習志野市議会 2021-03-17 03月17日－04号
今後の人口減少社会、これに対応して、行政サービスの維持、そして持続可能な都市経営、これを実現していくためには、現役世代の定住促進ということはもとより、やはり地元の企業を守る、多くの企業に習志野市で創業していただくという、先を見据えた政策というものも重要であります。 では、現在の創業支援、どのようなことを行っているのか、その取組についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
今後の人口減少社会、これに対応して、行政サービスの維持、そして持続可能な都市経営、これを実現していくためには、現役世代の定住促進ということはもとより、やはり地元の企業を守る、多くの企業に習志野市で創業していただくという、先を見据えた政策というものも重要であります。 では、現在の創業支援、どのようなことを行っているのか、その取組についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
現役世代の負担減は１人当たり年７００円」と国会で答弁していることは当局の参考意見で説明されたかどうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長（鮎川由美君） はい。そのような参考意見はなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
現役世代の負担減は１人当たり年７００円」と国会で答弁していることは当局の参考意見で説明されたかどうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長（鮎川由美君） はい。そのような参考意見はなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
まず、陳情３―３―１ 75歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情書についてでありますが、質疑等の発言を求めたところ、これまでに国ではどのような議論が行われてきたのか伺うとの質疑に対し、全世代型社会保障検討会議で後期高齢者の自己負担割合の在り方について審議され、高齢者の疾病や生活状況等の実態、現役世代との貯蓄額との比較などから、後期高齢者が大幅に増加することに備えて世代間の公平を
高齢者はもとより、これから高齢期を迎える現役世代にとっても老後の不安が募るばかりです。日本共産党は、後期高齢者医療制度は即時廃止し、国民を年齢で差別する仕組みの根をきっぱりと断つことを求めるものであり、この議案に反対するものです。 以上、終わります。 ○議長（板橋睦） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
後期高齢者医療制度の医療費は、医療費総額から窓口での自己負担額を除いた医療給付費のうち、保険料で約１割、公費で約５割、残りの約４割を現役世代が支払う後期高齢者支援金で賄っております。 今回の見直しの背景には、団塊の世代が75歳に到達する令和４年度からは、被保険者の急激な増加により、医療費総額が拡大することに伴い、後期高齢者支援金の負担上昇も見込まれていることがあります。
医療費総額のうち被保険者が窓口で支払う自己負担金以外は、50％を国、県及び市町村の公費で、40％を現役世代からの後期高齢者支援金で、10％を加入者の保険料で賄うこととされています。
今、本当に困っているのは、私は、収入が 減って重い税負担にあえいでいる現役世代だと思います。自殺も増えています。昨年の社会実証 実験の結果をしっかりと検証して、対象者をしっかりと見極めて、本当に困っている高齢者の支 援になるのであれば、私も反対しないですよ。ですから、もう１回、対象者の見直しを図っては いかがかということが１つです。1,000万もの税金の使い方ですよね。
今、本当に困っているのは、私は、収入が 減って重い税負担にあえいでいる現役世代だと思います。自殺も増えています。昨年の社会実証 実験の結果をしっかりと検証して、対象者をしっかりと見極めて、本当に困っている高齢者の支 援になるのであれば、私も反対しないですよ。ですから、もう１回、対象者の見直しを図っては いかがかということが１つです。1,000万もの税金の使い方ですよね。
当法律案の改正の趣旨は、全世代型社会保障改革の方針などを踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するものとされており、子ども・子育て支援の拡充や生涯現役で活躍できる社会づくりの推進などの改革が組み合わされております。
現役世代の負担減少について、後期高齢者支援金として、減額分は全体で年720億円、１人当たりにすれば年約700円と、１月28日、田村厚生労働大臣の答弁です。保険料の半分は事業主負担ですから、１年間半額の350円、これ１年間で350円、月30円弱です。狙いは、国の負担分を減らすことです。開業医や勤務医が加入する全国保険医団体連合会では、１月末、17万人の反対署名を国会に提出しています。
少子高齢化が進み、令和４年度以降には団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、国民健康保険や被用者保険などで現役世代が負担する後期高齢者支援金の急増が見込まれています。負担能力のある方に無理のない範囲で負担していただくことで、若い世代の負担軽減と高齢者の医療の確保が両立され、全ての世代が安心できる制度が構築されることが重要であると認識しております。 以上でございます。
全国的に高齢者が増加し、支える現役世代、これがどんどん減少していく現状というのは、これから我が君津市も例外ではないというふうに思っております。
現役世代なら、リモート業務ができるスマートオフィスプレイスも魅力です。また、市内に３つある市民農園と空き家バンクを組み合わせ、東京近郊でプチ農園生活ができるという点を売り込む施策など、知恵を絞れば、魅力的なパッケージにすることができる制度がたくさんあるように思います。
2040年にかけまして、85歳以上の人口は増加する一方で、現役世代は減少していくと予想されております。そのため、今後、介護人材の確保が一層困難になっていくと予想されております。 そうしたことから、市の介護人材確保の事業といたしまして、小学生等を対象に、介護の仕事の魅力や大切さを伝えるため、介護体験授業を実施しております。
すなわち、2040年には、団塊ジュニアの世代が全て65歳以上となり、高齢化率も35％を超えると推計され、現役世代はさらに減少し、また、団塊の世代が85歳以上となることで、ますます高齢者医療や介護の需要が高まり、ひとり暮らしも増加すると見込まれています。 このような中で、システムをより進めていく基礎となるものが住まい、医療、介護、予防、生活支援連携になります。
しかし、家族の介護のために仕事を辞める介護離職者が、全国で年間10万人に上り、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。 市原市においても、特にこれから団塊の世代が急増してくる年代になってきていると思いますが、介護認定申請件数はどの程度増加傾向にあるのかお聞かせください。
現役世代１人当たりにすれば、減る金額は年間350円、事業主負担も350円で、同額です。月にすると僅か30円です。一方で、公費負担は980億円も減ります。世代間対立とあおりつつ、国の負担だけ多額に減らす、改悪です。高齢者の暮らしぶりはどうでしょうか。安倍政権の下の７年間で、年金は、物価上昇を加味した実質で6.4％減りました。今年４月も減らすことが決まりました。
令和４年度に予定されている窓口負担割合の１割負担から２割負担への引き上げについて市の見解はにつきましては、団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題ですが、令和４年度から順次、被保険者の増加が加速し、医療費が増加することに伴い、支える側である現役世代が負担している、後期高齢者支援金の増加も見込まれております。
そういった意味では、高齢者の健康寿命の延伸、また生涯現役世代への支援ということであります。 例えば、介護予防策を充実する、要介護、要支援にならないように、まずは、やはり、転ばないようにしていただきたいということで、転倒防止ということを、新たに取り入れます。