山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、建設環境部関係の歳出では、「７款２項３目避難道路整備事業について、国の復興交付金事業に合わせて、令和３年度をもって終了とのことですが、整備が完了していない箇所の今後の対応を伺います。」との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和３年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。
次に、建設環境部関係の歳出では、「７款２項３目避難道路整備事業について、国の復興交付金事業に合わせて、令和３年度をもって終了とのことですが、整備が完了していない箇所の今後の対応を伺います。」との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和３年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。
はじめに、総合政策部は25名と５名、総務部は49名と３名、市民部は72名と25名、保健福祉部は161名と126名、産業振興部は24名と６名、建設環境部は35名と３名、最後に、教育部は77名と191名です。」との回答がありました。 関連して、「行政運営の効率化を図るため、職員の適正配置も重要と考えますが、どんな対策を行っているのかを伺います。」
次に、建設環境部関係の歳出では、「７款２項３目交通安全施設整備管理事業におけるカーブミラー設置工事の要望件数及び設置対応件数について伺います。」との質疑に対して、「カーブミラー設置要望については、原則、12月末までに受け付けしたものを、翌年度中に対応するよう計画しています。令和２年度は、カーブミラー設置申請書が提出された23件全てについて、設置が完了しています。」との回答がありました。
本案は、令和２年第４回定例会において、山武市行政組織条例の一部改正が可決され、本年４月１日から、総合政策部が設置されるとともに、都市建設部、経済環境部の名称が変更されることから、本条例に規定する常任委員会の所管事項について改める必要があるため、改正するものです。
次に、経済環境部関係の歳出について、農林水産業費について、執行率が36％と低い状況であるが、その理由について伺いますという質疑に対して、昨年の台風災害により被害を受けた農家の支援策として、パイプハウスや施設改修の補助事業を、12月の補正予算で、増額計上しましたが、年度内には事業の完了が見込めず、全額、翌年度へ繰り越したことが、主な原因と考えられますという回答がありました。
内容に関しまして、部局別に申し上げますと、総務部関係が64件で、約47％、経済環境部関係が31件で、約23％、都市建設部関係が25件で、約18％、教育部関係が17件で約12％、保健福祉部関係が16件で、約12％、最後に市民部関係が９件で約７％、その他が２件となっております。
そこで、今、市長のほうから、知名度が足らないというお話でございましたけれども、具体的に、例えば、我が市については、部局制を取っておりまして、教育部、経済環境部だとか、都市建設部だとか、そういう中で、分析をしてみると、掘り下げて考えていただきますと、各いろいろな面で、問題点が浮かび上がってくるんではなかろうかなというふうに、私は考えております。
また、現在の経済環境部から環境保全課が抜けて、産業振興部となり、現在の都市建設部に環境保全課が移り、建設環境部となることに伴い、第４号の経済環境部を「産業振興部」へ、また、第５号の都市建設部を「建設環境部」へと改めるものです。 続いて、第３条です。第３条は、各部の事務分掌を定めており、このたびの組織の見直しに伴い、各部の事務分掌の整理が必要なことから、改正を行うものです。
次に、経済環境部関係の歳出について、エコノミックガーデニング推進事業において、当初予算額1,354万8,000円に対し、決算額が371万9,000円となっているが、その理由について伺いますという質疑に対して、大幅な減額については、ビジネスコーディネーター事業の開始が１月からとなったこと、及び地域を担う企業活動支援事業補助金について、事業実施団体の独立に向けた動きがあり、経費が抑えられたこと等が主な理由
この産業まつりにおかれまして、御尽力をいただきました経済環境部の職員の方々、また、それぞれお手伝いをいただいた市の職員の方々にお礼を申し上げ、質問に移らせていただきます。 それでは、通告書に従いまして、農業問題についてお聞きしていきます。
次に、経済環境部関係の歳出について、ウッド・トイスタート事業で、幼児への積み木の配布が260名中、196名となっているが、どのように配布しているか、また、配布できなかった方への対応はどうか伺いますという質疑に対して、幼児の健診日に、職員が健診会場に出向いて、配布とアンケートを行っています。
平成28年度の実績になりますが、時間外勤務時間数の平均で、部の単位では経済環境部が、１人当たり年間130時間と一番多く、続いて、総務部が95時間、教育部が86時間となっております。 課単位で見ますと、わがまち活性課が184時間で一番多く、続いて、スポーツ振興課が176時間、消防防災課が174時間となっております。
現在の各部門等の職員数はどうか伺いますという質疑に対して、９月１日現在の職員数は、総務部は研修生を含め63名、市民部77名、保健福祉部はこども園、幼稚園を含め157名、経済環境部30名、都市建設部26名、会計課６名、水道課６名、教育委員会、出先機関を含め64名、議会事務局５名、監査委員事務局２名、農業委員会事務局４名、派遣職員８名、短期間再任用職員18名ですという回答がありました。
241 ◯経済環境部長（田上和弘君） 経済環境部のほうでは、新エネルギーの推進、また林地開発関係を担当しておりますけれども、今のところ、そのような連絡をいただいたことはございません。
直近３カ月では、平成28年11月、12月、平成29年１月の時間外勤務時間数の平均での状況ですけれども、部では、経済環境部が、１人当たり、３カ月で14時間と一番多く、続いて、総務部が10時間、教育部が10時間となっております。 課で申し上げますと、農林水産課が21時間で、一番多く、続いて、スポーツ振興課が17時間、国保年金課と教育総務課が14時間となっております。
次に、経済環境部関係の歳出について、木材流通システム助成事業について、直接取引した間伐材等が大幅に増加したため、事業の活用が減ったとのことだが、補助金がなくても、採算がとれるということか伺いますという質疑に対し、採算がとれるため、直接取引されたと認識しています。
17 ◯経済環境部長（田上和弘君） 経済環境部ですが、総務部長からあったように、職員は研修を受けておりますし、電話対応のマナーというマニュアルが職員に配られておりますので、それに基づいて対応してございます。 その上で、経済環境部も、先ほどの都市建設部と同様に、現場作業などもございますので、都市建設部長と同様のことを心がけているところでございます。
農業土木の取り扱いに関しましては、今現在、経済環境部ということでございますが、その辺は、都市建設部のほうと連携を図っていただいて、予算のない中、大変だとは思うんですけれども、できる限り事業に入れるように、御協力のほどお願いしたいと思います。
53 ◯経済環境部長（田上和弘君） 空き家等の相談・苦情につきましては、現在、経済環境部の環境保全課のほうで対応してございますので、そちらのほうに寄せられました平成25年度から平成27年度までの数値についてお答えをさせていただきます。 初めに、平成25年度につきましては、空き家等に関する相談・苦情の件数は32件ございました。
その上で、経済環境部は、山武市総合計画においては、暮らしやすい環境の整備の政策と、産業経済の振興の政策の主に２つの政策を推進しているということで、どちらも住民生活に直結する政策と認識しておりますので、部長といたしまして、担当する各施策が滞ることがないよう、マネジメントしていきたいと思ってございます。