野田市議会 2020-12-08 12月08日-03号
今環境部の職員が県から委嘱を受けまして、立入調査権をいただいているところでございますので、柏廃材処理センターに限っては苦情等があった場合に立入調査を行っているということでございます。
今環境部の職員が県から委嘱を受けまして、立入調査権をいただいているところでございますので、柏廃材処理センターに限っては苦情等があった場合に立入調査を行っているということでございます。
環境部が中心となったその処理をする体制だと思いますけれども、そのあたりというのは、野田市の中で横断的な担当課が、いろんな班がつくられていて、その処理をする体制がどのようになっているのかについて少し解説していただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
また、各種施策の推進に合わせた各課の名称変更といたしまして、環境部清掃第一課を清掃管理課に、都市部次木親野井土地区画整理事務所を関宿地区土地区画整理事務所に、教育委員会生涯学習部社会教育課を生涯学習課に改称いたします。
市政推進室が1事業、企画財政部が65事業、総務部は103事業、市民生活部が50事業、自然経済推進部は90事業、環境部が57事業、土木部が55事業、都市部が25事業、保健福祉部が129事業、児童家庭部が66事業、会計管理者が1事業、議会事務局が9事業、選挙管理委員会事務局が3事業、監査委員事務局が1事業、次に教育委員会に参りますと生涯学習部が195事業、学校教育部が62事業、農業委員会が4事業、消防が
◎環境部長(柏倉一浩) 旧関宿クリーンセンターにつきましては、環境部の所管でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 旧関宿クリーンセンター内の調整池につきましては、毎年6月に子ども釣り大会及び障がい者釣り大会を開催し、御利用をいただいているところでございます。
環境部清掃計画課の職員の方々には大変お世話になった次第です。開催後の住民の皆さんのごみに対する意識が多少なりとも変わり、開催した意義は大きなものがあったと思っております。そこで出された意見の中に、ごみ袋の容量を自由に選択できないかというものが多々ありました。可燃のほうは別といたしましても、不燃ごみ袋だけでも何とかならないのかとの御意見でした。
今回こういう質問もしていますし、それ以外からも環境部の方はいろいろ御努力されている状況も聞いていますので、東葛6市でもいいので、東葛6市、近隣市のこれと同じような業務というか、リサイクル展示場とかいう、この状況がわかっていれば教えていただければと思います。 ◎環境部長(柏倉一浩) 近隣市の状況を申し上げますと、まず野田市以外は、リサイクル展示場について全て有償で販売しております。
それと、どういった課と調整したかということでございますが、先ほど答弁申し上げました農業委員会を初め、環境部、そういったところと調整させていただきました。また、それぞれの課におきましてもそれぞれ上級の県のほうに、運用についてはそれぞれ照会なさっていると考えております。また、農政課におきましては、あと県の農業事務所さん、そういったところに照会しております。 以上でございます。
なお、関宿クリーンセンター職員だけでは対応が難しいようであれば、まずは運転管理業務委託業者の作業員のやりくりや増員、さらに対応が難しいようであれば環境部職員を臨時に配置することとします。
なお、市環境部職員が県職員併任辞令を受け、24時間の常時監視体制を開始した平成22年6月以降の苦情対応状況を見ますと、計101回の立ち入りを実施しており、このうちの54回が時間外での対応となっております。また、寄せられる苦情の内容については、焼却臭や酸臭がするといったにおいを訴えるものが大半となっております。なお、苦情に基づく立ち入りの結果、違法な操業等は確認されておりません。
◎環境部長(齊藤清春) 環境部においては、先ほど市長からもありましたが、廃棄物減量等推進員及び各自治会が実施しております環境美化運動で自治会組織で活動しております。 以上です。 ◎保健福祉部長(斉藤弘美) 保健福祉部では、文書配布としては健康ガイド等の文書配布がございます。それから、各種イベント、それから健康相談等についても自治会の御協力などをいただいているというような状況でございます。
私もこの間問い合わせを環境部にしましたところ、いろいろな担当課から折り返しお電話をいただいたり、その場所は管轄が違うなどたらい回し状態に遭いました。これでは市民の協力を得ることもできず、場合によっては市の対応を待っていられないと御自分の手で撤去してしまう。どこに捨ててしまったのかもわかりません。つまりはそれによって被曝するという市民も出てくるわけです。
また、講習会を実施していない部署につきましては、同じ部内で講習会を受講した職員や環境部の職員の指導により実施しているところでございます。 除染の人員体制については、各施設の職員が対応しており、職員が少ない施設などについてはそれぞれの部内の職員が応援体制を構築することにより対応しております。
その後、日本共産党野田市議団で環境部に早く撤去するよう求め、地域の方や二ツ塚小学校からも市に連絡をし、高線量の汚泥袋をその日のうちに撤去、最後は校長先生御自身がデッキブラシとバケツを持ち、土のう袋が置いてあった場所を掃除して回ってくださったとお聞きしました。地域、学校の皆さんが子供の健康を守るため動いてくださったのです。
これが健康アンケート調査の生活環境部の廃棄物指導課が出したペーパーでございます。 VOC等の調査結果でございますが、事業所及び周辺環境のVOC調査並びに事業所からの排ガス及び周辺環境の塩化水素濃度の調査を実施したところとありまして、今回の調査結果では廃棄物の保管を行っている破砕選別棟などからのVOC漏えいによる周辺環境への影響はほとんど見られなかった。
同様の内容で大気汚染から生命を守る会が申し入れ書を市長と野田市環境部環境保全課に出しています。こういった市民の声に対して野田市はどのように対応していくのかお聞きします。 地元の人も化学物質過敏症を発症しているため、柏廃材処理センターから800メートルの二ツ塚小学校と1,100メートルの山崎小学校は化学物質過敏症などの調査を継続的に行う必要があると考えますが、野田市の考えをお聞きします。
また、さきの6月議会でお約束いたしました市職員によります24時間対応については、6月25日から環境部の職員21名でシフトを編成して対応しております。市の職員によります立ち入りは、シフトを編成した6月25日からきのうまでの間に10回実施され、このうち6回は夜間や早朝の時間帯となっております。いずれの場合も通報者宅付近及び工場周辺での異臭を確認することはできませんでした。
第3の立ち入り権限の活用と第5の24時間体制につきましては、既に付与されていた環境保全課職員のほかに環境部の職員15人に立入調査権が付与され、6月25日以降、21人の環境部職員で対応体制を確立し、24時間対応しているところです。
したがいまして、我々としてこれから県のほうがそういうことを許すかどうかという話がありますが、これは許してもらわないと対応できなくなってしまいますが、環境部の職員の中から市内在住の者を選び、その人間を環境保全課併任にし、さらにその併任にした職員についての立入検査権を付与してもらうというような話に対応を考えていかないといけないというふうに思っております。
昨年4月に発覚した市の産業廃棄物の39年にも及ぶ不法投棄は、土木部、環境部、ともに側溝汚泥を産業廃棄物として認識しないまま、目吹の水田地帯に隣接した市の土地に野積みにしておいたというものでした。