四街道市議会 2022-03-16 03月16日－04号
また、相手は事業者とかおっしゃっていましたけれども、現職員も入るのか、退職した職員も呼んでお話を聞くのか、教えていただけますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
また、相手は事業者とかおっしゃっていましたけれども、現職員も入るのか、退職した職員も呼んでお話を聞くのか、教えていただけますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
応募書類の窓口の受付や応募者名簿のチェック作業など、必要に応じまして係内におきまして組織的に対応を図っておりますので、現職員数において特に問題なく業務のほうは遂行しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
事業特性の類似した施設の豊富な実績を船橋市でも生かして、住民サービスの向上、経費の削減、現職員の優先的な雇用の確保などに努めること、また、市も指定管理者と連携を密にすることを求め、賛成」、 真政会の委員から、「今回の選定委員会については、従来の形にとらわれず、ガイドラインにのっとって選定したことを評価し、賛成。
また、事業特性の類似した施設の豊富な実績を船橋市でも生かしていただき、住民サービスの向上、経費の削減、現職員の優先的な雇用の確保などに努めていただくこと、それから、市も指定管理者とともに連携を密にしていただくことを求めて、賛成とする。 ◆鈴木和美 委員 【原案賛成】質疑の中でも話したが、今回の選定委員会については、従来の形にとらわれず、ガイドラインにのっとって選定をされたと評価をしている。
◆野平仁人君 先ほど回答にもあったと思うんですけども、例えば家庭内でのトラブルに巻き込まれた場合、現職員の先生方が会わないでいるときにおいて、そういう状況になった場合の対応策、対処、一体誰がこれを、家庭内でのトラブルがあるかないかという把握をするのか。
106 ◯総務部室長・行政改革推進室長（重城貴浩君） 現状では、現職員を配置転換といいますか、異動させて、対応するところでございます。 107 ◯委員長（重城正義君） ほかに。
消防職については、現有職員数を基本とする育児休業、病気休職、新規採用職員や現職員の各種研修期間、定年により大量の職員が同時に退職する年度等への対応として、前倒し作業や再任用職員の採用により、現在の消防力が低下しないよう機能的に対処したいと考えております。
◆３番（木崎俊行） 草ぶえの丘の現職員の中から、市の職員は９年間も指定管理者をやってきているわけだから、直営になってもこれは容易には引き継げない、利用者は本当にこれで混乱してしまうという声が届いておりますので、しっかりと引き継ぎを計画的に進めることを考慮していただきたいというふうに考えております。 次に行きます。
地方公務員法の一部改正により退職管理の適正を確保するため、再就職者による現職員への働きかけの規制等が導入されました。松戸市においても平成２８年３月定例会において、松戸市職員の退職管理に関する条例が制定されました。地方公務員法の一部改正の施行日は２８年４月１日でしたので、多くの自治体で松戸市と同じく２８年３月定例会において条例化をしております。
134 ◯職員課長（石井宏典君） 職員の人件費の予算につきましては、当初予算におきましては、次の年の年度当初の職員の状況が決まっておりませんので、現職員の状況で当初予算を計上させていただいたところでございますが、平成28年４月１日には人事異動がございまして、公設地方卸売市場特別会計から人件費を支出する職員、２名なんですが、２名とも職員が入れ替わりましたので
ご質問のコンビニ交付サービスにつきましては、平成29年７月からの運用開始を目指しておりまして、市民の皆様方への利便性の向上につながるものと期待をしておりますが、まずは運用開始の初年度となる平成29年度につきましては現職員体制で臨んでいくことと考えております。 以上でございます。 ○議長（小川義人） ４番、玉木実議員。 ◆４番（玉木実） 空き家対策のその後についてお尋ねいたします。
他市との企業格差の拡大に伴う人材確保への影響、また現職員の将来の年金支給に与える影響や、職員のモチベーション低下が懸念されることから、中期収支見込みにおいて、収支の黒字が見込まれる状況であることを考えまして、地域手当の支給を復活することといたしました。 あと、今削減している手当を復活した場合はちょっと今、手元に数字がありませんので、後ほどまた資料をお示しするということで、よろしいでしょうか。
5 ◯市長（椎名千収君） ただいまは、石川議員から、退職した職員並びに現職員、新入の職員に対しましての激励の言葉をいただき、まことにありがとうございます。一生懸命努めてまいりたいと存じます。 今回の人事異動でございますけれども、お尋ねのように、たくさんの幹部が退職をいたしました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本条例は、営利企業などに再就職した元職員に対して、現職員への働きかけを禁止し、退職管理の適正の確保を規定しているものである。また、退職管理の適正を確保するための措置として、再就職した元職員に再就職情報の届け出をさせることができるというものである。
この条例は、営利企業等に再就職した元職員に対し、現職員への働きかけの規制をすることにより、職員の退職管理の適正を図ろうするものですが、本市においてはこれまでどのような状況であったのか、お聞かせください。 次に、議案第４号 鎌ケ谷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。
このように主任介護支援専門員の確保が難しい状況でございますことから、非常勤職員の募集を行うとともに、現職員の中で介護支援専門員の資格取得が可能であれば、地域包括支援センターにおいて実務経験を積むことで、将来的に主任介護支援専門員の資格取得を目指していくことも一つの方法と考えておりまして、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田明君） ほかにございませんか。
初めに、改正法の退職管理の主な内容について御説明いたしますと、１点目として、営利企業等に再就職した元職員が、離職前の職務に関して、現職員へ要求や依頼などの働きかけの規制をし、規制に違反した元職員には、過料または刑罰が科せられること。２点目として、地方公共団体は、国家公務員法の退職管理の規定の趣旨を勘案し、退職管理の適正確保に必要と認められる措置を講ずること。
基本的には、新たな面談等を行いながら採用を決定していくということでありますので、公募の形をとりながら、そこに現職員も応募をしていただくということになろうかと思います。 もう一つは、常勤医の確保ということで、現在いる常勤医の方に、やはりできるだけ残っていただくという丁寧な面談が必要だというふうに思っております。
きらり鎌ケ谷市民会館移設後につきましては、現職員体制に加え、市民活動推進係長以下３名も市民活動推進センター職員としての兼務を検討しております。また、これ以外にも引き続き非常勤職員１名を午後５時まで常時配置するとともに、市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターそれぞれに専門的な見地から相談業務に対応するためのプロジェクトマネジャーを１名ずつ配置する計画でございます。
新病院の職員用駐車場の検討につきましても、福利厚生委員会中心に行っているところではございますが、当局といたしましても、職員用駐車場の確保は、現職員の通勤手段の確保はもとより、今後の職員確保においても重要であると考えておりますことから、福利厚生委員会と連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。