印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
◆11番（岩崎成子） 児童生徒の通学路の安全を心配する地域の方からの声を２点ほど紹介いたします。まず、印旛中学校への通学路で学校の周辺道路のセンターライン等の白線が見えない状況になっている。２年ほど前に市の方に補修等の改善を依頼したが、改善が見られない。子供たちが事故に遭わないかと心配している。どうなっているのか確認してほしいとの声、この点についての見解を伺います。
◆11番（岩崎成子） 児童生徒の通学路の安全を心配する地域の方からの声を２点ほど紹介いたします。まず、印旛中学校への通学路で学校の周辺道路のセンターライン等の白線が見えない状況になっている。２年ほど前に市の方に補修等の改善を依頼したが、改善が見られない。子供たちが事故に遭わないかと心配している。どうなっているのか確認してほしいとの声、この点についての見解を伺います。
根戸森通学路は根戸地区の全ての生徒・児童が通学路としています。根戸地区１６自治会、町会に防犯カメラの設置についてアンケート調査を行い、寄附条件等を提示、１６自治会、町会のうち１自治会を除き賛同を得ました。 しかし、設置まで２年間かかってしまいました。問題は、設置後の管理を誰が行うかでありました。
児童・生徒の通学についてでございますが、自転車通学につきましては、令和４年11月１日現在、市内児童・生徒数3,279人のうち1,132人が自転車通学をしています。自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。
これ生徒数の増加が見込まれていますが、どのような対応を取っていきますか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 印西市立小・中学校児童生徒数等推計報告書によりますと、西の原中学校につきましては、令和14年度にピークを迎え、24教室不足すると見込んでいるところでございます。
そのため不登校生徒の理解と関わりについては、生徒指導ではなく教育相談をしっかり行うことが大切であると考えています。生徒の気持ち、保護者の気持ちを理解し、心の内に思いを寄せて対応することを引き続き行っていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君） ありがとうございました。
また、新型コロナウイルスの影響により、２年間規模を縮小して開催しておりました点灯式イベントにつきましては、今年度ステージにおいて印旛明誠高校の生徒による司会進行をはじめ、地元小・中学校児童生徒の発表や地域で活動しているサークルなどの方々にご参加いただきました。
提案した統合時期については、合同会議の中で委員の皆様がそれぞれの立場で生徒たちの将来を考え、様々な意見や議論を交わし、十分な協議検討を重ねていただくための目安としてお示ししたもので、令和７年度からの統合を選択肢から排除したものではありません。
文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
さらに12月末、本市教育委員会が行った市内全小・中学校女子生徒対象の生理用品のアンケート、全女子生徒の79.4パーセントが回答、トイレに配置された生理用品が生徒にどのように活用されているかが分かり、大変参考になったとありました。 アンケート結果をこの場では抜粋して、「トイレに配置された生理用品を使ったことがある」、回答63.4パーセント、全体の３分の２。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
124 ◯教育部長（今関正典君） 山武望洋中学校では、生徒は落ち着いて、学校生活を送っている状況です。今まで生徒数が少なく、固定しがちだった人間関係が、統合により、多くの人と交流できるようになったことから、人間関係が広がってきており、授業中も多様な意見が出るようになるなど、活性化しています。
本案は、令和５年度の児童生徒増分の小中学校教育用パソコン等を相手方、株式会社大崎コンピュータエンジニアリング千葉支店から2,248万4,110円で取得するものでございます。 続きまして、議案第18号についてご説明をいたします。本案は、（仮称）新高花学校給食センター調理機器一式について、相手方、株式会社中西製作所東関東支店から４億4,550万円で取得するものでございます。
一般及び児童生徒の作品展をはじめ、ホールでのステージ発表など18の事業を実施して、多くの皆様にご参加をいただきました。 また、体育の日の行事として、10月８日に総合公園体育館を主会場に、スポーツｄｅ健康大作戦を３年ぶりに開催し、体力測定や体験教室をはじめとした様々な種目にチャレンジできるプログラムを実施しました。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、令和５年１月から市内小中学校に在学する第１子、第２子の児童・生徒にかかる月額給食費のうち、１人当たり１，０００円を市が負担する支援事業を開始する予定です。
厚生労働省、10月14日に事務連絡で、マスクの着脱に関しては本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な周知をお願い申し上げますと、そういう事務連絡が来ているわけですけれども、本市の小・中学校で授業中マスクをしない生徒に対してどのような対応をするのかお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。
ご質問にあります消毒作業については用務員や分掌で割り当てられた担当職員が、清掃については職員と児童・生徒が共同で、給食費事務については、栄養教諭、栄養士、事務職員、管理職が主に対応しております。パソコンやタブレットについては、保管庫からの取り出しや充電のための格納は児童・生徒が行いますが、維持管理については割り当てられた担当者が中心となり、必要に応じて教育委員会職員も連携を図って対応しております。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年８月12日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
28: ◯教育次長 私が18歳から21歳と申しましたのは、市内の中学校を卒業した生徒の人数で、それを基に試算したということです。大学生の交付金は、現在大学に行っている、学生証を持っている方であれば年齢は22歳を過ぎて23歳でも、24歳でも、30歳でも構いません。
ただし、児童生徒の将来のために、教育のために必要なものは要望していく必要はあると考えている。市教育委員会としても、児童生徒がよりよい教育を受けられるものであれば、それは必要があると認識をしているとの答弁がありました。