むのかもしれないが、自治体としてそういうわけにはいかない。それについては影響額を出すべきではないか。

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号

まともな食事ができない状況が長期にわたって健康を害し、退職し、栄養失調による低カリウム血症で入院、そして生活保護が開始され、現在も体調が回復されなくて、この1年間生活保護で生活をするという状態になっている。  生活保護開始の時点で執行停止の手続を行ったが、もっと早い段階で猶予措置や執行停止をしていたら、健康を害さずに、仕事をやめることもなく、担税力のある社会生活を送ることができた方である。  

船橋市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日総務委員会−09月26日-01号

小川友樹 委員  使用料に関し条例改正を予定する施設のところだが、この条例改正だが、例えばここに書いてある説明の中で、生活保護世帯免除になっているところがある。この条例改正の内容の中で、そういった生活保護世帯とか、そういった免除になっている……その免除とかについても改正対象にする考えか。 ◎財政課長 今回は料金の変更ということのみで、減免規定についてはいじらない予定である。

佐倉市議会 2019-09-25 令和 元年 8月定例会−09月25日-06号

4点目、生活保護基準引き下げが昨年10月から実施され、生活扶助費が削減されました。2013年にも削減されており、利用者は大変厳しい生活を余儀なくされています。特に高齢者の単身世帯の減額が大きくなっています。国は毎回、生活保護費削減の理由として、一般低所得層との比較で決めたとしています。これは、日本生活保護の捕捉率が低いことに起因しています。

船橋市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日建設委員会−09月24日-01号

住宅政策課長 これは、他の自治体の聞き取りの中などで把握している部分だが、例えば生活保護の関係で生活支援課であったり、認知症が進んで包括支援課と連携するようなことも十分想定されるので、そういった際は、指定管理者がもう一義的には全部直接市の関係課と対応をするという形にはなっているが、当然、それに対する判断が必要な場合は、相談、一緒に協議したり、定期的な報告、共有は行っているということだったので、船橋市

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算決算委員会健康福祉分科会−09月20日-01号

108、109ページ、生活保護費、生活支援課で、全体でも162億の予算を持って、決算額も162億5900万となっている。  109ページを見て、全体の予算の状況がわかるが、言われている生活支援医療扶助との関係で、この表からも数字が出ているが、医療扶助として延べ人数8万3101人となっていて、支給金額も71億を超えている。  

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号

やっぱり生活保護の利用者の皆さんのケースワーカーの方々が数多く働いていて、非常に難しさもある大事な仕事されている中で、そういう0.2幾つっていうのは、本当にちょっと何とかしなきゃいけない状態だなと思う。それで、例えば、こういう分庁舎とか消防署の建て替えというのは、国とか県から補助金というのはないのか。 ◎財産管理課長 補助金等については、庁舎の建て替えについてのための制度はない。

船橋市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

まず、現行制度について、無料低額宿泊所は本来、生計困難者を一時的に宿泊させる場所だが、事業者の中には6畳の部屋を簡易的に間仕切りしたり、1部屋に何人も押し込めたりして、その上で家賃基準の上限額を取ったり、管理費の名目で利用料金を搾取し、一月の生活保護費がほとんど残らないなど、いわゆる貧困ビジネスと言われる行為を行っている事業者が散見されたため、平成15年7月31日に厚生労働省社会・援護局長名で国の指針

木更津市議会 2019-09-17 令和元年教育民生常任委員会 本文 2019-09-17

5目、説明欄1の(1)生活保護システム関係諸経費でございますが、生活保護法の改正に伴い、生活保護システムの改修を行う必要が生じたことから、業務委託費を増額しようとするものでございます。  関連する歳入でございますが、9ページをご覧ください。  60款10項10目15節の生活保護補助金補助されるものでございます。  以上が福祉部に係る補正予算の説明でございます。

船橋市議会 2019-09-10 令和 元年第2回定例会−09月10日-05号

支給要件といたしましては、市民税非課税世帯であること、過去1年間に、年間7日間のショートステイ以外の介護保険サービスを利用していないこと、過去1年間、通算して90日を超える入院をしていないこと、過去1年間、要介護4または5の認定を受けていること、過去1年間、生活保護の受給者ではないこと、これら全てを満たす高齢者を在宅において介護している家族が対象となっております。  

船橋市議会 2019-09-09 令和 元年第2回定例会−09月09日-04号

貸し付け制度生活保護の方に対しての減免対応以外に何か配慮はないのでしょうか、お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 宅地内切りかえ工事費用に対する負担の軽減につきましては、生活扶助世帯に対する補助金制度を除き、資金貸し付け以外の制度はございません。  

船橋市議会 2019-09-06 令和 元年 9月 6日予算決算委員会全体会−09月06日-01号

まず、構成比について、19ページの円グラフ、構成比が最も大きいのが扶助費、これは医療の給付費や生活保護などの福祉医療にかかる費用で26.6%、赤い部分となっている。2番目に大きいのが人件費17.5%、3番目の物件費は光熱水費や施設管理などにかかる費用であり、黄色い部分の15.5%となっている。  

佐倉市議会 2019-09-05 令和 元年 8月定例会-09月05日-05号

生活保護費における給付の報告数値、これの誤りでございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 生活保護数値の誤りで15億円というのは、私勉強不足で理解しがたいのですが、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  単年度で15億円という額になったわけではございません。